相続・遺言の事例紹介 | 浅野 英之弁護士 弁護士法人浅野総合法律事務所

取扱事例1

• 調停

有利な相続を実現

「遺産分割調停をサポートし、相続財産を1.5倍に！」

【相談】
父が亡くなり、のこされた遺族の1人から依頼いただいたケースです。
相続財産のなかに不動産があり、その評価や分け方について、兄弟間で大きな争いとなっていました。
不動産が、一等地に所在していたことから、その評価や分け方次第では、得られる相続額に大きな違いが出るため、慎重な検討を要しました。

【解決】
相続財産の考え方や、その分け方について、交渉では埋まらないほど大きな意見の差があったことから、依頼を受けるとすぐに、遺産分割調停を提起しました。
調停のなかで、不動産の評価について丁寧に話し合いを行い、不動業者、不動産鑑定士の協力も得ながら交渉を行った結果、有利な主張を認めてもらい、当初より相続できる金額を1.5倍にすることに成功しました。

【弁護士からのコメント】
遺言書のうち、遺言者が自分で作成をする「自筆証書遺言」の場合には、専門家の助けを借りずに作成したために、遺言が無効となってしまったり、遺言が役に立たないものであったりといった問題点が、後から発見されることがあります。
浅野総合法律事務所では、遺言書作成をサポートすることによる生前対策のお手伝いはもちろんですが、「自筆証書遺言」が発見され、その遺言書に問題があることが発覚した場合にも、できる限り事案にあわせたサポートをいたします。
また、今回のケースのように相続登記・名義変更が問題となるケースでは、当事務所内に司法書士が常駐していることから、法務局における登記業務も、まとめてお任せいただくことができます。

取扱事例2

• 遺留分の請求・放棄

遺留分侵害額の請求に成功

「遺言によって減ってしまっていた相続財産を回復、遺留分侵害額請求によって2000万円獲得！」

【相談】
同居していたお母様がお亡くなりになったケースで、遺言が残されていましたが、相談者にとって不利な内容のものでした。
具体的には、他の兄弟にすべての財産を相続させ、相談者には一切の財産を与えないという内容でした。
同居生活中に生活費を負担してもらっていたことなどが理由とされていましたが、一方で、高齢のお母様の介護をしたり、病気になった際の費用などは相談者が出していました。

【解決】
遺言を精査したところ、有効性には争いはなさそうでした。
そこで、遺留分侵害額請求権を行使し、兄弟に対して、訴訟を起こすことで請求を行いました。
その結果、遺言によって侵害されていた遺留分を勝ちとることができ、2000万円の支払いを受けることができました。

【弁護士からのコメント】
成年後見人の選任申立てをすることには、メリット・デメリットがあり、すべてのご家族に進められる解決方法ではありませんが、相続問題を解決するのに役立つ選択肢の１つとなります。
「争続」を回避するために、生前から成年後見人をつけ、公平に財産を管理してもらうことで、「財産を勝手に使ったのではないか」といった無用な疑いを避けることができます。
浅野総合法律事務所では、相続問題を得意とする司法書士が所内に所属しており、成年後見の申立てから、相続対策に至るまで、まとめてお任せいただくことができます。