京都府の個人事業主・フリーランスに強い弁護士

道義的責任という言葉は、法的責任がないときに使われたりする言葉です。 相手があなたに何を請求しているのかにもよりますが、相手があなたに何等かの請求権等が存在すると証明できなれば、現時点であなたがするべきことはないということになりそうです。

下請業者に対する支払を怠ったことから始まったトラブル（施主への直接の請求、それを受けての施主の工事のキャンセル）であることや、下請業者は元請の親族に請求して第三者弁済を受けたにとどまることからすると、下請業者の行為を違法と見るのは難しいでしょう。 よって、下請業者に損害賠償請求をするのは困難であると考えます。 時効に関するご質問は文面から趣旨はわかりかねますが、請求できるときから経過した年数で時効の主張の可否は決まります。