企業法務の事例紹介 | 里村 格弁護士 里村総合法律事務所

取扱事例1

• 契約作成・リーガルチェック

各種契約書等作成、チェック

弊所では、各種契約書（英文契約書含む）、約款、プライバシーポリシー、就業規則等の作成・レビューの実績がございます。
また、中小企業経営者の方や個人事業主、フリーランスの方から、契約書の読み方がわからない、この契約書にどういう意味があるのか、どういうリスクがありうるのかわからないという相談もよくお受けします。内容やリスクのわからないまま契約を取り交わすことほど危ういことはありません。そのような相談もお受けしておりますので、遠慮なくご相談ください。

取扱事例2

• 正当な解雇・退職勧奨

問題ある従業員対応

弊所では、事業者様側からこれまで多数の問題ある従業員対応についてご相談を受けてきました。その一部については労働・雇用についての事例紹介で挙げておりますのでご確認ください。また、弊所では労働者側の事案も受任しているため、その勘所を踏まえて、事業者様のご相談に対応することが可能です。
現状、従業員の解雇については規制が厳しいところですから、問題ある従業員に対して適切に対処することが必要です。その問題といっても、パワハラ・セクハラ等各種ハラスメントなのか、刑法に触れる行為なのか、業務の怠慢なのか様々ですから、その問題に応じて対応しなければなりません。お悩みの事案がございましたら早めにご相談ください。解決までの道筋を示せるよう尽力いたします。

取扱事例3

• 株主総会対応（取締役の解任・選任など）

行方不明株主に対する対応

【相談前】
ご相談者様は数十年にわたって事業継続されている株式会社です。株式を集約するため個別の株主と接触を取っていたところ、株主総会通知が到達しない行方不明の株主が複数いることが判明し、相談に来られました。

【相談後】
行方不明株主に対応するためには、一定期間通知が到達しないこと等を証拠をもって示したうえで、その株式を売却する許可を裁判所から得る必要があります。本件では、必要な書類を整備し、裁判所に許可申立を行い、許可を得て売却することができました。

【里村格弁護士のコメント】
裁判所の許可を得るためには、一定期間通知が到達しないことを示さなければなりません。すなわち、すぐに対応しようとしても一朝一夕では対応できるものではないということです。また、そもそも株主名簿も整備されていない会社もよく見受けられます。例えば、組織再編等を行う場合に、株主がどこの誰であるかわからないとか行方不明株主がいるといった問題があれば、すぐにそういった話が頓挫してしまいかねません。日ごろからきちんと管理することは必要です。株主の管理についても弊所にご相談ください。

取扱事例4

• 不動産・建設業界

【退職した社員の問題行動】【退職した社員が、競合他社に転職し、自社在籍中に関与した案件を個人の実績として競合他社のHPに掲載した事例】

【相談前】
不動産・建設業界の会社様からのご相談です。ある社員が退職し、競合他社に就職したようだが、その競合他社のHPに、その社員が自社在職中に関与した案件が掲載されており、あたかも競合他社がそのような案件を手がけたように見える、顧客から問い合わせの連絡が来て発覚した、そのようなHPの記載を削除させたい、という相談でした。

【相談後】
受任して、当該競合他社に対し内容証明郵便で、HPの記載の削除と損害賠償の請求をしました。そうしたところ、当該競合他社の代理人弁護士と訴訟外で交渉し、最終的に、HPの記載を削除し、今後は同様の記載をしないことと、若干の解決金の支払を受けるという内容の合意をかわすことで解決に至っています。