【有楽町】メール相談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 婚姻して夫婦共働きだったが、子どもができて妻は仕事を辞めた。 妻は仕事をしていないにもかかわらず、夫が家を出て行ってしまい、生活費も渡さなかった。 妻は収入もなく、生活ができないので、婚姻費用を請求したい。 【相談後】 妻の生活を維持するため、婚姻費用分担調停を申し立てた。 これに対して、夫は離婚調停及び子との面会交流調停を申し立ててきた。 夫は、子の親権及び養育費を請求し、財産分与については分与すべき財産がない、慰謝料を請求するなど一方的な要求をしてきた。 婚姻費用については、先に調停が成立し、妻の生活は維持できるようになった。 妻も離婚自体には応じる意思はあるが、子の親権を譲る意思はないし、養育費も請求する。 財産分与については、実際に財産は乏しいが、夫から暴力を受けたこともあり、今後の生活のことも考えれば、ある程度まとまった金額を請求する必要があった。 子の親権については、元々子が妻とともに生活しており、幼少でもあり、妻が親権者となることで合意できた。 養育費についても、現状では妻が離婚後直ちに仕事を始めることは難しいことなどを説明し、十分に納得できる金額で合意できた。 子との面会交流については、月1回の面会で、当面は、第三者の目もある子ども家庭支援センターでの面会とし、その費用は、夫側が負担することで合意できた。 問題は、夫から慰謝料請求されている状態で、今後の生活のためのある程度まとまった金額を夫に支払わせることであったが、この点についても、夫からの暴力があったこと、勝手に家を出て生活費も渡さなかったこと、特に離婚原因もなく、夫が一方的に離婚を求めていることなどを主張し、夫が妻に対してある程度まとまった金額を支払うことで合意できた。 【コメント】 夫婦が離婚する場合には、子の問題(親権、養育費、面会交流等)、財産分与の問題、慰謝料の問題など種々の問題がありまず。 子の問題については、子の年齢や生活状況、当事者双方の生活環境や経済状態、財産分与の問題については、当事者双方がその名義資産を明らかにし、自宅不動産など現預金以外の財産についてはその評価と分与の方法、慰謝料の問題について、慰謝料の発生原因となる事実とその立証方法、精神的損害の程度や金銭的評価など、多くのことが問題になります。 本件においては、当事者双方に代理人がついており、双方とも無理な主張に拘ることなく、比較的円滑にそれぞれの問題に合意ができました。 離婚を真剣に考える場合には、まず、離婚問題について詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】【ご相談内容】 結婚期間中、夫から日々バカにされる言い方をされ、お金を使わせない等の経済的虐待を受けていて結婚生活に強いストレスを感じている。子ども達が成人したことをきっかけに、夫と別居し離婚したいと考えている。夫に別居のことを言い出すのも怖いが、どのように別居と離婚を進めればよいか。 【弁護士の対応】 相談者はどのように別居を始めればよいか悩んでいたので、別居の方法についてアドバイスしました。別居後は弁護士が夫に婚姻費用を請求し、交渉をすべて弁護士が行ったので、別居後に夫と直接やりとりすることなく、新生活を始めることができました。 最初はモラハラを否定し離婚に応じようとしなかった夫も、弁護士が面会や電話で何度も説得することで、次第に離婚に前向きになってくれました。夫は財産分与のうち数年後にもらえる退職金については当初分与を渋っていましたが、退職金も財産分与の対象になること、長年専業主婦をしていた妻の今後の扶養的財産分与として退職金の分与が必要であることを説明し、最終的に退職金についても婚姻期間に応じて按分することについて了承を得られました。 財産分与と年金分割等の離婚の条件については、公正証書でまとめ、受任を受けてから６か月ほどで解決に至りました。

