北浜駅(大阪府)周辺の離婚・男女問題に強い弁護士

ご相談者は、ご自身がフルタイムで働く他方で夫は無職、離婚はしたいが子供と一緒でないと不可。とお考えであり、子供と離れるのであれば、諦めて離婚はしたくないというご意志なのでしょうか。 であれば共同親権よりも監護権が得られるかどうかが重要というご相談だと推測します。 親権はともかく、監護権については、夫側が現時点で実績を積んでいる事情はあるでしょうが、他方で無職であり離婚後の生計の見通しが現時点でありません。 かといって再就職すれば、お子さんの面倒を見る時間は必然的に激減することになります。 つまり、現時点でどちらが有利と断言できる状況はありません。 むしろ、夫は再就職する意思がないのであれば、現状に満足しているということになりますので、ご相談者とは離婚をしたくないという意思だと推測されるところ、最終的に裁判所に離婚が認められるかどうか、つまり離婚判決がでるべき原因事実（離婚判決の根拠理由）があるのかどうかという問題の方が気になります。 つまり、離婚調停を始め、同時に子供を連れて別居を開始したとしても、そもそも離婚が認められるべき事情がなければ、別居はしたが当面（別居から３年程度）離婚はできず、ご相談者から夫に婚姻費用の支払のみ毎月しなければならないという事態が起こりえるということです。 以上の事情を確認（予想）するために、個別に法律相談をすべきかと思われます。

ご相談内容について、結論からお伝えします。 １　返金義務や「詐欺罪」に該当する可能性はありません ご相談者様が妊娠当時、元交際相手以外の方と性的関係を持っていなかったのであれば、妊娠した子が元交際相手の子であると認識していたことは自然であり、虚偽の説明をしてお金をだまし取ったとは評価できません。そのため、堕胎費用の支払いについて、返金義務が生じる可能性は低く、詐欺罪が成立することもありません ２　中絶後でDNA鑑定等の直接証拠が存在しないとしても、「詐欺」が問題となるためには、当時から他の男性の子であることを知りながら、あえて虚偽の説明をした事実が必要です。単に「相手が後から疑っている」「証明できない」という事情だけで、ご相談者様が不利になることはありません。 ３　元交際相手の母親からの連絡について 法律上、「詐欺」とは評価し難く、現時点で、ご相談者様がこれに対応する義務はありません。 ４　今後の対応方針 ・相手方（本人・家族）との直接の連絡は一切取らない ・電話・SNS・メールには返信しない ・仮に弁護士名義の書面（内容証明等）が届いた場合のみ、専門家を通じて対応する という対応で問題ないように思います。

不貞の慰謝料は２００～３００万円でしょう。 別の同居義務違反はないでしょう。 不貞と同居義務違反併せての慰謝料となります。 ただ、離婚成立までは婚姻費用請求ができます。 もし婚姻費用分担請求をしていないのであれば即座に申立をしましょう。

世間で言う「結婚詐欺」とは、結婚するつもりもないのに結婚しようと偽って金品を騙し取る行為のことを言う場合が多いので、あなたの場合は結婚詐欺と言われることはないでしょう。 ただ、婚約破棄として、損害賠償請求を受ける可能性はありそうです。慰謝料請求を受ける可能性や裁判所で認められるであろう慰謝料の金額については、ご事情によるのでここでは何とも申し上げ難いです。何より相手の方やご親族と誠実に話し合われることをお勧めします。 以上ご参考なさってください。

お困りのことかと思います。参考になれば幸いです。 配偶者が，異性のマンションに宿泊している場合は，不貞関係が推認されるので，証拠となります。 また，性行為中の動画についても証拠となりますが，相手の顔や配偶者の顔が写っていると，なお証明する力は強くなるでしょう。 配偶者と，不貞相手は，不真正連帯債務といって，2人で慰謝料を負担することとなります。 配偶者と不貞相手のそれぞれから慰謝料をとることは難しいでしょう。 慰謝料の相場としては，概ね100万円～300万円程度です。