山口県の相続放棄に強い弁護士

【ご相談内容】依頼者は賃貸アパートの所有者でした。その一室を借りていた方が亡くなり、その方が生前所有していた自動車が駐車場に停まったままになっていることで、入居者の募集をかけられないというご事情から、当事務所にご相談の話がありました。 その亡くなった方(以下「被相続人」といいます。)の相続人を調査したところ、相続人に該当する方が数名いらっしゃることが判明致しました。そこで、まずは、その方々にご連絡差し上げ、自動車を廃棄処分させてもらえないかと交渉を致しました。 しかし、いずれの方々も被相続人とは疎遠になっていらっしゃるということで、相続放棄の手続をするということでした。それにより、被相続人の相続人は存在しないという状況になりました。 そこで、駐車場の返還請求訴訟を提起するとともに、特別代理人選任申立てをし、訴訟の中で解決を図ることにしました。 依頼者の意向は、とにかく自動車を駐車場から撤去することにありました。依頼者が自由に自動車を処分することができるようにするためには、依頼者が自動車の所有者になる必要がありました。ちょうど、訴訟を提起するまでに未払賃料ないしは賃料相当損害金が相当額発生しておりましたので、この債務の弁済に代えて、自動車を譲渡するという内容で和解を進められないかと考えました。 その案を裁判所及び特別代理人に提案したところ、自動車の所有権を依頼者に譲渡する代わりに、未払賃料債務を免除するという内容で裁判上の和解が成立し、解決に至りました。 【先生のコメント】 特別代理人が選任されても、当然には和解をする権限は認められておらず、受訴裁判所からの権限付与が必要とされます。裁判所が授権を認めてくれたのは、上記内容で和解を成立させても利害関係人を含め不利益を被る者の存在が想定されず、むしろ一回的な解決が図れるため訴訟経済にも質するというこちらの主張を理解してくれたことにあると思われます。 交渉を含めると短期で解決を図れた事案ではありませんでしたが、訴訟だけを見ると2回の期日で解決に至った事案でした。理論的には相続財産管理人選任申立を行う方法も考えられましたが、手続にまた時間がかかることを踏まえて、特別代理人選任申立の手続を選択しましたが、結果的に見ても本件では適切な解決手段であったという感想です。

【ご相談内容】〈内容〉 依頼者の祖父の相続人は、依頼者の父親のみでしたが、祖父が死亡してから3か月後に父親も亡くなったとのことでした。 父親が亡くなってから半年後のこと、依頼者は業者から借金返済の督促状が届くようになりました。 祖父には生前に多額の借金があったことが判明しました。 相続放棄は相続開始から3か月以内に家庭裁判所で手続をしなければならないところ、父親は祖父の遺産を相続放棄することなく亡くなっており、また、祖父に借金があったことが判明した時期も父親の死亡からすでに半年が経過しており、依頼者は途方に暮れていました。 〈事件処理の方針〉 相続放棄は、相続人が相続開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所に対して相続放棄をしなければなりません。 今回のケースでは、祖父→父親→依頼者へと複数の相続が発生しているところ、相続放棄を行っていない父親が祖父から相続した遺産を依頼者が相続放棄を行うことは、相続放棄の申述期間との関係で問題がありました。 しかしながら、依頼者から詳しく事情を聞いてみると父親と祖父は生前の付き合いも非常に疎遠だったことが分かりました。また、祖父が亡くなった後の親戚の集まりの際に親戚の一人が、父親や依頼者の面前で、祖父は晩年には施設での介護のもと息を引き取ったとのことで祖父には借金も含めて何の遺産も存在しないと言っていた事情もありました。 本件では、父親も依頼者も祖父には借金を含め何らの財産もないと信じていた場合、父親の地位を相続した依頼者が、父親に代わって祖父の相続放棄の申述が認められる可能性がありました。 そこで、祖父や父親、依頼者の関係性や、生活状況、祖父の借金の判明の経緯などを時系列に即して書面にまとめ、親戚の話も報告書として作成するなど、裁判所に対して合理的な説明を行うことで、相続放棄の申述が認められました。 【弁護士からの一言】 相続放棄の申述期間は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内とされます。 しかしながら、裁判例では、被相続人と相続人との関係性、生活状況、債権者の通知の時期などを考慮して相続放棄を認めているものがあります。 被相続人の死亡から3か月が経過した場合でも、相続放棄ができないと直ちに判断することなく、一度弁護士に相談することをおすすめします。