岡山県で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】「夫から自宅を追い出された」という、妻側からのご依頼でした。 弁護士が受任後、夫に対して、子の引き渡し・監護者指定・面会交流を求めた結果、いずれも認められました。

【ご相談内容】お金の使い方や健康管理、子育ての方針など様々な面で夫との価値観が大きく違うので離婚したいと思うようになりましたが認められるでしょうか。 離婚調停を申し立て、調停の席で話合いを続けたところ、夫が離婚に応じてくれました。 訴訟になれば離婚原因が認められにくいケースでしたが、弁護士に依頼し、離婚調停を申し立てたことで、離婚の意思が強いことが相手方に伝わりました。 依頼者が、相手方と子どもとの面会交流に応じたことも、相手方が離婚に応じた理由になりました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった父（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。 Aさんの相続人は、Bさんの他、Bさんの兄であるCさんがいます。Aさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）、預金5000万円があります。 Aさんは、Bさんの結婚当時、自宅の建築資金として1500万円ほどを援助していました。Cさんは特に大学に行かずに、Aさんの経営していた呉服家業を引き継ぎました。 Aさんは遺言書を残していませんでした。そこで、Bさんは、遺産のことを兄弟で話し合ったところ、兄のCさんは「俺が長男で呉服家業を行ってきたのだから俺が相続する。お前は、生前から父から多額のお金を受取って甘やかされていただろう。それでもう十分だ。」との一点張りでした。Bさんは、兄のCさんとの遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 遺産分割に関する事情を弁護士が聞くと、Bさんは、「確かに、兄には家業を継いでもらった点では感謝しています。しかし、兄は代表取締役として十分な報酬を得ていました。一方、兄は父に対して金銭的な援助をしていたということもありません。むしろ、父からは『兄の生活費を一部負担してやっている』と聞いていました。」と弁護士に相談してくれました。 Aさんの相談に対して弁護士は、まず、「特別受益と寄与分が問題になりそうですね」と問題点を指摘し、「特別受益とは、相続人が、亡くなった被相続人から特別な生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。特別受益があるときは、その利益分を持ち戻したものを相続財産とみなします。 また、特別受益を受けた者は、その者の本来の相続分の中から遺贈や贈与された分を控除した残額をもって相続分を計算します。」 「寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の事業に貢献するなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献した場合に、この寄与を遺産分割において考慮し、修正を加える制度です。この場合、まず、被相続人が相続開始の時にもっていた財産の価額から、寄与分を控除したものを相続財産とみなします。そして、寄与分がある者の相続分は、相続分に寄与分を加えた額とします。」と説明しました。 Bさんは「私たちが受けた援助が特別受益に該当するとしても、兄の寄与分ってそんなに簡単に認められるのですか？」と質問しました。 弁護士は、「どのように寄与したのかという態様にもよりますが、寄与分といえるためには、①寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があること、②寄与行為が『特別の』寄与といえることが必要です。 お兄さんは、事業に貢献してきてはいるもので①寄与行為の存在はあるかもしれませんが、代表取締役として正当な対価をこれまで得ているのですから、②『特別の』寄与であるとはいえず、現時点で分かっている内容からすれば、裁判所が寄与を簡単に認めるというような事案ではないと思います。」と回答しました。 弁護士は、Bさんの代理人として、弁護士の名前で、お兄さんのCさんに対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。 それに対して、Cさんは寄与分を定める審判を申立ててきました。しかしながら、裁判所は最終的にCさんの主張は認めませんでした。 また、弁護士がAさんの遺産について調査したところ、AさんはCさんに対し、生前に1500万円を贈与していたことが判明しました。

【ご相談内容】【相談前】 親族間で、交流があまりなく、また相続人が高齢なこともあり、話し合いが進まないということで、相談に来ていただきました。 【相談後】 弁護士が、相続人おひとりおひとりに手紙や電話、面談で手続きを説明させていただき、スムーズに遺産分割を終了しました。 【弁護士からのコメント】 最近は特にもめるようなケースでなくても、相続人となる親族が疎遠で連絡がとれない、高齢で動けないということで、手続きが進まないということも増えています。 スムーズな遺産分割手続きをサポートいたします。

【ご相談内容】【相談前】 治療中にお医者様や保険会社から後遺障害のお話をお聞きになり、手続についてご不安に思われ、ご相談に来られました。 【相談後】 事故車両の損傷写真や、被害者様からお聞きした症状を書面に詳しく作成し、審査機関に申請をし、無事14級が認定され、示談交渉へと進むことができました。