【ご相談内容】旦那が強制認知の訴訟で敗訴して、認知をした。妻として、気持ちの整理がつかないし、子供にも言えずに一人で悩んでいる。何かいい方法はないのかわからない。 認知が確定した以上、不貞行為の存在は明らか。不貞行為に基づく損害賠償請求によって200万円を獲得した。裁判が長引いていたので、時効の問題があったが、素早い交渉の末早期和解を実現した。 時効は、3年かもしれません。でも、起算点といって、3年の期間をどこで設定するかの工夫をすることによって、時効の問題はクリアできることがあるのです。これらを駆使して、交渉しました。200万円という金額では正直、奥様の気持ちとしては納得できないと思うけど、最低限満足していただき、安心しました。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士費用特約に入っていなかったので、着手金を支払うことに抵抗があった。受傷の程度としては、いろんな弁護士にみせても等級は受けられるだろうとの回答。実際に等級を受けるにはどうすればいいのかも理解していなかった状態。 【相談後】 弁護士に言われて整形外科や整骨院に通い続けることで慰謝料を伸ばすことができた。等級認定も4級であったことから満足することができた。 【先生のコメント】 高額な慰謝料・賠償金になりましたが、足を引きづっていたことが本当に印象的でした。お怪我の状況を見るとこれからも不十分な生活を知られてしまいそうな事例でした。早期に解決したかったものの、時間がかかってしまったのが気がかりでした。

【ご相談内容】torrent（トレント）で多数のアダルトビデオファイルを違法にアップロードをしてしまっており、権利者の法律事務所から書面が届いた事案。 迅速に示談交渉し、全作品を包括的に解決する内容で低額の示談が成立、民事・刑事両側面の責任を解消することに成功、家族や職場に知られずに解決できました。

【ご相談内容】【相談前】 はじめは、裸になることはないビデオの撮影であると聞かされていたが、実際の現場に行くと裸になったうえで撮影をされた。流通することになってしまったが、なんとか食い止めたい。親が固い仕事をしているのでばれるわけにいかない状態。 【相談後】 ただちに相手方供給会社・プロダクションとの面談。面談結果は高額な慰謝料の要求であったことから、裁判所に民事保全を申立。 【先生のコメント】 結果としては早期に判断が出たことで、流出と親バレを防ぐことができました。民事保全手続は、比較的早期に手続が進行していきますので、うまく活用すべきだと思っています。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、営業車を運転して外回りをしていたところ、駐車場の障害物に擦ってしまうという自損事故を起こした。それを会社に報告したところ、翌日に、自損事故を起こしたことに加え、勤務態度が悪いなどの理由で解雇された。 相談者は、すぐに弁護士に相談して介入してもらった。しかし、当該弁護士は、自損事故を過度に重く捉え、また相談者が別の会社に転職すると不利になるという考えのもと、会社側の提案(賃金の約1か月分)での解決が妥当との考えを示した。納得できなかった相談者がセカンドオピニオンとして当職へ相談。 【相談後】 当職が経験とノウハウに基づく労働審判での見通しを伝えたところ、相談者は当職へ依頼を切替え。当職は速やかに労働審判を申し立て、会社側の主張の不備を逐一指摘した申立書を提出した。会社側は労働審判で「解雇は有効」「労働者側が損害賠償をせよ」との姿勢を崩さなかったが、自損事故が軽微であることや、労働者を使って利益を上げている以上は労働者が発生させた損害も会社側が負うべきなどと丁寧に反論した。最終的に会社側は非を認め、相談者に対し約180万円(賃金の約6か月分)を支払うとともに、相談者が損害賠償責任を負わないことを確認するとの解決となった。 【コメント】 労働者側のミスを理由とした解雇については、会社側も言い分ももっともだと感じて、争うことを諦めてしまう労働者が多いです。日々の労働についてミスは付き物であり、会社は労働者を使って利益を上げている以上、労働者のミスの責任をすべて労働者に負わせるのはおかしな話です。もちろん故意に会社に損害を与えた場合は論外ですが、日々の労働の過程で生じるようなミスについては、労働者が損害賠償責任を負うのはレアケースであり、そのミスを理由にした解雇も許されないケースが多いです。 本事例は、営業職員が営業車を運転するという日常の労働の中で生じた事故であり、営業車を運転させる以上、自損事故程度のものは会社側がリスクを負わなければならないと考えるべきものです。トラック運転手の方が事故を起こしたことにより修理費用を負担させられるケースも多いですが、法的には労働者側が損害を負担する必要がないことが多いところです。このように仕事のミスで解雇が有効となることは多くありませんので、泣き寝入りすることはありません。弁護士に相談することで適切な解決を導くことができるでしょう。

