相続放棄に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前の状況】 相談者の父親は長年所在不明でした。 しかし、市役所から父親が延滞した税金の支払い催促書が届いたことで、父親が数年前にすでに死亡していることが判明しました。 さらに、死亡した父親は延滞した税金以外にも負債を残している可能性がありました。 相談者は、亡くなった父親の負債を引き継ぐことを避けるために相続放棄を希望していました。 もっとも、父親の死亡から数年が経過しているため、相続放棄が認められるかどうかについて非常に心配していました。 【相談後の対応】 当事務所にて相談を受けた後、相続放棄の要件を満たすための具体的な対応を行いました。まず、父親の死亡日を確認し、その日から起算して相続放棄の期限内であるかどうかを調査しました。 通常、相続放棄の申述は被相続人の死亡を知った時から3ヶ月以内に行わなければなりません。 もっとも、本件では、相談者が父親の死亡を知ったのは市役所からの通知を受け取った時点でした。 そこで、市役所から通知書を受領した日から3ヶ月以内に申述書を提出することで問題がないと判断しました。 次に、父親の死亡に関する証拠書類や、相談者がその死亡を知らなかったことを証明する資料を揃えました。これらの資料を基に相続放棄の申述書を作成しました。そして、これらの資料を添えて家庭裁判所に提出し、相続放棄が認められるように詳細な説明を行いました。 この結果、家庭裁判所は提出された証拠書類と申述書を基に、相続放棄の申述を受理しました。 相談者は、父親の負債を引き継ぐことなく、安心して日常生活を送ることができるようになりました。 【担当弁護士からのコメント】 相続放棄の手続きは期間制限があるところ、特に被相続人の死亡から長期間経過している場合には、細心の注意が必要です。 今回の事例では、市役所からの通知を受け取った時点が「死亡を知った時」と認められることを主張立証したことで、相続放棄の申述が無事に受理されることになりました。 相続放棄の手続きができたことで、相談者の方が負債を引き継ぐことなく、安心して生活を続けられるようになったことを大変嬉しく思います。 相続放棄の申述期限は被相続人の死亡を知った時から3ヶ月以内とされていますが、その「知った時」の判断は個々のケースによって異なることがあります。 今回のように、所在不明だった被相続人の死亡を後から知る場合でも、適切な対応をとることで相続放棄が認められることがあります。 相続に関する問題や疑問がある場合は、専門家に早めに相談することが重要です。 当事務所では、相続放棄を含む相続手続き全般についてのご相談を承っております。 どんな些細なことでも構いませんので、お気軽にご相談ください。 皆様の安心と未来のために、全力でサポートさせていただきます。

【ご相談内容】＜相談前の状況＞ 相談者の父親が多額の負債を抱えていることから相続放棄をしたいと相談された。 ＜解決への流れ＞ 当事務所で相続放棄の依頼を受けた上で家庭裁判所に相続放棄を行う。 その後、相続放棄したことにより父親の兄弟が相続人となることから、相続人になったことと相続放棄が必要であることを説明した。 債権者に対しては相談者が相続放棄をしたことを通知して相談者の債権者からの督促がこないように配慮。相談者の父親の兄弟のうち１人亡くなっていたことからその子供を探した。 最終的に相続人全員相続放棄を完了させた。 これにより相談者の父親の債務承継を引き継がずに無事に相続放棄することができた。 相談者には母親がおり、母親が住んでいる土地、建物が父親名義になっていた。 相談者は相続放棄したのだから父親名義の土地建物は国にとられると思っていた。 相談者から直接相談は無かったが相談者に母親名義の土地建物の取得希望があるか尋ねたところ、希望があることが判明。 そこで、家庭裁判所に相続財産管理人申し立てをして、相続財産管理人から土地建物を購入した。 結果的に相続債務を承継することなく自らの住む土地建物を取得することができた。 相談者の希望する以上の解決を実現することができた。 ＜コメント＞ 相続放棄についてはHPの情報などもたくさんありますが個別のケースごとにより処理方法は全く異なります。負債が多いから自分で相続放棄するという選択肢を考えていたら上記のような解決はできなかったと考えられます。

【ご相談内容】相談に来られたのは１か月前に夫を亡くした５０代の女性とその方の一人息子でした。 遺産としては不動産（自宅）と預貯金で合計１０００万円相当のものがあるのですが，被相続人である夫が事業に失敗して負債を３０００万円残したので，女性と息子双方とも相続放棄をしようと考えていたところ，遺産のなかの不動産（自宅）について，最近玄関の鍵が壊れて誰でも出入りができて物騒なので，女性と息子で相談して業者に頼んで鍵を替えたところ，そのことを知った亡き夫の債権者が「遺産を処分したのだから相続放棄はできない。」と言って女性と息子に債権を請求してきたというものです。 結論としては，女性も息子も債権者の請求に応ずる必要なありません。 相続放棄をするか否かを考えることができる期間内は，相続人はその固有財産におけるのと同一の注意をもって相続財産を管理する義務を負います。 前記の鍵の取り替えも相続財産の管理に他なりません。 そこで，当事務所にて相続放棄を受任すると同時に前記債権者に宛ててその旨の文書を送りました。 結局，女性と息子は亡夫（父）の負債を引きつぐことはなく，母子力を合わせて再出発できました。