【ご相談内容】【相談前】 後遺障害等級11級・過失割合0であったが、相手方保険会社から提案された示談内容が休業損害と遺失利益の項目を0円とされていた事案。 【相談後】 高齢者であっても主婦としての休業損害、後遺障害遺失利益が発生していることを裁判例を用いて相手方保険会社に主張。 その結果、休業損害および後遺障害遺失利益を認められ示談金が大幅に増加した。 【先生のコメント】 保険会社からの提示された賠償金額は弁護士を通すことによって増額されることがよくあります。 提示された内容に署名押印する前に弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 引越しや入院など臨時の支出が重なったことで、住宅ローンの支払い以外に総額で600万円の借金をしており、借金で借金を返済する自転車操業の状態に陥っており、住宅ローンすら支払えなくなる寸前の状態になっていました。 【相談後】 裁判所に対して、住宅資金特別条項付き個人再生の申立てを行い、住宅ローン以外の借金を大幅に圧縮することができたため、収入の範囲で借金が完済できる状況となり、無事に自宅を維持したまま、借金を完済することができました。 【先生のコメント】 借金についてのご相談はなるべく早めのタイミングがオススメです。時間が経てば経つほど借金は必然的に膨れ上がり、可能な手段がどんどん限られていくことになります。 この事例も、住宅資金特別条項付き個人再生が未だ可能な段階でご相談に来られたため、ご自宅を残すことができましたが、相談のタイミングを遅くなっていたら、個人再生も不可能な状況に陥り、選択肢が自己破産しかなくなっていたかもしれません。

【ご相談内容】【相談前】 夫が脱サラをして始めた自営業が軌道に乗らず、なかなか収入が安定しません。 子どもが2人おり、保育園などの育児費や生活費もかかります。 夫から事業資金として必要と言われて、銀行のカードローンで借りたお金を渡したりした分や、日々の生活費で足りない分をクレジットカードのリボ払いで購入したりした分がたまっていき、段々と借り入れが増えてしまいました。 また、大学の時に借りた奨学金も300万円ほど残っており、その支払いも負担となっています。 毎月の支払いの段取りが大変で、水道光熱費の支払いができない月もあります。 【相談後】 自己破産をすることで毎月の借金の支払いがなくなり、その段取りで頭を悩ませる必要もなくなったので、精神的に楽になりました。 また、借金の支払いをしなくても良くなった分で保険に入るなど必要なことにお金を使う余裕もできました。 【先生のコメント】 ご主人やご親族が自営業ですと収入が安定しないことがあり、どうしても収入のない時期に借金を抱えることがあります。 そのような時期にできた負債に奨学金などの返済も加わると、毎月の支払いが大変になり、家計が破綻して水道光熱費や家賃などの支払いに窮してしまうこともあります。 自己破産をすれば、このような支払いに頭を悩ませる必要がなくなり、借金の支払いに充てていた部分を生活費に回せるようになりますので、生活を再建する余裕ができる場合が多いです。 クレジットカードを利用できなくなるのは不便ですが、ETCを除けば何とかなる場合がほとんどです。 また、地方ではどうしても生活に必要な自動車も、ローンが残っておらず初年度登録から5～7年以上が経過していれば、事実上無価値なものとして手元に残しておける場合が多いです。 毎月の支払いのやりくりで苦しまれていて、必要な支払いもできず困っているような場合は、ぜひ1度弁護士への相談をお勧めします。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、20年以上運送会社にて勤務していました。 夜中や早朝の業務も含め、毎日長時間の勤務をされていましたが、残業代が支払われたことは一切ありませんでした。 Aさんは、体調を崩され、会社を休職することになりました。 【ご相談内容】 「会社から少しでも残業代を支払ってもらいたい」とのご意向で、ベリーベストにご相談をいただきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 会社に対し、未払いの残業代を支払うようにという内容の通知書を送りましたが、会社からの回答がなかったため、裁判所に対して残業代の支払いを求める訴訟（裁判）を提起しました。 