【ご相談内容】活動実績（事務所全体ではなく、金安弁護士個人での実績です） 売春防止法（年9月）→準抗告申立により釈放 公務執行妨害（10月）→準抗告申立により釈放 公然わいせつ（10月）→釈放 麻薬及び向精神薬取締法（11月）→準抗告申立により釈放 覚醒剤取締法（11月）→釈放 大麻取締法、麻薬及び向精神薬取締法（12月）→保釈 迷惑防止条例（12月）→釈放 大麻取締法（12月）→釈放 偽計業務妨害（1月）→準抗告申立により釈放 迷惑防止条例（2月）→保釈 入管法（3月）→釈放 傷害（3月）→釈放 住居侵入（４月）→勾留請求却下により釈放 不同意性交等（５月）→準抗告申立により釈放 迷惑防止条例（5月）→勾留請求却下により釈放 迷惑防止条例（6月）→勾留請求を防ぎ釈放 傷害（7月）→準抗告申立により釈放

【ご相談内容】・相談内容 不倫相手と別れ話をしているときに、暴力を振るわれた。 ・相談後 慰謝料200万円の支払いを実現できた。 ・弁護士のコメント 裁判まで行いましたので時間はかかってしまいましたが、暴力の結果が証拠として多数でていたので、効果的な弁護ができました。不倫慰謝料の請求を受けることも回避できました。

【ご相談内容】これまで不倫を継続していた男性と、妊娠をきっかけに関係解消をしたいと告白すると、いままで交際費として使ってきたお金に加えて慰謝料を請求された。相手はこのままだと弁護士をつけて裁判にまでするので、新しい家族に知られたくない。 悪質な恐喝にもなりえる事件であること、相手方は請求するといって、本気とは思えないが何をするかわからない人であること、まだ未練があることなどを齋藤弁護士よりアドヴァイスをうけた。迷ったが依頼。結果的に齋藤先生に連絡が来るようにできたので、ストレスから解放された。 悪質な行為です。そもそも、当該金銭の交付は自由恋愛により生じた贈与契約と理解されますから、お金の請求はできません。弁護士として、毅然とした対応を取るとともに、なんらの返還義務がないことを通告したところ、今後は接触しない形にすることで合意を形成。

【ご相談内容】依頼者が顧客にレンタルしたブランド品（300万円相当）について、顧客の所在調査等を実施のうえ、販売代金相当額の全額回収に成功しました。

【ご相談内容】当方受任前は、地主側の不動産会社より、低廉な金額での借地権の買取を提案されていたところ、当方が交渉を受任し、先方地主を巻き込んで交渉を行うことで、当初提示価格の2倍の価格で地主に対して借地権を売却することに成功しました。 借地権の売却は、地主以外の第三者に譲渡する場合には、地主の承諾が必要となるところ、地主の承諾が得られない場合には、借地非訟手続（裁判手続）にて地主に代わる承諾を得る必要があります。 そのほか、地主に対する承諾料の支払等も必要になることから、これらの対応費用も考慮して、出口戦略を練る必要があります。 借地権のご売却でお困りの方は、一度当方までご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 一般企業からのご相談。賃料未払いが続いていたので、建物明け渡しと未払賃料の請求について相談を受けました。 【相談後】 相手方に郵便を送付しても連絡がなく、やむを得ず、訴訟を提起したところ、相手方本人が高齢で施設に入っており、保佐人が選任されていることが判明しました。 保佐人と連絡をとり、相手方本人には賃料の支払いが困難であり、明渡しに応じるということでした。 そこで、明渡しの確認、残置物の所有権放棄、未払賃料についての分割返済などを定めた合意書を作成しました。 ところが、相手方は娘と同居しており、娘の退去が問題になりました。 しかし、相手方の娘に、すでに賃貸借契約が解約されていること、損害賠償請求の可能性がある等事情を説明し、退去と所有権放棄を書面で確認し、明渡しを受けました。 【コメント】 高齢者の立ち退き案件については本人の判断能力・訴訟能力が関係する案件も多いですので、早急な対応が必要なケースも多く、また事案に応じた様々な対応が必要になってまいります。 どのような対応が出来るのかも含めて、まずは現状をお聞かせください。

