東京都の過労死に強い弁護士

ご相談内容を拝見する限りでは酷いパワハラであり、慰謝料も発生すると考えられます。 200万相当を没収されたのであれば、その返金請求も可能でしょう。 ポイントは証拠の有無と内容です。 慰謝料の額含め、今後誰に何を請求するのが最善かは、一度弁護士にご相談された方が良いと思います。

一般論として、未払の残業代があるのでれば、労働者は雇用者に未払残業代を請求できます。 ただし、全ての期間の残業代を請求できるのではなく、時効により、２０２０年４月１日以降に発生した残業代請求権については３年間によって消滅するという縛りがあります（２０２０年４月１日以前にについては、時効の中断（更新）等の事情がない限り２年間で時効により消滅します。）。 よって、本件でも、未払の残業代が法律上認められるのであれば、基本的に２０２０年の４月1日以降に発生した残業代を請求できます。 とはいえ、残業代請求が認められるためには、証拠に基づき主張・立証する必要があります。 労働問題は専門的な知見を要する分野であること、また、本件では、雇用保険未加入、経営者らによる脅迫行為といったその他の重大な問題もありますので、お手持ちの資料持参の上、早急に法律事務所に相談するのが良いでしょう。