遺言の作成に強い弁護士

【ご相談内容】ご相談者には息子さんと、お孫さんの２名の相続人となりうる方がおられました。 しかし、息子さんとは疎遠で、よく面倒を見てくれるお孫さんに遺産を多く残したいと考えておられました。 そこで、ご相談者の希望を遺言に残すことをご提案しました。 しかし、財産の全部をお孫さんに渡すとすれば、お孫さんが息子さんから遺留分減殺請求を受ける可能性がありましたので、将来の争いが生じにくい内容の遺言内容をご提案させていただきました。 死後の争いを防止しながらも、ご自身が希望する財産の残し方を実現するために、遺言や信託等の方法があります。 どのような方法でご自身の意向を残すのが適切かご提案させていただきますので、ご心配なことがありましたら。いつでもご相談ください。

【ご相談内容】【ご相談内容】 自筆で遺言書を作成したいけれども、不備があるなどして無効になると困るので、作成をお願いしたいです。 【対応・結果】 遺産の分け方に関するご希望を伺い、法的に不備のない遺言書案を作成しました。 また、自筆証書遺言書保管制度を利用したため、法務局における諸手続にも同行し、無事に自筆証書遺言書を作成、保管することができました。 【コメント】 自筆証書遺言の場合、紛失や隠匿・偽造等の心配がありますので、依頼者さまに自筆証書遺言書保管制度（令和2年7月運用開始）についてご説明の上、利用することにしました。 自筆は手間だという場合には、公正証書遺言にするなど、依頼者さまのご希望に応じて、適切な遺言書作成方法をご提案いたします。

【ご相談内容】※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。 【相談前】 亡くなった被相続人は重度の認知症を患っており、生前はご依頼者さまが保佐人（成年後見人に近い立場で財産を管理する役目）を務めていました。ところが、被相続人の死後、「不動産は相手方へ、預貯金はご依頼者さまへ」と記された自筆証書遺言が見つかりました。遺言作成時にはすでに判断能力が失われていたはずであり、ご依頼者さまは遺言の無効を主張したいとお考えでした。 【相談後】 遺言書作成当時の被相続人の判断能力を客観的に証明するため、医療機関からカルテなどの医療記録を大々的に取り寄せました。交渉が決裂したため遺言無効確認訴訟を提起し、裁判において長谷川式認知症スケールの点数などの医学的根拠を提示しました。並行して不動産の査定も行い、金銭解決に向けた道筋を立てました。 【先生のコメント】 裁判官から「遺言書は無効である可能性が高い」との心証が示されたことで、遺言書の無効を前提とした和解協議へ進むことができました。最終的に、通常の遺産分割と同様の枠組みで、相手方からご依頼者さまへ代償金が支払われる形での有利な金銭解決に至りました。

【ご相談内容】【相談前】 元会社役員の依頼者は、退職後の財テクで不動産や預貯金など多数の財産を築かれました。体調が優れない中、疎遠だった親族からの連絡が頻繁になり、ご自身の死後の財産について心配されていました。複数の相続人への相続に加え、NPO団体への寄付や条件付き条項を盛り込むなど内容が複雑なため、ご自身での作成は困難だと判断。早急に遺言書を作成したいとご相談に来られました。 【相談後】 ご依頼者の意向が複雑多岐にわたるため、公正証書遺言の作成を提案しました。弁護士がご意向を丁寧に聴取し、下書きの段階から作成を主導しました。また、公証役場の選定から公証人との綿密な事前協議まで、必要な手続きを全て代行しました。ご本人の体調を考慮し、できるだけご負担がかからないよう、短期間で遺言作成が完了するよう迅速に対応いたしました。 依頼者が希望された、複数の相続人への相続、NPO団体への寄付、条件付きの条項といった複雑な内容を全て正確に反映した公正証書遺言を、予定より短時間で完成させることができました。ご本人の意思を法的に有効な形で明確に残すことができ、大変満足いただけました。 【先生のコメント】 遺言の内容が複雑な場合、ご自身で作成すると法的に無効になる等の危険があります。本件のように財産が多岐にわたり、寄付などの条項を含む場合は、専門家である弁護士に依頼することで、ご本人の意思を可能な限り、かつ法的に有効な形で実現できます。

【ご相談内容】相手方が提出してきた遺言が偽造であるとして、無効とされた事件

【ご相談内容】○ご相談内容 長男と次男の仲が良くないため、自分の死後に財産を巡って兄弟間で揉めないようにしたい、ということで遺言書作成のご相談がありました。 ○解決結果 依頼者としては、自宅不動産は長男に、預貯金その他の財産は次男に承継させたいという意向であったため、その内容の公正証書遺言を作成しました。 また、今後依頼者が認知症となった際の財産管理についても兄弟間で揉める可能性がありました。 そこで、依頼者の判断能力に疑義が生じた場合に備えて、次男を後見人とする旨の任意後見契約書も作成しました。