東京都のセクハラの損害賠償に強い弁護士

抱きつく行為は、不同意わいせつ罪と認定される可能性があります。警察に被害届を出すことを検討しても良いと思います。 また、いきなり退職するのではなく、労災を申請し、療養補償、休業補償の給付を受けつつ、退職準備、職探しをすることをご検討ください。 示談金・慰謝料は、抱きつく行為で50万円程度を請求できるので、手足、腰を触る行為なども含めて100万円程度を請求しても不合理ではないと考えます。 逸失利益は、次の就職先で収入を得るまでの間、無収入、又は収入減額分を請求する運びとなります。

ご相談内容だけでは、上司の「いい歳をしてるんだから」といった発言や一方的な叱責がパワハラに該当するかどうかは判断できかねます。会話の背景や言動の態様等も踏まえてハラスメントの可否を判断する必要があります。そのため、上司の発言はハラスメントではなく不適切な発言にとどまる可能性もあります。 ハラスメントの可能性がある発言をやめさせるには、まず日時、内容、発言者などを詳細に記録し、できれば会話を録音して証拠を確保してください。 その後、会社の人事部やハラスメント窓口に証拠を添えて正式に被害を申告し、会社に適切な措置を求めましょう。 ご参考になれば幸いです。

色々と対応方法はあると思いますので、一度お近くの法律事務所にて、相談されてみることをお勧めいたします。

現実問題として、法的に解決した後の復職後は、会社との関係性は悪いことが多いので、その点も考慮して本当に会社に戻るべきなのかを検討することになります。

会社の体質やそういった問題に対応する場所の方針等もありますので，一概に可能性を論じることは難しい問題です。 ただ，一般的には些細な批判の書き込み程度であれば，会社としては削除こそすれ，書き込み主に損害賠償まで求めるということは多いとは言えません。 現時点でできることとすれば，当該書き込みを一刻も早く削除し，会社や当該上司の名誉権侵害の程度をできる限り抑えることくらいでしょうか。 また，会社側が損害賠償請求をするとしたら，その前提として発信者情報開示を求められることとなります。 任意開示請求が求められた場合，プロバイダから当該請求に対して回答や意見を求められることとなります。 そのタイミングで任意開示に応じる旨を回答し，相手方と連絡をとり，謝罪・示談により賠償額の減額を申し出るなどの行動をとることが望ましい場合もあります。