北浜駅(大阪府)周辺の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】【事案の概要】 依頼者は、父Aが亡くなった後、母Yの代理人となった弁護士から、「亡父Aの遺産分割協議を行いたい。」との内容が記載された書面を受領しました。 もっとも、依頼者Xは、父Aや母Yとは長く疎遠であったため、亡父Aの遺産について一切把握しておられませんでした。特に、依頼者Xは、「亡父Aに借金のみが残されていた場合であっても、これを相続しなければならないのだろうか。」という点を不安に感じておられました。 また、依頼者Xは、突然、弁護士から文書が届いたことに大変驚かれ、今後、どのような対応をすべきか、当事務所に相談に来られました。 【手続の流れ】 　依頼者Xから依頼を受けた後、まずは、母Yの代理人に、遺言の有無の確認、遺産にかかる資料の開示等を求めました。 　その結果、父Aに遺言や借金はなく、遺産として、預金（100万円）やマンション（時価500万円相当）が存在することが判明しました。そのため、依頼者Xは、亡父Aの遺産を相続することを前提に、依頼者Xと母Yの間で亡父Aの遺産をどのように分割するか、協議を進めることになりました。 　協議にあたって、依頼者Xは、亡父Aが死亡する直前に、母Yが亡父Aの預金口座から多額の引き出しを行っているのではないかと心配されていました。この点については、亡父Aの預金の残高証明書・取引履歴を取得した上で確認を行い、不審な入出金がないか確認を行いました。その結果、不審な入出金が存在しないことが分かり、依頼者Xは、安心して遺産分割協議を進めることができました。 また、依頼者Xは、遺産であるマンションが自宅から遠く離れているため、これを取得する希望はなく、金銭の形で遺産を受け取りたいという希望を有しておりました。 　そこで、依頼者Xの希望を踏まえて、母Yの代理人弁護士に対して、遺産のマンションを母Yの単独所有とする代わりに、母Yが依頼者Xに対して代償金を支払うよう交渉を行いました。 　このような形で遺産分割協議は進められ、最終的には、依頼者Xの希望どおり、①マンション（500万円）については母Yが取得した上で、母Yが依頼者Xに対して代償金200万円を支払う、①預金（100万円）については依頼者Xが取得する、との内容で協議が調いました。 【担当弁護士のコメント】 相続に伴う遺産分割協議では、まずは、遺産の具体的内容を把握することが重要です。この事例においても、遺産の開示を求めた結果、思いもよらなかった預金やマンションが遺産として存在することが判明しました。 また、弁護士にご相談いただくことにより、依頼者の方のご希望に応じた柔軟な分割方法のご提案や、相手方の遺産隠しに対応することも可能です。 なお、この事例では問題となりませんでしたが、相続放棄の手続は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から、原則3か月以内に行うことが必要です。 もっとも、この3か月という期間は、家庭裁判所への申立てによって伸長することも可能です。遺産の内容が複雑であり、3か月以内の判断が困難な場合には、あらかじめ弁護士にご相談いただき、伸長の申立てをされることをお勧めいたします。

【ご相談内容】【相談前】 母親が亡くなった後（父親は先に他界）の二人の兄弟での相続争いについて、当方は兄からのご相談を受けました。ご兄弟は、感情的な争いが強く、交渉での解決は全く不可能な状況でした。 【相談後】 相手方から遺産分割調停の申立てがされ、相手方からは生前の母親の生活の面倒を見てきたとして寄与分の主張がされました。他方で、当方からは、相手方は自宅建築資金約１０００万円の贈与を受けており、これは特別受益にあたるとの主張をしました。双方の争いが激しく、調停は不成立となったため、審判に移行しました。審判では、相手方による寄与分の主張は認められず、他方で、当方による特別受益の主張を認める内容の審判が出されました。 【先生のコメント】 被相続人ご本人が亡くなった後に紛争となる寄与分や特別受益の存否については、残された客観的な証拠からいかに緻密に財産の動きを主張立証できるかがポイントです。本件は、相手方が主張する生活費の援助について客観的な証拠がないことを指摘するとともに、当方が主張する特別受益については、被相続人の預金の動きと相手方による自宅取得が時系列的に合致する旨を主張・立証した結果、当方の主張が裁判所に採用された事例です。

