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ご相談の内容を拝見する限り、建物に大規模な雨漏りや天井の崩落が発生したことを理由に、購入希望価格の引下げを求めることは、十分合理的な考え方だと思います。 特に、今回のように2階部分が水浸しとなり、天井が崩落するほどの被害が生じた場合、表面的な修繕が行われても、柱や梁の腐食、カビの発生など、建物内部に問題が残る可能性があります。そのため、修繕後であっても、建物の状態を踏まえて価格を再検討することには合理的な理由があります。 もっとも、不動産の売買価格は、基本的に売主と買主の合意によって決まるため、売主に必ず値下げに応じる義務があるわけではありません。 今後の対応としては、まず建築士等の専門家に建物の損傷状況を調査してもらい、修繕後も残る不具合の可能性や追加工事の必要性を確認することをお勧めします。その結果や残置物の撤去費用などを踏まえ、合理的な購入希望価格を算定し、書面で価格交渉を行う方法が考えられます。 また、本件では、30年間にわたり1階店舗を賃借しているという点も重要です。建物が第三者に売却された場合でも、原則として賃借権は新所有者に主張できるため、購入できなかったからといって直ちに退去する必要はありません。 さらに、賃貸人には原則として建物の修繕義務があり(民法606条)、漏水によって店舗の使用に支障が生じている場合には、賃料減額や損害賠償を検討できる可能性もあります。 ご両親が長年建物を管理してきた事情も交渉材料にはなりますが、それだけで値下げを請求できるわけではありません。 したがって、相手方の提示価格に納得できないのであれば、無理に購入を進めず、建物の客観的な評価額を明らかにした上で価格交渉を行うとともに、賃借人としての権利を確保していくことが重要だと考えます。
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