大阪府の家賃交渉に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ビルの賃貸人から、借地借家法32条に基づく賃料増額請求がなされました。 調停が不成立となり、訴訟に移行しました。 賃貸人は、 ・近隣賃料との比較 ・固定資産税等の負担増 ・経済事情の変動 を理由に増額を主張していました。 【相談後】 本件では、 ・賃借開始からわずか2年半しか経過していないこと ・地価公示価格に変動がないこと ・近隣比較対象が同種物件とは言えないこと ・当初賃料は市場価値を反映して合意されたものであること などを具体的資料に基づき主張しました。 借地借家法32条は、「契約後に事情が変動し賃料が不相当となった場合」に介入する制度であり、単に「当初賃料が相場より低い」という理由での是正制度ではありません。 答弁書提出後、原告は訴えを取り下げ、本件は終了しました。 【先生のコメント】 賃料増減額請求は、単なる相場修正制度ではありません。 実際には、どの事情を、どの資料で、どの比較軸で立証するか、が重要になります。 増額請求を受けた場合でも、直ちに応じる必要があるとは限りません。

【ご相談内容】【相談前】 賃貸物件の貸主からのご相談で、賃料を滞納するようになった借主に退去して欲しいというご相談でした。 【相談後】 部屋の明け渡しを求める内容証明郵便を借主側に向けて送付しました。 借主側と交渉した結果、早期に退去をしてもらうことになり、明け渡しが完了しました。 【弁護士のコメント】 弁護士から内容証明郵便が来たことで、借主側に裁判への発展の可能性を仄めかすことができました。 結果、借主が裁判を避けたいと思い、早期に立ち退きをしてくれました。