【ご相談内容】相談内容（相談前の状況）： 親の相続でトラブルがあり、他の相続人から、遺産分割調停を申し立てられた。親の遺産には自宅不動産も含まれているため、不動産の処分も含めて相続トラブルを終わらせたい。 対応内容： 　代理人として遺産分割調停に対応した。また、自宅不動産の処分も、他の相続人の代理人と連携・協力しながら、売却手続をサポートした。 対応後の状況： 　遺産分割調停がまとまり、また、自宅不動産の処分についても、他の相続人や代理人と適宜コミュニケーションをとりながら、売却手続を完了した。これによって、自宅不動産の処分も含めて相続トラブルをすべて解決した。 担当弁護士からコメント： 　相続を巡るトラブルでは、遺産に不動産が含まれており、その不動産を処分（売却等）する必要があるケースがあります。 　もっとも、不動産の売却では、不動産業者の選定や契約・登記手続等、煩雑なことも多く、これを相続人自身が行うと負担が多いといえます。また、相続人が多数いる等、利害関係者が多い場合、円滑に進めることが難しい場合もあります。しかも、不動産の内容次第（古い自宅等）では、買主を見つけることができないこともあります。 　本件は、遺産分割調停だけでなく、その後の不動産の売却手続も含めて、弁護士が他の相続人等と連携・協力して手続をサポートしたことによって、相続問題がスムーズに解決できました。 　遺産や相続トラブルでお困りの際は、是非一度、ご相談いただければと思います。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の父が「全財産を長男に相続させる」という内容の遺言書を残して亡くなりましたが、長男がなかなか相続財産を開示せず、遺留分を渡そうとしませんでした。 依頼者は、長男の態度に納得できず、相談に来られました。 【依頼内容】 長男に対し、相続財産の開示を求め、自分と母の遺留分を取り戻したい。 【対応と結果】 長男に対し、遺留分減殺請求をするとともに財産開示を求めました。 長男がこれを拒否したため、調停を起こしましたが不成立に終わり、訴訟を提起しました。 長男は、様々な論点を持ち出して抵抗しましたが、最終的に当方の言い分がほとんど認められ、依頼者と依頼者の母の遺留分として合計1億5000万円を獲得しました。

【ご相談内容】【相談前】 離婚して元妻と子供のいる弟が単身生活の中で身寄りなく亡くなったことを知った実姉が弟の負債や原状回復費用等の承継を回避するために相続放棄を検討。 【相談後】 まず、弁護士から第一順位の相続人である子どもに状況を伝え、相続放棄の意思のあることを確認後、依頼を受けて子どもの相続放棄を進めました。 次に第二順位の相続人である両親に状況を伝え、相続放棄の意思のあることを確認後、依頼を受けて両親の相続放棄を進めました。 最後に第三順位の相続人である姉の相続放棄を進め、関係者全員の相続放棄を終えました。 【先生のコメント】 端緒としては第三順位の相続人である姉からのご相談でしたが、姉と同様に亡くなった弟と長らく疎遠な状態が続いていた第一順位の子どもらに順に状況を伝え、順をおって相続放棄を進めました。 一口に相続放棄といってもその思惑や事情は様々です。ご相談者様の思いを形にできる方法を考え、これを実現させました。

【ご相談内容】遺言者には、法定相続人（配偶者、子、親、兄弟姉妹）がいなかった。 遺言者は、親戚筋が自分に遺産を全て遺贈する旨の遺言書を書くように強要されそうになったことに酷く立腹し、全ての財産を、お世話になった第三者に遺贈する旨の遺言公正証書書を作成し、当職がその遺言執行者となった。 また、遺言者は、当職との間で、死後事務委任の契約も行った。 遺言者の死亡後、当職は、死後事務委任契約に基づき、葬儀、納骨、諸契約の解約等の死後事務を遂行するとともに、遺言公正証書に基づき、同遺言書の記載に従った遺言執行を行った。

【ご相談内容】経営者の方の相続事案を中心に、遺産分割協議の代理から、紛争化した際の株主権確認訴訟まで、様々な難局に対応してまいりました。 親族間の争いを未然に防ぎ、大切な事業と資産を次代へ守り継ぐためにも、紛争の火種が小さいうちの早期ご相談を強く推奨いたします。

【ご相談内容】お父様が再婚なさった後に亡くなり、①お父様と前妻様の子どもと②後妻様が、お父様を相続して、お父様の遺産をもらいました（ここまでは問題なし）。 しかし、その後、後妻様が亡くなりましたが、後妻様には子ども、ご両親、ご兄弟もいませんでした。 そして、後妻様が持っていた財産は、お父様から相続したもので、お父様と前妻様の子どもが後妻様を相続できればよかったのですが、お父様と前妻様の子どもは、後妻様と養子縁組をしていなかったため、相続権がなく、後妻様の遺産を相続することができませんでした。 そこで、お父様と前妻様の子どもからご依頼を受けて、お父様と前妻様の子どもが特別縁故者であることを裁判所に申請しました。 その結果、裁判所から、特別縁故者と認めて頂いて、後妻様の遺産をすべて受け取ることができました。