【ご相談内容】（代表的解決事例①：原告勝訴回収） 従前、取引の相手方が契約上の債務を認めていたものの、途中から翻意して支払義務がないとの主張を始め、支払いを拒んだ事案（債権者側）。債務者に対し、裁判を提起した。 当方は、依頼者が所持していたメール及び録音を精査し、適切なタイミングで相手方の主張と矛盾する部分を発見して指摘したところ、裁判官に有利な心証を抱かせることに成功した。相手方もこれ以上の訴訟遂行が難しいと判断したのか、当方の主張及び権利をほぼ認める形で裁判上の和解が成立。分割払いとなったが、依頼者は債権のほぼ全額を回収した。 （代表的解決事例②：不当な請求からの防御） とある個人が、特許権侵害を理由として、企業に損害賠償を求めて提訴した事件（被告側）。 事件の情報を精査する中で、相手方個人は提訴直前に破産しており、当該特許権の存在を秘匿して破産免責を受け、免責を得た翌日に提訴した、という破産詐欺の事案であることが判明。 当方は、関連事情を丁寧に説明し、訴訟を早期に終了させることが正義に適うという論旨及び構成で準備書面を提出した。裁判官は期日において、相手方に対し怒りを隠さず事情を説明するよう強く求めた。相手方は次回期日までに有効な反論ができず、その次の期日で弁論終結。請求は却下。わずか２か月で依頼者が完勝する形で裁判が終了した。 （代表的解決事例３：迅速な仮差押え） ある著名企業の従業員が、当該企業名を悪用して詐欺及び横領を働いていた事案（会社側、途中から受任）。 当該従業員は、詐欺及び横領の発覚を防ぐために巧妙な隠蔽スキームを設計しており、従前その内容をわかりやすく裁判官に説明することに失敗していた。当方が受任後、スキームを再整理し説明内容を１から見直したところ、スムーズに裁判官を説得し、迅速に仮差押えをすることに成功した。 （弁護士コメント） 企業活動において、いわゆる「裁判」である民事訴訟手続きをはじめとした紛争解決手続は、一定の強制力を持たせる代わりに当事者双方の手続保証を重視する手続であるため、手続きを維持するために金銭面でも労力の面でも相応のリソースを割り当てる必要があること、結果の予測可能性が低いこと、解決までに時間がかかること等により高コストな選択であることは否めません。 そのため、なるべく普段の業務からできるだけ裁判等が生じないように対応することが好ましい場合が多いのですが、事業活動を行う以上、取引先が金銭を支払わない、取引先から不当な請求をされる、といったリスクをゼロにすることはできないため、裁判等への対応も時として必要となります。 裁判等においては、貴社及び先方が保有している証拠をベースとして、判明している限りの事情を勘案して、どちらが優勢かを的確に判断し続けることが必要です。そのうえで、適切な主張、立証を行うことが必要です。適切な主張、立証ができない場合、本来勝てるはずの裁判にも負けてしまうことがあり、その意味でとても怖い手続です。必ず経験がある弁護士に依頼を行うべきです。 裁判官は高度な知見を有する専門家であるため、裁判官が採用するであろうロジックにそって、適切に事実を指摘し、必要な説明を加えていくことが必要です。 多くの事件で勝敗を分けるのはどういう事実が存在するのか、といった「事実認定」であり、これは法的な原則としては基本的に裁判官の裁量的な判断に委ねられています。裁判官が行う事実認定は恣意的なものにならないように一定のルールがあるとされています。しかしながら、実際の案件において裁判官が行う判断は、裁判官が意図しているか否かにかかわらず、そうしたルールに沿わないものも少なからず見受けられます。 当職は、各種紛争の取扱経験を活かし、上記のような各事項について、ノウハウをもって、裁判等の手続きを遂行して参ります。 以上のほか、貴社の権利を万全なものとするためには、財産隠しを予防するための保全手続きと、勝訴後に支払わない場合に強制的に回収するための執行手続を、それぞれ迅速かつ適切に行っていく必要があります。 当職は、分かりにくい裁判等の手続きをお客様に丁寧に説明すること、かつ、最良と思われる戦略をきちんと練ったうえで対応することを心がけております。裁判に関する悩みは深刻なケースが多いですが、適切な専門家に相談すれば結果として良い解決できることも多いです。まずは遠慮なくご連絡ください。 （対応実績のある関連類型） ・内容証明郵便の作成、送付 ・和解交渉 ・民事保全手続の遂行 ・民事調停手続の遂行 ・民事訴訟手続の遂行 （原告側、被告側。第一審、控訴審、上告審。セカンドオピニオン。） ・民事執行手続の遂行

【ご相談内容】合計約1000万円の売掛金につき、取引先からの不払発生後、取引先と交渉を進め、債務弁済に関する公正証書を作成し、約3か月間で売掛金の全額回収に成功しました。