ますもと ゆきひろ

舛本 行広弁護士

弁護士法人森重法律事務所

山口県岩国市山手町2-8-3
対応体制
  • ◎分割払い相談可能
  • ◎初回相談無料
注意補足

【初回相談45分】【専用駐車場常時3台以上駐車可能】 当事務所は、この岩国の地に根ざした法律事務所として、地域の皆さまとともに歩んでまいりました。初回相談45分無料です。弁護士とスタッフが一丸となって、最善の解決を目指します。

【中小企業法務】地元・山口県岩国市で創業30余年の実績。弁護士とスタッフが一丸となり、最善の解決策を目指します。【継続相談】

どんな弁護士ですか?

 弁護士法人森重事務所のサイトにお越しいただきありがとうございます。
 当事務所では、中小企業において日常生活で起こりうるあらゆる法律問題のご相談とご依頼をお受けしています。トラブルの種が大きくなってしまう前に、まずはお気軽にご相談ください。弁護士とスタッフが一丸となって、最善の解決を目指します。

どんな事務所ですか?

【駐車場完備】【初回相談無料】

【法人破産・民事再生】【М&Ą・事業承継】【会社関係訴訟】
【人事労務・労働事件(労働審判・地位確認・保全)|使用者側労働事件】
【一般民事事件・保全事件(債権回収・不動産明渡等)】【下請と元請との紛争】
【家賃保証会社の建物明渡】【管理組合の明渡請求】
【契約書・就業規則・その他各各種契約書面の作成・チェック】
【クレーマー対応】【事件屋(まがい)対応】【反社対応】
【米軍基地の受注紛争・米軍基地入札関係の派生紛争】
【社内の法令遵守・コンプライアンス・従業員の職務内外の非違行為】
【医療法人・介護福祉法人・介護付高齢者住宅】

事務所の特徴

  • 完全個室で相談
  • 駐車場あり

こんな相談ならお任せください

中小企業の法律問題・トラブル

❶ 倒産・組織再編
 
 【法人破産】

 会社の場合,破産とは,債務超過だったり,債務返済ができなくなった会社について,裁判所の破産手続開始決定により,破産管財人を選任し,破産管財人の管理の下,財産を処分し,税金や賃金等の優先的債務を返済し,余った資産を残りの債権者に配当することで,会社を清算する手続きです。

  【民事再生・リスケ】

 民事再生とは民事再生法に基づく裁判手続きです。経済的に行き詰まった企業について,現経営者の主導の下,会社債権者等の利害関係者の多数の同意の下に再生計画を策定し,これを遂行することにより,利害関係者の利害を適切に調整しつつ会社の事業の再建を図ります。民事再生手続は,無担保債権者の権利のみを制約し(担保権者は自由に権利を行使できます。)、再生計画でカットできるのも無担保債権だけです。会社更生 手続きと比べると,手続きの効力が弱い反面,低廉かつ迅速な中小企業向きの手続きといえます。
 

 【М&Ą】

 M&Aは、Mergers(買収)&Acquisitions(合併)の略です。こうしたM&Aは事業主が,新規事業を展開し,市場に参入する際,自社の企業(グループ)を再編する際,事業の統合を行う際、経営不振の企業を救済する(救済を受ける)際、事業承継をする際などに行われます。

 【事業承継】

 事業承継は経営者にとって,事業発展と並ぶ重要な問題です。事業承継が円滑に進まなかったために,事業発展はおろか,事業継続の危機に陥るケースも少なくありません。事業承継の準備に「早すぎる」ということは決してありません。事業承継を成功させるためには,早期段階から着手し,長期的な視野で,計画的に 準備を進めていくことが大切です。

❷ 人事労務・労働事件(使用者側)
 
 【労働審判】

 労働審判制度は,平成18年4月から開始され,平成18年度は「1200件」程度の申し立てでしたが,その後利用が急増し,平成21年度以降は毎年全国でおおむね「約3500件」程度、申し立てがされています。「不当解雇トラブル」や「未払い残業代トラブル」を解決する裁判上の手続としては,「労働審判」とは別に「通常訴訟」があり、通常は労働者側がどちらの手続をとるか、選択することになります。近年では、労働審判の件数は、通常訴訟の件数を上回っており,裁判所で「不当解雇トラブル」や「未払い残業代トラブル」を解決するための制度としては、労働審判が主流になってきています。
 

 【地位保全仮処分・賃金仮払仮処分】

 近年は,労働審判手続が用いられる場合が多く,裁判所による暫定的な処置となる地位保全(労働者が使用者に対して労働契約上の地位を有することを仮に定める)や賃金仮払(労働者が使用者に対して賃金相当分を仮に支払う)の申立ては、話合い解決の余地がなく現に生活に困っているなど切迫しているような場合以外には,それ程多くはありません。しかしながら,この手続きは,労働審判以上の早期の対応が必要となりますので注意が必要です。
 

 【セクハラ・パワハラ等各種損害賠償請求】

従業員からパワハラの被害の申告があった場合,対応を誤ると会社に対する損害賠償請求,場合によっては会社に対する裁判に発展するリスクがあります。パワハラが原因で精神疾患に罹患したと判断されたり,パワハラが原因となって退職に至ったと判断される場合,裁判所での慰謝料額は数百万円にのぼることもあります。

❸ クレーマー対応

  クレームを受けた場合,どのように対応して良いかわからないことも多いでしょう。自社のみで判断して対応すると,トラブルや損害が拡大してしまう可能性もあるので注意が必要です。このようなとき,法律の専門家である弁護士に対応を相談すると、ダメージを最小限に抑えられる可能性が高くなります。さらに,結果的に費用も安くなることが多いです。

❹ 一般民事事件
 
 【貸金請求,賃金請求,代金請求事件,報酬請求請求事件,各種損害賠償請求事件】

 一般民事事件といってもいろいろです。思いつくままにあげると,金銭トラブル、土地建物にからむ紛争,契約にからむ紛争などいろいろあります。当事務所は,一般民事事件について手続選択・原被告いかんをとわず,あらゆる紛争を取扱の対象としております。初回相談無料ですので,お気軽にご相談ください。
 

 【不動産関係訴訟】

 不動産占有者の立ち退きをめぐるトラブル,不動産の瑕疵トラブル,手付解約や融資特約をめぐるトラブル等,不動産関係紛争は日々刻刻と生まれています。早めの相談,委任が問題の早期解決に繋がります。

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