札幌市中央区の人身事故に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 事故時に、相手方からの求めに応じて、全面的に責任を認める旨の一筆を書かされました。 事故の状況からすると、８０対２０で依頼者の過失が大きい事案でした。 【相談後】 依頼者は全面的に過失を認める文書を書いて相手方に渡していましたが、これは無視した上で交渉し、結局、７５対２５の責任割合で示談しました。 【先生のコメント】 事故現場では気が動転し、相手方の求めに応じて責任を認める一筆を書いてしまうことがありますが、かかる文書は錯誤または強迫により無効ないし取消しうると考えられます。 本件でも依頼者は20代前半の女性であり、相手方の剣幕に怖くなって一筆を書いてしまったとのことから、かかる文書は無視し、強気の交渉を行いました。

【ご相談内容】相談前の状況 四輪車同士の出会い頭事故の被害者が、起き上がると頭痛が生じるなど脳脊髄液減少症の可能性が認められた事案。 加害者側保険会社は、外傷性頚部症候群などの通常生じることが多い傷害についての治療は認めたものの、脳脊髄液減少症については認めなかった。 解決への流れ ご依頼を受けて受任し、脳脊髄液減少症であることを前提とする治療費や慰謝料等を訴訟で争った。 裁判所からは、脳脊髄液減少症であることを正面から認定してもらうまでには至らなかったものの、その治療期間分の慰謝料を考慮していると解釈できるような和解案の提示を受けることができたことから、裁判上の和解により解決した。 弁護士からのコメント 脳脊髄液減少症自体を裁判で認定してもらうにはハードルが高いのが実情であり、この事案も、正面から認定してもらうことはできませんでした。 もっとも、裁判所から提案された和解案の内容が、脳脊髄液減少症に対する治療期間分も考慮されているような慰謝料額をベースとする和解案だったため、依頼者さんにも一定納得していただき、解決することができました。

【ご相談内容】弁護士介入前の時点で既に治療は終了しており、加害者保険会社の後遺障害等級の事前認定では後遺障害「非該当」のため少額の提示しかされず相談に来られた事案です。医療記録を取得して検討したところ、非該当とは思われない症状が存在し遷延化していたことや、これらの症状が後遺障害診断書に記載されておらず事前認定では考慮されていないと考えられたことから、主治医の追加後遺障害診断書や照会書などを準備の上で自賠責保険に異議申立をし、１４級の認定を得ることが出来き、これを前提に訴外交渉によって加害者保険会社と示談することができました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 路外から飛び出してきた車両に衝突し，12級の後遺障害を負われた公務員の方でした。 【依頼者の相談後の状況】 不安そうでおられましたので直ぐに受任して訴訟提起をしました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 相手方からは追突の主張や公務員であるから逸失利益が生じないなど様々な反論が為されましたが，こちらの主張が全て認められ，2000万円近い賠償金を得ることに成功しました。

【ご相談内容】【ご依頼を受ける前】 自動車同士の出会い頭の事故でした。医師は症状固定（これ以上治療を続けても症状の改善が見込まれない。）と判断しましたが、自賠責は後遺障害には該当しないと判断しました。 【ご依頼を受けた後】 医療鑑定（後遺障害鑑定）を利用し、また、検察に刑事記録の開示を求めました。それらを踏まえて、異議申立の手続を行いました。その結果、自賠責は後遺障害１４級と認定しました。 【コメント】 本来であれば後遺障害であると認定される症状であっても、裏付けが不十分であれば、後遺障害には該当しないと判断されかねません。 自賠責が後遺傷害には該当しないと判断したとしても、慎重な検討が必要です。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・365万7023円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 知人の運転する車両に同乗していたところ、当該車両が交差点で出会い頭に衝突したもの。 傷病名：頚椎捻挫、胸椎捻挫、腰椎挫傷 ■ご依頼内容 Hさんは、事故から5カ月間通院したところで相手方保険会社からの治療費の支払いを打ち切られ、約60万円の示談金の提示を受けたところで、相談に来られました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Hさんは、治療費の打ち切り後も通院を続けており、症状が残存していたことから、後遺障害の申請をしましたが自賠責保険からは非該当の認定を受けました。 その後、非該当であることを前提に、示談交渉を行いましたが、相手方保険会社は、Hさんの納得のいく金額を提示することはなく、交渉は合意に至りませんでした。 ベリーベスト法律事務所では、示談金額を上げるためには、非該当とされた後遺障害の認定に対して異議申立をするしかないと判断し、異議申立をすることになりました。その際、医師に対しては、診断書に通院状況についての追記を依頼し、また、カルテを取り付けるなどしてHさんの治療状況、症状経過の立証活動を行いました。その結果、異議申立が認められ、頚部痛について14級9号の認定を受けることができました。 14級9号の認定を受けることができたため、賠償額は大幅に上昇し、約365万円で示談が成立する結果となりました。

【ご相談内容】【相談前】 露出面の醜状痕により12級の後遺障害が残存した主婦の方が依頼者です。 認定された後遺障害が醜状痕の残存であり、主婦としての休業損害、逸失利益が大きく争われていました。 当職への依頼前から加害者側には弁護士がついており、示談案として、約390万円が提案されておりました。 【相談後】 当職が受任して裁判をした結果、1850万円の金額で和解となりました。 【コメント】 露出面の醜状痕の残存であり、醜状痕の改善のため、治療も長期間に及んでいました。 その治療中の間の主婦としての休業損害、また、症状固定後に主婦としてどの程度の逸失利益が発生するのかが大きな問題となりました。 当職では、膨大なカルテを精査し、依頼者が通院された病院等に独自に医療照会を行って有利な証拠を集めると共に、依頼者からも症状について丁寧に聞き取りを行い、カルテと照らし合わせて症状の主張を行った結果、通院全期間について主婦としての休業損害が一定割合で認められ、また、逸失利益についても12級相当の14%の喪失率がそのまま認められました。 その結果、上記金額での和解となったものです。 このように、相手方に弁護士がついて損害額が大きく争われている事案でも、依頼者から丁寧に事情を聞き取り、また、治療先の病院から有利な証拠を集めることによって、賠償金額が大きく変わることがあります。 当職では、後遺障害等級の認定の有無に関わらず多数の相談・依頼を受けておりますので、保険会社からの提案等に疑問がある方は、まずはお気軽にご相談ください。