訴訟では、Aさんが会社に提出していた日報やトラックに設置されていたタコグラフによって、Aさんの労働時間を証明することができました。 第1審ではAさんに有利な内容の判決が出され、最終的に、控訴審においてもAさんに有利な内容の和解を締結することができました。 Aさんは、約770万円を得ることができました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、中途採用で採用された会社で、営業の仕事をしていました。 コロナ禍の影響もあり、営業の機会自体が減ってしまい、思い通りに営業成績を上げられずにいたところ、会社から成績不良を理由に解雇を言い渡され、弊所に相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんが、会社に採用されて試用期間を明けた直後、コロナ禍の影響でしばらくは自宅勤務となり、営業の機会が無くなってしまっていました。 そんな中、通常業務が再開すると同時に、会社から現実的ではない営業ノルマを課されてしまいました。 Aさんは、何とかノルマを達成しようと努力し、一定の成果は上げたものの、会社の定めた目標には至りませんでした。 そうしたところ、会社からは、Aさんの成績が悪いという理由で解雇を告げられてしまいました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんの依頼を受け、まずは、弁護士から会社に対して、解雇の撤回を求める通知を送付しました。 ところが会社は全く応じようとせず、解雇が当然だという主張を繰り返しました。 そこで、話し合いでの解決は困難と感じたため、早急に裁判手続に移行することとなりました。 裁判でも、会社はAさんがノルマを達成しなかった、能力がなく改善の余地もないなどと主張してきました。 しかしながら、 ・そもそもノルマが他の社員も達成していない不可能なものであったこと ・その中でもAさんが一定の成績をあげていたこと などを主張して争った結果、裁判所は、Aさんに対する解雇は法律上無効なものと判断し、Aさんの勝訴となりました。 (解決のポイント) 会社から課されたノルマを達成できなかったことを理由に解雇と言われてしまうと、自分自身の能力の問題と感じて解雇を受け入れてしまう人もいるかもしれません。 しかしながら、自分のできる努力をしっかりしていてもおよそ達成困難なノルマであれば、それは課されているノルマ自体が問題であり、それを達成できなかったからといって、当然に解雇が認められるものではありません。 Aさんが、自身に対する解雇がおかしいと感じ、早急に弊所に相談に来ていただいたからこそ、無事に弁護士としての助言・手助けをすることができ、適切な解決に至ることができました。 (解決金) 裁判の結果、Aさんが解雇を言い渡されて以降の、本来受け取れたはずの給料分に相当する700万円以上の金額の支払いが命じられ、実際に会社に支払わせることに成功しました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 性交渉をもった女性から不同意性交であると被害を訴えられ逮捕された事案。 当初は示談を拒否されていた。 【相談後】 捜査担当検察官を通じて不快な思いをさせてしまったことを謝罪し、女性に再度示談交渉を依頼。 その結果、当職からの示談が受け入れられ不起訴処分を獲得することとなった。 【先生のコメント】 性犯罪における示談交渉は被害者の心情に配慮する必要があり、被疑者本人やその親族では交渉が困難なことがほとんどです。 また、検察官が処分をするまでの期間は非常にタイトですので、お早めにご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 重大事案を疑われたが、身に覚えがないので無罪を証明してほしいと依頼され、それを証明できる状況が認められました。 【相談後】 裁判の中で本人は犯人ではないこと、検察官の証拠では犯罪の証明ができないことを主張し、その立証を尽くしました。その結果、裁判官が弁護人の主張を認め、無罪の判決が得られました。 【板垣 和彦弁護士からのコメント】 刑事裁判では、十分時間をかけて依頼者から事情を聞くことと、検察官の証拠に不備、矛盾がないかを精査分析し、弁護人の主張を裁判官に分かり易く伝えることが重要です。このような観点から精力的に弁護活動を展開した結果、裁判官から「犯罪の証明がなく無罪」と判断してもらえ、依頼者に感謝していただけました(2.1.21)。

