大阪市北区の企業法務に強い弁護士

労働基準法違反で書類送検された場合、労働基準監督官が捜査した事件が検察庁に送られ、その後、検察官が起訴・不起訴を判断する流れになります。 書類送検された後は、違反内容、是正状況、未払い賃金の支払状況、再発防止策、関係資料の内容などが検討対象になります。 会社側・代表者側として送検されたのであれば、今後の説明や資料提出の対応も重要になるため、労働事件や企業法務に詳しい弁護士へ早めに相談されることをおすすめします。

貴社名義の見積書が長年にわたり無断で作成・使用されているとのこと、悪質な事案であると思います。 正確な見通しには詳細な事実関係の確認が必要ですが、ご記載の事実関係のみを前提とすると、上記のような行為は①刑事上の責任：私文書偽造罪・同行使罪・詐欺罪と、②民事上の責任：不法行為に基づく損害賠償責任とを追及できる可能性があります。 相手方への対応方法としては、内容証明郵便による警告書の発出や刑事告訴など様々考えられますが、どの手段をとるのがよいかはケースバイケースです。 弁護士へ、詳細な経緯や資料を示したうえで個別にご相談なさるのがよいと思います。

大変な状態ですね。コンビニエンスストア経営はご苦労が絶えないことと思いますが、通常のレベルを遙かに超えてしまっている様に感じます。フランチャイザーと相談・交渉しながら事を進める必要がございますので、一刻もはやく、フランチャイズ契約書や状況を示す資料をお持ち頂き、身近な弁護士さんに相談されることをお勧めします。以上よろしくお願いいたします。