企業法務の事例紹介 | 三津谷 周平弁護士 ミカタ弁護士法人 大阪事務所

取扱事例1

• 契約書作成・リーガルチェック

日々大量に発生する契約書のリーガルチェックを弁護士が代わりに行った。

依頼者：上場企業

【経緯】
法務部員の退職に伴って、契約書の確認作業を行うことがリソース的に難しくなってしまった企業様からのご相談でした。
日々契約書の確認作業をしなければならない状況で、それをチェックできるリソースもなく、採用も難しいという状況で、
弁護士が法務部員の代わりのような形で、日々の契約書の確認作業を行わせていただくことになりました。

【解決方法】
日々、事業部様からのご依頼で、契約書チェックを行いました。
事業部の担当者と私が直接やり取りをしていたので、スムーズに連携が取れていたと思います。

取扱事例2

• 社員の解雇

会社が解雇した従業員から、解雇が無効である旨の訴えをされた。

依頼者：企業の役員の方

【経緯】
勤務態度が不良で、会社の指示や指導にも従わなかった従業員を解雇した会社からのご相談でした。
従業員を解雇した後、当該従業員が弁護士を依頼し、解雇が無効である旨の主張をしてきました。
会社としては、正当な解雇であると考えていましたが、交渉にあたって弁護士を入れた方がよいと考え、私にご相談をいただきました。
私が受任後、会社の解雇は正当であり、解雇は有効である旨を相手方の弁護士に伝えました。
相手方は、納得しなかったため、解雇無効の裁判を提訴してきました。

【解決方法】
当方は、解雇が正当であったことを証拠をもとに主張しました。
ですが、会社としては、早期解決のためにはある程度お金を支払って終わらせることも覚悟していました。
ある程度双方が主張を行った時点で、裁判官から和解の打診がありました。
会社としては、妥協できる金額であれば和解をする方向で考えていたため、相手方が納得できるギリギリの金額を探りました。
そうしたところ、当初想定していた金額よりも少ない金額で、解雇が有効であることを前提として和解することができました。

取扱事例3

• 顧問弁護士契約

相談しやすい顧問弁護士

依頼者：会社従業員や役員の方

【使い方】
顧問弁護士を依頼している企業様は多くありませんが、一定程度いらっしゃいます。
ただ、顧問弁護士の高齢化が進み、弁護士に相談しづらいという状況をよく耳にします。
中には、相談内容をFAXしておいて、と依頼者に伝える顧問弁護士もいたそうです。

SNSが普及した現代においては、SNS等を活用して、相談しやすく、可能な限り即レス対応ができる顧問弁護士が必要であると考えています。
私自身は、お客様が使いやすいツール（一例としてLINE、メッセンジャー、チャットワーク、メール、meetなど）を用いて相談できる体制を整えており、基本的に即レス対応を心がけています。
顧問弁護士としても、企業様にとっての使いやすさを重視しています。