【銀座】後払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】勤務先の同僚と,関係を持ってしまった。これを見つけた相手型の旦那が,文句・苦情の電話を継続的にかけてきている。示談契約などを締結し,謝罪したうえで電話などを止めさせたい。 ただちに相手方に対し,弁護士が介入したことを伝達し,これ以降の代理はすべて弁護士が行うことを伝達した。それ以降の本人への接触は一切できないことを明示して,まず,脅迫電話をやめさせた。そのあと,双方に落ち度のようなものがあることから,慰謝料請求は双方行わないことを合意して,示談契約書・和解契約書を締結した。金銭を必要としない合意が成立した。 このような事例では,弁護士の介入をただちに伝達し,脅迫などの電話がまずはなされないようただちに動く必要があります。そのうえで,これまでの行為の処理をする必要があるが,双方ともに過失があるといえるので,いわゆるゼロ和解にとどまった。

【ご相談内容】【ご相談内容】 夫から性格の不一致や依頼者の浪費を理由に離婚を請求されている。離婚はやむを得ないと思うが、小学生の子どもが二人いるため、住み慣れた自宅から引っ越すことは子供たちの負担を考えると避けたい。自己の収入だけでは自宅不動産のローンが支払えないため、離婚しても不動産のローンを夫に支払って欲しい。 【弁護士の対応】 夫と離婚の条件を交渉しましたが、折り合わず、夫から離婚調停を起こされました。調停では、法定の離婚事由がないため裁判で離婚が認められないケースであることを主張し、こちらの要望を受け入れない場合には、徹底的に離婚を拒否すると主張しました。 最終的に、夫は子ども達が大学を卒業するまで自宅不動産のローンを支払い、その後に不動産を妻の名義に変更することについて了承しました。養育費についても別途合意し、子どもの養育環境を変えたくないという依頼者の希望に沿った解決ができました。

【ご相談内容】「遺言によって減ってしまっていた相続財産を回復、遺留分侵害額請求によって2000万円獲得！」 【相談】 同居していたお母様がお亡くなりになったケースで、遺言が残されていましたが、相談者にとって不利な内容のものでした。 具体的には、他の兄弟にすべての財産を相続させ、相談者には一切の財産を与えないという内容でした。 同居生活中に生活費を負担してもらっていたことなどが理由とされていましたが、一方で、高齢のお母様の介護をしたり、病気になった際の費用などは相談者が出していました。 【解決】 遺言を精査したところ、有効性には争いはなさそうでした。 そこで、遺留分侵害額請求権を行使し、兄弟に対して、訴訟を起こすことで請求を行いました。 その結果、遺言によって侵害されていた遺留分を勝ちとることができ、2000万円の支払いを受けることができました。 【弁護士からのコメント】 成年後見人の選任申立てをすることには、メリット・デメリットがあり、すべてのご家族に進められる解決方法ではありませんが、相続問題を解決するのに役立つ選択肢の１つとなります。 「争続」を回避するために、生前から成年後見人をつけ、公平に財産を管理してもらうことで、「財産を勝手に使ったのではないか」といった無用な疑いを避けることができます。 浅野総合法律事務所では、相続問題を得意とする司法書士が所内に所属しており、成年後見の申立てから、相続対策に至るまで、まとめてお任せいただくことができます。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、自分の財産をどのように残すべきか悩んでいました。 【相談後】 納得のいく公正証書遺言を作成できたようで満足なさっていました。 【コメント】 複数回の打合せを通じて、自身の財産を整理するとともに、自分が亡くなった後にどうなって欲しいのかを一緒に検討させていただきました。

【ご相談内容】異議申立てにあたって、被害者が通院している病院に出向き、カルテ等の調査を行い、本件傷害により運動機能障害が生じていることや画像所見があることを明確にすることにより、12級を獲得することができました。 後遺障害の申請や、異議申立てをする際には、医学や後遺障害の認定基準等についての専門的知識が必要です。 弁護士法人心では、後遺障害認定機関である「損害保険料率算定機構」の出身者や、保険会社の元代理人弁護士らで「後遺障害チーム」を作り、集中的に後遺障害申請を取り扱うとともに、後遺障害申請に関するの調査・研究を日々行っておりますので、後遺障害や異議申立てについて何でもご相談ください。

