大阪府のセクハラの損害賠償に強い弁護士

ご相談の限りでは、役員解任に正当理由を欠くとして地位保全をしつつ、役員である以上社宅利用契約は継続だ、毎月の役員報酬は支払え（既払分は返還しない）という方針かと思いましたが、 既に訴訟を提起されているとのことですので、質問掲示板ではなく、直接弁護士に連絡を入れて具体的な相談をした方がよいと思いますよ。手元キャッシュのあるなしによって保全処分も必要になりそうです。 訴状の内容、合同会社の定款とあなたの役員任期、社宅利用契約の内容（社宅は合同会社所有か？賃貸？、使用料支払はゼロ？それとも一旦報酬として３０万円支給されてそこから払っている？）くらいがあれば、御見積してもらえると思います。

もう少し詳しい事情が分からなければ判断できませんが、違法な解雇の可能性があると思います。 会社に返事する前に、できるだけ早急に弁護士に相談されたほうがいいと思います。

大変なご事情ですね。 ＞刑事罰を望んでいますが、民事でのやりようがあるならご教授頂きたいです。 ↑の点、 多くの場合、刑事被疑者被告人となった相手方（の弁護人）から、 「示談にしてほしい。」とか、その上で、「示談したので刑事責任を軽くしてあげて欲しい」 という嘆願書のご署名を求めてくる場合がございます。 その時点で、再度ご相談頂ければと思います。 ＞また、今回のことを会社の結果と共に奥様に連絡しても大丈夫でしょうか？私が逆に訴えられてしまう可能性もあるのでしょうか？ 加害者の奥さんに連絡すること自体は問題ないのですが、人間得てして感情的になりがちです。 弁護士に依頼されることをお薦めします。 ＞被害者支援についてもお教え頂けますと幸いです。 犯罪被害者支援の法制度は、整いつつあるとは思います。 法テラスでも、一定の範囲で支援を開始していますので、検索してみて下さい。 以上、よろしくお願いいたします。