【ご相談内容】【相談前の状況】 相談者の方は、スマートフォンのアプリ又はＳＮＳサイト上で表示される広告からＬＩＮＥグループに誘導され、氏名不詳者から、投資をすることで多額の利益を上げることができると勧誘されました。その結果、相談者の方は、氏名不詳者から指示されるがままに、複数の口座に繰り返し預金を送金してしまい、相当多額の金銭を詐取されてしまいました。 毎回異なる個人又は法人名義の口座を指定され、口座からの出金を求めても、様々な理由で出金を拒まれていたことから、典型的な架空投資詐欺事案と判断しました。 【相談後、解決まで】 早急に警察と送金先金融機関に口座の凍結要請を行いました。 その後、直接の問合せ、又は振り込め詐欺救済法に基づく公告の確認を経て、凍結した送金先口座のいくつかに、相応の被害金が残っていることが確認できました。 そのため、これらの口座について、仮差押手続を行ったうえで、民事訴訟を提起し、強制執行を行う方法により、当該残高の払戻しを受けました。 既に送金額が引き出されてしまっていた口座もありましたが、全体としては相当額の金額の回収をすることができました。

【ご相談内容】【相談前】 退職した従業員の代理人弁護士より、不当解雇された等の理由により損害賠償を請求する旨の内容証明郵便が届いた。 【相談後】 事実経過を詳細に聴き取った結果、不当解雇ではないと判断した。また、それを裏付ける証拠の有無を確認したところ、適切なものが存在していることが判明したため、重要なものを取捨選択し、それらを添えた上で相手方代理人弁護士に対して回答書を送付した。 後日、相手方代理人弁護士より請求を断念する旨の連絡を受けた。 【先生のコメント】 相手方には既に弁護士が代理人として就任していたため、訴訟を見据え、重要な証拠を事前に開示することが有効と判断しました。裁判になった場合の見通しを代理人間で共有することができたため、請求を断念させることができたものと考えられます。 なお、本件では運良くある程度有効な証拠が作成されていたため上記のような対応が可能でしたが、顧問契約を締結いただいていれば、随時残しておくべき証拠などについてもアドバイスでき、より確実な対応が可能になったものと思われます。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 コンサルタント会社C社に勤務していた社員Dは、うつ病で休職し、1年間の休職期間満了直前に主治医の診断書をC社に出して復職を希望した。C社は、主治医の診断書では復職の可否を判断できないので、産業医の診断を受けるようDに指示したが、Dは、就業規則の根拠がないことを理由に産業医の診断を受けなかった。C社はDの復職を認めず、Dは休職期間満了により退職した。 退職してから2週間後、Dが元の上司のE部長に対し、Dの休職の原因は労働災害の疑いがあるから労災申請手続をして欲しいと求めてきたが、E部長は、Dの休職は私病によるもので健康保険の傷病手当金も受給していたから、労災申請手続に協力はできないと拒否した。 その後、Dの代理人と称する弁護士XからC社に対し、Dのうつ病発症はC社での長時間労働による労働災害であるから労災申請手続をすること、労働災害及び不当に労災申請手続を拒否したことに対する慰謝料等の損害賠償の支払、Dは労働災害で休業中に解雇されたから不当解雇であり解雇を撤回すること、を求める内容証明郵便がC社に送付された。 【対応とその結果】 ◾️相談：事実の確認、対応方針の決定 E部長は、弁護士から内容証明が届いたことから、法律事務所を訪れ、弁護士Yと面談した。 弁護士Yは、傷病手当金を受給していた場合でも、事後の精算の問題はあるが、労災保険給付が認められる場合もあること、C社はDから労災保険給付を受けるために必要な証明を求められたときはすみやかに証明しなければならないが、C社として労働災害でないと考えるのであれば、意見を申し述べる機会はあること、本件の解雇の問題は、客観的に復職可能な状態であれば復職を認めるべきであるし、復職不可能な状態でも労働災害による休業中となると解雇は認められない可能性があることを説明した。 また、弁護士Yが、Dの労働時間や業務内容、Dのうつ病発症の経緯などの背景事情の事実確認を行ったところ、Dは過去にうつ病を発症したことはなく、うつ病発症前の長時間労働については客観的資料が少なく確認できなかったが、業務上のトラブル対応が重なった時期があったことが判明した。そこで弁護士Yは、長時間労働がないとすると労働災害となる可能性は低そうにも思われるが、トラブル対応に関わる心理的負荷の程度と業務以外の心理的負荷のかかる出来事の有無によっては、労働災害と判断される可能性も否定できないと説明した。 弁護士YはE部長と協議し、労災申請手続には協力し、それ以外の請求については、現時点でDの請求をそのまま受けることはできないが、労災保険給付の結果次第では、必要な対応をとるという方針で臨んだ。 ◾️交渉・関係機関対応：争点の確認及び調整 弁護士Yは、弁護士Xに、労災申請手続には協力するが、Dには長時間労働の事実はなく、C社としては労働災害ではないと考えており、労働災害であることを前提とした損害賠償や解雇の撤回はできないこと、但し、復職については、産業医の診断を受けてもらえれば、その診断結果を元に復職可否を判断すると説明した。弁護士Xは、産業医の診断を受けることを拒否し、労災申請手続を先に進めることを求めたことから、労災申請手続を行うこととなった。 弁護士Yは、C社が労働基準監督署に提出する予定の書類の内容を事前に確認し、事実関係が正確に記載されているか、誤解を招く可能性のある表現はないか、説明すべき事項が分かりやすく記載されているかという観点からアドバイスを行った。また、弁護士Yは、今後想定される関係者の事情聴取などの手続についても予め説明し、C社では、弁護士Yのアドバイスに従い、そのような手続への協力に支障が出ないよう、関係者のスケジュール調整などの段取りを整えた。 ◾️解決：決定 労働基準監督署長は、Dのうつ病発症が労働災害ではないと決定し、弁護士Xは、当該決定を不服として審査請求・再審査請求手続まで行ったものの、結論は変わらず、それ以上の手続をすすめることなく終了した。 ◾️事後対応：社内体制の整備 C社では本件の解決に至るまでに課題となった問題点について、弁護士Yのアドバイスを受けながら、社内体制を整備した。具体的には、復職の可否の判断の手続を円滑にすすめるための手続規程の整備、労災保険給付申請手続の理解促進のための説明資料作成、労働時間管理体制・安全衛生規程の見直し、メンタルヘルスに関わる労働災害についての意識付けを強く持つための管理職研修などを実施した。 その結果C社では、管理職を含む社員全体での労働時間管理や安全衛生に対する意識が高まり、本件の問題発生前と比較し、社員全体の平均残業時間も減少し、これまで頻繁に発生していた精神疾患による休職者も減少した。