【ご相談内容】コロナによる営業不振で、借金の返済が困難な事業者さんからの依頼を受けて交渉。 依頼者の希望金額内での分割払いの合意を取り付けました。

【ご相談内容】【相談】 相談者は、住宅ローンのほかに信販会社数社から借入を行っていましたが、住宅ローンの支払を除いた借入については、別の借り入れで賄うという自転車操業状態に陥っており、債務総額が膨らむ一方となっていました。 【解決】 相談者の収入が安定しており、住宅ローンの支払いを除いても、月々１０万円程度の返済は確実に行える状況にありました。 また、住宅ローンについても借り入れから年数が浅く、仮に破産した場合の信販会社への配当額は、債務額の１割程度となると予想されたことから、個人再生で進めることとしました。 裁判所に不動産の価値資料等を提出し、結果として債務額を半分程度に圧縮する再生計画が認められ、これまでとおり住宅ローンを支払うことでマイホームを守ることができました。 【弁護士からのコメント】 浅野総合法律事務所では、借金に関するご相談を広くお受けしています。 任意整理、自己破産、民事再生などいろいろな解決方法がございますが、それぞれメリット・デメリットがありますので、依頼者様の状況に応じてそれらを具体的かつわかりやすくご説明し、ご納得のいく解決方法をお選びいただけます。 個人再生においては、依頼者にとって無理のないものであると同時に債権者を納得させる再生計画を立案できるかが重要です。 浅野総合法律事務所では、個人再生についても豊富な経験を有しており、依頼者様のご事情に応じた適切な対応を行うことが可能ですので、お悩みの方は、ぜひ浅野総合法律事務所までご相談くださいませ。

【ご相談内容】執拗に誹謗中傷をしてしまったところ、相手方が開示請求に動き、警察に相談していた事案。 一連の投稿を精査した上で、刑事弁護及び相手方との交渉で受任。 弁護士と一緒に警察に出頭し、スマートフォンや投稿の写し等一連の証拠を任意提出することで、逮捕・勾留を防ぎ、相手方とも示談が成立、刑事・民事両側面で一挙的解決ができました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、営業車を運転して外回りをしていたところ、駐車場の障害物に擦ってしまうという自損事故を起こした。それを会社に報告したところ、翌日に、自損事故を起こしたことに加え、勤務態度が悪いなどの理由で解雇された。 相談者は、すぐに弁護士に相談して介入してもらった。しかし、当該弁護士は、自損事故を過度に重く捉え、また相談者が別の会社に転職すると不利になるという考えのもと、会社側の提案(賃金の約1か月分)での解決が妥当との考えを示した。納得できなかった相談者がセカンドオピニオンとして当職へ相談。 【相談後】 当職が経験とノウハウに基づく労働審判での見通しを伝えたところ、相談者は当職へ依頼を切替え。当職は速やかに労働審判を申し立て、会社側の主張の不備を逐一指摘した申立書を提出した。会社側は労働審判で「解雇は有効」「労働者側が損害賠償をせよ」との姿勢を崩さなかったが、自損事故が軽微であることや、労働者を使って利益を上げている以上は労働者が発生させた損害も会社側が負うべきなどと丁寧に反論した。最終的に会社側は非を認め、相談者に対し約180万円(賃金の約6か月分)を支払うとともに、相談者が損害賠償責任を負わないことを確認するとの解決となった。 【コメント】 労働者側のミスを理由とした解雇については、会社側も言い分ももっともだと感じて、争うことを諦めてしまう労働者が多いです。日々の労働についてミスは付き物であり、会社は労働者を使って利益を上げている以上、労働者のミスの責任をすべて労働者に負わせるのはおかしな話です。もちろん故意に会社に損害を与えた場合は論外ですが、日々の労働の過程で生じるようなミスについては、労働者が損害賠償責任を負うのはレアケースであり、そのミスを理由にした解雇も許されないケースが多いです。 本事例は、営業職員が営業車を運転するという日常の労働の中で生じた事故であり、営業車を運転させる以上、自損事故程度のものは会社側がリスクを負わなければならないと考えるべきものです。トラック運転手の方が事故を起こしたことにより修理費用を負担させられるケースも多いですが、法的には労働者側が損害を負担する必要がないことが多いところです。このように仕事のミスで解雇が有効となることは多くありませんので、泣き寝入りすることはありません。弁護士に相談することで適切な解決を導くことができるでしょう。

