港区の借地権に強い弁護士

東京都の港区で借地権に強い弁護士が194名見つかりました。初回面談無料や休日面談に対応している弁護士、解決事例を持つ弁護士なども掲載中。不動産・住まいに関係する立ち退き交渉や家賃交渉、不動産契約解除等の細かな分野での絞り込み検索もでき便利です。特に品川高輪総合法律事務所の根本 智人弁護士やNN赤坂溜池法律事務所の成瀬 直邦弁護士、金子・福山法律事務所の福山 純平弁護士のプロフィール情報や弁護士費用、強みなどが注目されています。『港区で土日や夜間に発生した借地権のトラブルを今すぐに弁護士に相談したい』『借地権のトラブル解決の実績豊富な近くの弁護士を検索したい』『初回相談無料で借地権を法律相談できる港区内の弁護士に相談予約したい』などでお困りの相談者さんにおすすめです。

港区の表示中の弁護士が回答した借地権に関する法律Q&A

  • 放置された空き家。妻が危険性を通報すると損害賠償を請求されますか?
    • #借地権
    役にたった 2
    北里 昂一
    北里 昂一 弁護士

    ご相談の事情であれば、区役所に空き家の危険性を通報したことを理由として、ご主人や義姉から損害賠償を請求されても、法的に認められる可能性は低いと考えられます。 屋根の破損やネズミの発生など、建物の管理状態に問題があることを自治体に伝える行為は、通常、正当な情報提供です。仮に通報をきっかけに行政指導が行われ、修繕や解体が必要になったり、地主との間で借地契約上の問題が生じたりしても、その原因は基本的に建物の管理状況にあり、通報者が責任を負うものではありません。ただし、虚偽の情報を意図的に伝えた場合などは別です。 また、ご相談者は義父母の相続人ではなく、建物や借地権の権利者でもないため、単にご主人の配偶者であるという理由で、地代、固定資産税、修繕費、解体費用等を負担する義務はありません。建物の倒壊や火災によって第三者に損害が生じた場合も、原則としてご相談者が責任を負うことはありません。 区役所は、管理状態に問題のある空き家について、所有者への指導や勧告等を行うことができます。ただし、通報によって直ちに借地契約が解除されたり、所有権が失われたりするわけではありません。所有者が高齢であっても、それだけで所有権を制限することはできませんが、危険な建物については行政による対応が可能です。 したがって、区役所への相談は合理的な選択肢と考えられます。通報の際には、ご主人から聞いた情報であることを明確にし、ご自身の氏名や関係性を所有者に伝えないよう希望するとよいでしょう。ただし、匿名性が必ず保証されるわけではありません。 なお、長年別居していても、婚姻関係が続いている限り、将来ご主人が亡くなった際には相続人となり得るため、その点は別途注意が必要です。

    この質問の詳細を見る