埼玉県の相続放棄に強い弁護士

【ご相談内容】※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。 【相談前】 身寄りのない弟さまがお亡くなりになりましたが、ご依頼者さまは生前の関係性から「相続には一切関わりたくない」と、ご自身およびお兄さまの2名分の相続放棄をご希望でした。同時に、弟さまの残した財産の清算手続きは専門家（相続財産清算人）に委ねつつ、ご依頼者さまが弟さまへ生前に貸し付けていた金銭については回収したいというご意向がありました。 【相談後】 まずは戸籍調査を行い、家庭裁判所へ迅速に相続放棄の申立てを行って受理されました。その後、家庭裁判所へ「相続財産清算人」の選任申立てを行いました。手続きにかかる予納金等の負担を考慮して慎重に進め方をご案内し、選任された清算人の弁護士に対して必要な情報を引き継いで、スムーズな清算手続きをサポートしました。 【先生のコメント】 2名分の相続放棄が無事に受理されただけでなく、選任された相続財産清算人を通じて、ご依頼者さまが生前に弟さまへ貸し付けていた約410万円の債権を「債権者」という立場で遺産の中から無事に回収することに成功しました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、亡くなられた親族の債権者を名乗る会社から通知を受け取り、相談に来られました。 状況をお伺いしたところ、「被相続人が自分の父方の叔父であり、数年前に亡くなったことは知っていたが、遠縁のため負債を負っていたことまでは知らなかった。今からでも相続放棄できないか」とのことでした。 【相談後】 今回の事例では、①被相続人が亡くなられ、依頼者の父が相続し、その後、②父も亡くなられたため、依頼者と依頼者の母親が被相続人の負債を含む遺産を法定相続していました（いわゆる再転相続）。 相続放棄は、相続の開始があったことを知ったときから３か月以内に家庭裁判所での手続きを行う必要があります。この相続放棄を行うことができる期間を相続放棄の熟慮期間といいます。 しかし、近い親族でない場合には、亡くなられた方の負債までは正確に把握していることは多くありません。 そこで、「相続の開始があったことを知ったとき」が、被相続人の死亡を知ったときではなく、負債を知ったとき、即ち債権者の通知を受領した時点である、と家庭裁判所に説明を行い、無事、相続放棄が受理されました。 【弁護士のコメント】 相続放棄の熟慮期間の起算点がいつになるのかは事案によって異なります。相続放棄の熟慮期間は３か月と短いですので、まずはお早めにご相談いただければと思います。 また、複数の相続人の相続放棄手続きをまとめてお受けすることも可能です。