【ご相談内容】【相談】 「未払い残業代を支払ってもらえていない」という相談をいただきました。 たしかに相談内容をヒアリングすると、残業代支払いには違法な点があるように思いましたが、あわせて、月100時間以上の長時間労働が向上化しており、うつ病の診断を受けているとのことでした。 そのため、残業代請求とともに、精神疾患を労災であると主張し、慰謝料請求をあわせて行う方針を提案しました。 【解決】 長時間労働が常態化していた上、労働時間管理も満足に行われておらず、タイムカードなど、労働時間の証拠が会社にはまったくない状態でした。 代わりの証拠として、業務上使用していたパソコンのログ履歴を提出してもらった結果、長時間労働が判明し、無事、労災認定を勝ちとれ、あわせて、訴訟で慰謝料を勝ちとることに成功しました。 【弁護士からのコメント】 長時間労働にお悩みの労働者の方は、労働時間を証明する証拠が会社にないからといって、あきらめる必要はありません。 むしろ、ブラック企業であればあるほど、労働時間が長いことを隠そうとしたり、そもそも残業代が発生することを知らなかったりして、労働時間を管理していないことが多くあります。 一方で、労災認定を勝ち取るためには、証拠収集と事前準備が重要です。 浅野総合法律事務所では、長時間労働や、その他、会社におけるストレスにお悩みの方に向けて、会社や労基署との交渉をしながら、労災認定を取得するサポートをいたします。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者のお子様（高校生）が、友人とともに同級生に暴力を振るい、全治2週間の怪我を負わせたとして、警察に逮捕されてしまいました。 ご相談者からの依頼で、お子様が逮捕されて警察署に面会に行きました。 【相談後】 少年事件は、不起訴処分に相当するものがありません。 全件、家庭裁判所に事件が送られてしまいます。 しかも、家庭裁判所に送られた際に、「観護措置決定」がとられてしまうと、少年審判が終わるまで（概ね4週間ほどです）鑑別所で観護されてしまいます。 ご相談者もお子様も、進級の関係から、どうしても観護措置決定（少年審判が終わるまで鑑別所で観護するという決定）を避けたいというご意向でした。 そこで、被害者の方と示談を成立させ、ご相談者から身元引受書を頂いた上で、裁判官に観護措置決定を取らないよう求める意見書を提出しました。 その結果、観護措置決定がとられることなく、お子様は釈放となりました。 その後、少年審判も無事保護観察で終わりました。 【先生のコメント】 逮捕・勾留された少年は、そのほとんどが観護措置決定がとられ、少年審判まで少年鑑別所で過ごすことになってしまいます。 弁護活動にっては、観護措置決定を回避することも可能なケースもあります。

【ご相談内容】お店で知り合った女性に複数回かけて合計300万円を貸してしまいました。 返済は、25万円ずつ、3か月に一回、その後6か月後1回、次の日に1回、また3か月相手から1回、金額も25万・25万・2万5000円など、不安定な日々を送っていました。電話をすると必ず返しますと言っています。 齋藤弁護士に相談をして、訴訟を起こしました。地方の裁判所での裁判でしたが、自分が足を運ばなくても、すべて完璧にやってもらい、利息と遅延金は齋藤弁護士が作成してくれた別紙のとおり、貸金分はすべて認めてもらうことができました。 裁判では、被告が出頭しないなどの不都合がありましたが、裁判所の諸機関とも協力をして、何とか被告自らが参加をして、自分の債務を承認させるに至ることができました。強制執行等をせずに、貸金債権を実現できたことはよかったと思っています。

