大阪市北区の企業法務に強い弁護士

【ご相談内容】＜相談前＞ 依頼会社では、永年勤務してくれた役員への感謝の意を込めて、会社株式を額面で譲渡することが慣習化していました。 株式を譲り受けた役員は、会社を退社したり、死亡したときには、譲り受けたのと同額（額面）で株式を会社に譲り渡すことを合意し、その代わりに保有期間内に株式配当を受領することができました。 しかし、退社時・死亡時に譲り受け額と同額で会社に株式を売り渡すという合意は明確に書面化はされていませんでした。 このような状況下で、株式を保有していたある役員が亡くなりましたが、その相続人が、会社からの額面での株式売り渡し請求を拒絶しました。 そこで、会社は、相続人に対して会社法１７６条１項に基づき総会決議により株式の売渡請求を行ない、さらに裁判所に対し、株式売買価格決定の申立を行った。 ＜相談後＞ 裁判において、株式買取価格については、引受人である役員と会社と間で合意があり、相続人も当然その合意を承継していると主張しました。しかし第１審裁判所は当方のこの主張を認めず、株価の鑑定を行った上で、時価額を株式価格であると認定しました。 この決定を不服として、高裁に抗告申立を行いました。 抗告審においては、株式が取得者の死亡により包括承継された本件の場合、たとえ譲渡の際に交わした合意が当事者（相続人）を拘束するとしても、何ら取引の安全を害することにはならないことや、そもそも亡くなった役員自身、額面での株式の買い取り制度に深く関わっていたことなどを強く訴えました。 その結果、抗告審は第１審の決定を覆し、株式買取価格は、当初の合意どおり、額面によることが妥当であると判断しました。 同結論は、その後最高裁判所においても是認され、結果，買取価格は当方主張のとおり、額面によるべきことが確定したのです。 ＜ポイント＞ ご依頼者の会社では、現代表者の先代（現社長の父）のころから、会社のために尽くしてくれた役員への感謝の意を込めて、株式を当該役員に譲渡し、その存命の間、会社との一体感を持って貰い、また、配当を受け取ってもらっていました。 このような先代社長の役員への感謝の想いを実体化したのが、額面による株式の譲渡及びその後の買取という制度でした。 ところが今回の裁判では、そのような想いが逆手に取られ、高額での買い取りが相続人より主張されたのです。 裁判の結果、こちらの主張が全面的に認められ、額面での買取が実施されました。 現代表者も「父の役員への想いが認められた」と、大変喜んでいただけました。 金額の面だけでなく、経営者のこのような想いを裁判の結果に反映できたことが、望外の喜びとして心に残っています。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、Webサービスやアプリを開発してローンチしていくという、いわゆるIT系のスタートアップです。しかし、我々は良いサービスをローンチしたとしても、大手企業に真似されたら、資金力で勝てません。安心して事業に取り組むためにも、商標や特許を取得しておく必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、法律のことはもちろん、ITビジネスやスタートアップに対する理解も深かったため、商標・特許の申請と顧問契約をお願いすることにしました。現在商標は取得できて特許は出願中ですが、法律顧問にいてくれるおかげで、事業に集中して取り組むことができています。また、とてもフランクな先生なので、法律問題かどうかわからない時も気軽に相談することができるのも大きな魅力です。 【コメント】 自社のサービスが真似されないように、商標や特許を取得しておきたいとのご相談だったのですが、お話を伺っていると顧問契約を締結させていただくのが一番良いと判断しました。というのも、この会社では法律面の不安が事業の障壁になっていました。当事務所と顧問契約をいただくことによって、顧問料の範囲内で商標や特許の申請を行い、日常的に契約書のやビジネスモデルの法的レビューも行うことによってできると判断したためです。そこで、顧問契約をしていただくメリットを説明したところ、喜んでご契約いただきました。単発のサービス提供にとどまらず、継続的にサポートさせていただけることは、当事務所にとっても大きな喜びです。

【ご相談内容】【相談内容】 会社の代表取締役及び監査役より、ある従業員のパワハラの苦情が数多くあがってきていること、その従業員が会社の財産を勝手に売却しようとしていることに対する対応のご相談がありました。 【解決の方針・結果】 まず、問題となっている従業員のパワハラについて他の従業員から聞き取りをするとともに社内メールなどを確認し、会社の財産の売却のやり取りがあるのか否かを確認することから始めました。 調査の結果、十分な証拠が揃ったので、懲戒解雇の手続を取ることができましたし、会社の財産の売却を未然に防ぐことができました。

【ご相談内容】【相談者のコメント】 取引先に非常に不利な条件を突き付けられ、社長である私が交渉をしてもなかなか譲ってもらえませんでした。顧問弁護士に相談をしたところ、相手の出している条件が法律に抵触している可能性があり、弁護士とともに取引先を訪問し、その旨を伝え交渉しました。そうしたところ、後日、取引先から大幅に譲歩した案が出され、無事取引を行うことができました。 【弁護士のコメント】 会社経営をしていると、しばしば不利な条件を提示されることがあります。 取引先との交渉は条件もさることながらスピードが重視されることがあります。 顧問契約をすることにより、社長と取引先に同行し交渉を行わせていただきます。

