舛本 行広弁護士 弁護士法人森重法律事務所

【交通事故被害者】

まずはご相談ください
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　交通事故は，ある日突然発生します。
　そのため，交通事故で後遺障害を負ってしまったとしても，後遺障害についてよく分からず，保険会社から提示された示談案が妥当なものなのか吟味することなく「そういうものなのだろう。」と応じてしまうことも少なくありません。
　しかし，後遺障害は事故後の被害者の方の一生の生活に関わる非常に重大な問題なので、適切に対処しなければなりません。弁護士がサポートすることによって、賠償金額が大きく変わることもあります。

弁護士に依頼すれば、賠償額の増額が期待できる
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　交通事故の損害賠償金には、複数の算定基準があることをご存知でしょうか。金額が低いものから順に「自賠責保険基準」「任意保険基準」「裁判基準」の3つがあり，相手方の保険会社は金額を抑えるために，「自賠責保険基準」や「任意保険基準」で算出した賠償額（示談金額）を提示してくるのが普通です。
　弁護士に依頼をいただくと，本来被害者の方が手にすべき「裁判基準」にできるだけ近い金額で損害賠償額を請求しますから，当初の提示額よりも上がる場合がほとんどです。
　保険会社からの提示額を鵜呑みにしてしまうと，不当に低い金額で示談することになりかねません。すぐに示談書へサインすることは避け，まずは弁護士へ相談されたほうが良いでしょう。

【相談例】
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●　むちうち
●　腰部痛
●　骨折
●　脊髄損傷
●　高次脳機能障害
●　死亡事故

賠償額増額・ストレス軽減
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　交通事故に遭われた方は治療を受けることはもちろん，事故直後の体調が思わしくない状況の中で警察への対応，加害者の任意保険会社との交渉等，これまでに経験したことのない様々な出来事に直面します。人身傷害ですと事案によっては，症状固定までに長時間を要することもあります。また，保険会社が当初提示する金額と弁護士が受任した後に提示する金額が大きく異なることは珍しくありません。弁護士に相談すると，示談交渉の方向性が見えてきますし，被害者の方の手間や精神的ストレスの軽減につながります。

【相続・遺言】

【相続について、こんなことが起きたときに弁護士にご相談ください】
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❶　相続財産それ自体や，相続人の数，その所在がわからない
　相続財産が確定しないことには，分割協議を始めることもできません。また，相続人が確定できないという場合もこれと同様です。
❷　話し合いに折り合いがつかない
　相続人同士の意向がうまく折り合わないということはよくあることです。放置しておけば問題はより複雑になっていきます。
❸　相手の意見が強く，自分の意見が通らない
　他の相続人のどなたかを弁護士が代理しているような場合には，こちらの意見や希望を実現するのは難しくなります。

　相続案件は生活や心情的な部分と切っても切り離せない関係にあるため，信頼できる弁護士と二人三脚で進めていくことが大切です。感情の対立でまとまり難い事案でも，早い段階でご相談いただくことで見通しが明るくなるケースは多くあります。ご相談に的確かつ迅速に対応し，より良い解決に向けて全力を尽くします。
　また，将来生じる恐れのある相続トラブルを見越した事前の対策もご案内しています。


＜相談例＞
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❶　遺産相続問題でもめている
❷　死後に相続争いが起こらないように弁護士に依頼し遺言書を作りたい
❸　不利な相続条件を飲むように言われている
❹　遺言の内容が不公平で納得がいかない
❺　中小企業の経営者だが，後継者選定に苦心している

【中小企業法務】

◆　紛争の未然予防の重要性
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　企業活動のなかでは契約業務・人事労務管理・企業コンプライアンスの遵守・債権回収など，法的知識が必要となる事案が種々発生します。そしてトラブルを未然に防ぐ「予防法務」も必要不可欠です。

◆　中小企業にこそ法律面でのサポート
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　弁護士に対し「敷居が高い」イメージがあるかもしれませんが，法務部門を持たない中小企業にこそ法律面でのサポートが必要です。信頼関係を築きながら企業活動に最も適した「真の問題解決」に同じ目線で取り組みます。法律の専門家として皆さまの事業活動に貢献することで，地域経済の発展に貢献したいと考えております。
また，セカンドオピニオンのご相談も歓迎しております。

《相談例》
・契約書のチェックや作成をしてほしい
・取引先が売掛金を支払ってくれない
・納入先から多額の値引きを強要されている
・従業員と労働トラブルが発生した


◆　当事務所の特徴
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　当事務所では，これまでの経験と実績に基づき，各種契約書のチェック・作成、人事労務問題，取引における訴訟や倒産案件等，中小企業に関するトラブル全般に対応することが可能です。不動産売買取引に関する法律相談や賃貸人としての賃料回収に関する法律相談，賃貸人としての明渡請求など，不動産関係のご相談にも力を入れています。企業活動における問題を未然に防ぐためにも，顧問契約をお勧めしています。

◆　株主間紛争（中小企業の支配権）
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　譲渡制限会社においては、親族関係を背景とした多数の株主が存在したり、相続などを原因として株式が親族等複数の同族株主に分散することがあります。その結果、会社の組織を決定できず、経営陣の横行・暴走が発生するリスクが高まります。 そうすると、多種多様な思惑、利害関係が絡み合い、重要な経営判断を迅速に行うことができなくなるばかりか、会社として向かうべき方向性に進めなくなります。 そこで、経営支配権を巡る紛争が生じた場合には、早い段階で迅速かつ適切に対処することが必要です。 当事務所では、現経営陣の株式買取のご相談も、株主様からの株式処分のご相談もいずれもお受けしております。


【顧問料】
月額顧問料３万円～事業規模・執務内容等によりご相談に応じます

◆◆◆◆　法律分野別　◆◆◆◆
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■　企業倒産・組織再編等
【法人破産・民事再生】【М＆Ą・事業承継】
【会社関係訴訟｜役員等地位確認・株主権・代表訴訟】

■　人事労務
【人事・労働事件(使用者側)｜労働審判・保全・本案】

■　一般民事事件
【一般民事事件・保全事件(債権回収・不動産明渡等)】
【下請・元請との契約トラブル】

■　不動産トラブル
【家主家賃保証会社の建物明渡】【マンション管理組合】
【立退きトラブル】【借地権】【競売・任意売却】
【太陽光発電・ソーラーパネル】

■　リーガルチェック
【契約書・就業規則・各種契約書面の作成・チェック】
【秘密保持契約書】【業務委託契約書】【売買契約書】
【業務提携契約書】【請負契約書】【金銭消費貸借証書】
【顧問契約書】
【雇用契約書】【各種規程】

◆◆◆◆　案件別・事業分野別　◆◆◆◆
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【クレーマー対応】【反社対応】
【米軍基地の受注紛争・米軍基地入札関係の派生紛争】
【法令遵守・コンプライアンス・職務内外の非違行為】
【医療法人・介護福祉法人・介護付高齢者住宅】
【保険契約・保険業法】
【太陽光発電事業】
【建設業】【不動産業】
【学校法人】【宗教法人】
【ホテル業】【運輸業】【化学産業】