【ご相談内容】【相談前】 マンションのオーナー様からのご相談でした。 賃料不払いがあるだけでなく、周辺に対する迷惑行為もあるため、早急に対処したいとのご相談をいただきました。 【相談後】 状況を鑑み、早期で訴訟を提起することにしました。 相手方から「物件に瑕疵がある」、「住居としてふさわしくない」などの反論もありましたが、賃料不払いの理由にはならないという主張を重ねて争いました。 訴訟提起から5か月ほどで、当方の全面勝訴の判決が出ましたが、相手方が控訴してきました。賃料不払いの金銭請求部分には、仮執行の宣言がついていましたので、相手方資産に強制執行を行いました。 控訴審でも同じく当方の全面勝訴の判決を出していただきましたので、明渡しの強制執行を行うことになりました。 【コメント】 賃料不払いの案件は、明渡しの強制執行に多額の費用がかかってしまうため、未払賃料の全部または一部を免除して、自主的に退去するよう求めるケースが多くなります。 そのため、長引けば長引くほど損害が拡大してしまう可能性が高いです。 今回は貸主様が比較的早くご相談に来られましたが、当方の主張が正当でも、相手方に控訴などされると、それだけでも時間がかかってしまいますので、賃料不払いの対応については早めに弁護士に相談することをお薦めします。

【ご相談内容】【相談前】 ある不動産の開発において、近隣住民とのトラブルが発生して、事業が止まってしまっていました。 【相談後】 話し合いがまとまり、合意書を締結し、事業を進めることができました。 【コメント】 事業に遅れが生じないように、かなり急ピッチで交渉を進めたため、事業への影響を可能な限り少なくすることができました。

【ご相談内容】☑︎ 公立高校の教師による不適切指導についての損害賠償請求事件で、任意交渉の末、数百万円での示談が成立し、実際に支払われました。 ☑︎ 令和5年度成立のADR事件で、いじめ重大事態の認定と調査の合意を私立学校とすることができました。 ☑︎ 公立学校の教員の懲戒処分で当初予測された処分より軽い懲戒処分となりました。聞き取り等の準備の依頼のケースです。 ☑︎簡易裁判所の調停において、市に対し、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律に関して、17条決定が出ました。市立小学校の不適切指導、不登校に関しての調停事件のケースです。 ☑︎ 公務員の処分取消訴訟において、一審勝訴、行政が控訴も、口頭弁論終結後に、行政の控訴取り下げにより、勝訴となりました。 ☑︎ 私立学校に対する損害賠償請求事件で、第一審敗訴となりましたが、高等裁判所で相手方謝罪と70万円の支払いの和解をすることができました。教員の不適切指導、不登校のケースです。 ☑︎ 中学校の部活のいじめ事件で、損害賠償請求で一部認容判決となりました。複数の加害生徒がいる事案で1名以外と和解し、1名のみ判決となったケースです。 ☑︎ 私立学校とのADR事件で、特定の教員との接触をさける内容の合意が成立しました。 ☑︎ ADRにより、学校と元教師から不適切指導に対する慰謝料をもらい、解決しました。 ☑︎ ADRにより、持病を理由とした障害者差別解消法の合理的配慮（出席やリモート等）を私立中学と合意できました。 ☑︎ SNSに悪口や実名を書き込まれて不登校になってしまい提起したいじめ重大事態の民事裁判で、裁判上の和解で加害生徒側から慰謝料をもらうことができました。2024年の和解です。 ☑︎ いじめ重大事態の再調査をしない事への慰謝料請求訴訟事件で、学校法人から慰謝料をもらい裁判で和解しました。2024年の和解です。 ☑︎ 某都道府県の標準的な処分量定において免職しかない教員の非行行為について、情状について助言し、停職の処分となりました。令和5年度の成功例です。 ☑︎ いじめ被害による病気、不登校の事例において、重大事態の申立と合理的配慮の申入れにより、自宅学習等で、卒業、推薦による大学進学となりました。令和5年度の成功例です。 ☑︎ 私立中高一貫校のセクハラ冤罪事件について、生徒の代理人として、調査方法の不備【教員による誘導】、証拠価値のないメモなどについて指摘、交渉し、処分を避け、無事に卒業できました。令和5年度の成功例です。 ☑︎ いじめが無いと明言していた公立高校において、28条1項1号の調査を申立て、弁護士等第三者委員の調査により、いじめを認定してもらい、学校から謝罪を受けました。2024年の成功事例です。 ☑︎ 停学に伴う単位の履修修得不足について、不足分を通信制サポート校を併用することで在籍高での卒業が3月に認められた成功例。2024年の成功例です。 ☑︎ 私立学校におけるハラスメントに関するADR事件で、学校法人と当該教諭から慰謝料、謝罪を受け、和解しました。2024年4月以降の解決事件です。