【ご相談内容】【経緯】 法務部員の退職に伴って、契約書の確認作業を行うことがリソース的に難しくなってしまった企業様からのご相談でした。 日々契約書の確認作業をしなければならない状況で、それをチェックできるリソースもなく、採用も難しいという状況で、 弁護士が法務部員の代わりのような形で、日々の契約書の確認作業を行わせていただくことになりました。 【解決方法】 日々、事業部様からのご依頼で、契約書チェックを行いました。 事業部の担当者と私が直接やり取りをしていたので、スムーズに連携が取れていたと思います。

【ご相談内容】【相談前】 ・教育事業を営む法人が、ある従業員へ退職勧奨を行ったところ、当該従業員から、「パワハラを受けた」として損害賠償請求を受けました。 ・法人としては、①この退職勧奨の内容が法的にパワハラと評価されるのか、②当人の関係者が法人に乗り込んでくる等の妨害を受け、悩んでいました。 【相談後】 ・確認した事実関係を基にすれば、過去の裁判例等に照らしても、損害賠償義務を負うようなハラスメントには該当しないと判断されました。 ・法人の代理人として、先方に対し、上記判断内容を根拠とともに記載して請求を拒否するとともに、関係人による妨害行為について警告する旨を明確に示しました。 ・結果的に、先方からはそれ以上の請求は来ず、また妨害行為も止み、また平穏に事業を継続できる状況に戻れました。 【弁護士のコメント】 ・ハラスメントの問題は昨今急増していますが、法律上の賠償義務を負う程度に至っているかの判断は難しいです。 ・ハラスメントの主張に対しては、法的な見通しを持ったうえで対処が必要です。本件のようなケースでは、根拠をもって明確に拒否する姿勢を示すことで、早期に解決することができました。 ・また、ハラスメントの問題を可能な限り未然に防止しておくことも大切です。重要な人事措置を行う際には特に、事前に弁護士に相談いただき、注意点を確認しておくことが有用です。

【ご相談内容】弊所では、各種契約書（英文契約書含む）、約款、プライバシーポリシー、就業規則等の作成・レビューの実績がございます。 また、中小企業経営者の方や個人事業主、フリーランスの方から、契約書の読み方がわからない、この契約書にどういう意味があるのか、どういうリスクがありうるのかわからないという相談もよくお受けします。内容やリスクのわからないまま契約を取り交わすことほど危ういことはありません。そのような相談もお受けしておりますので、遠慮なくご相談ください。

【ご相談内容】◇相談 取引先との商品製造に関する契約を締結するということで取引内容に関するご相談があり契約書の作成を依頼されました。 ◇受任後 案件に応じた条項の作成、表現で作成しました。 また、ご依頼者の視点で不利な契約条件とならないように考慮しました。 その後、取引先の要望に応じて修正し、契約書を完成させました。 取引先との調印も完了し、契約が成立しました。 ◇本件のポイント 案件に対応した内容で各条項とすること、また、ご依頼者の立場も考慮して不利な条件とならないよう考慮した上で契約書を作成する必要があります。

【ご相談内容】▪️債権回収の解決事例 【相談前】 多数の小売り商品を卸している取引先から、弁護士を通じて、破産すると連絡が来た。納品済みの商品を返品して欲しいと要望したが、応じてくれない。 【相談後】 受任後、直ちに仮処分命令の申立を行い、強制執行により、１ヶ月足らずで商品を取り返すに至った。 【先生のコメント】 取引先が破産目前という状況であるところ、仮に取引先が破産申立を行い、裁判所による破産手続開始決定を受けてしまうと、結果的に納品していた商品を返還してもらうこともできなくなる可能性があり、早急に対応すべき状況でした。大至急手続きを行なった結果、事なきを得ることとなりました。

【ご相談内容】【相談前】 業務時間中に事故に遭って死亡した従業員の遺族から高額の損害賠償請求を受けている。 事故直後は、関係も悪くはなく、労災の申請に当たって会社として協力したにもかかわらず、労災認定が下りるやいなや、突如高額の賠償請求をされた。 任意労災は低額のものしか加入しておらず、相手の請求が認められてしまうと会社の経営が危うくなる。 何とか任意労災の範囲で解決したい。 【相談後】 労災認定を受けてはいたものの、依頼者の安全管理面での施策やこれまでの実績、事故の状況などを細かく聴取・把握し、依頼者には過失がないと判断し、相手の請求が一切認められないという姿勢で対応。 訴訟には至ったものの、最終的には請求額の10分の1程度の金額で和解（任意労災の範囲内）。 【先生のコメント】 裁判所に対して如何に説得的に依頼者さまの主張を伝えるかが重要だと再認識した事案でした。 依頼者さまは、自社はきちんとやっており責任はないはずだと当初からはっきりと仰っておりました。その言葉を信じて、必要な資料や情報を一緒に模索し、裁判所に提出したり説明したりを積み上げていった結果、最終的には任意労災の範囲内での解決に至りました（なお、和解に当たって、依頼者の厚意により相手方に任意労災の範囲内での支払いしたに過ぎず、依頼者さまの責任を前提にしたものではありませんでした）。