東京都の相続放棄に強い弁護士

【ご相談内容】疎遠だった叔父が亡くなり、その妻と子は相続放棄をしていた。 依頼者に対して、突然、叔父が滞納していた賃料の請求があったため、３か月の相続放棄の熟慮期間経過後ではあったが，相続放棄が認められた。

【ご相談内容】【相談前の状況】 相談者の父親は長年所在不明でした。 しかし、市役所から父親が延滞した税金の支払い催促書が届いたことで、父親が数年前にすでに死亡していることが判明しました。 さらに、死亡した父親は延滞した税金以外にも負債を残している可能性がありました。 相談者は、亡くなった父親の負債を引き継ぐことを避けるために相続放棄を希望していました。 もっとも、父親の死亡から数年が経過しているため、相続放棄が認められるかどうかについて非常に心配していました。 【相談後の対応】 当事務所にて相談を受けた後、相続放棄の要件を満たすための具体的な対応を行いました。まず、父親の死亡日を確認し、その日から起算して相続放棄の期限内であるかどうかを調査しました。 通常、相続放棄の申述は被相続人の死亡を知った時から3ヶ月以内に行わなければなりません。 もっとも、本件では、相談者が父親の死亡を知ったのは市役所からの通知を受け取った時点でした。 そこで、市役所から通知書を受領した日から3ヶ月以内に申述書を提出することで問題がないと判断しました。 次に、父親の死亡に関する証拠書類や、相談者がその死亡を知らなかったことを証明する資料を揃えました。これらの資料を基に相続放棄の申述書を作成しました。そして、これらの資料を添えて家庭裁判所に提出し、相続放棄が認められるように詳細な説明を行いました。 この結果、家庭裁判所は提出された証拠書類と申述書を基に、相続放棄の申述を受理しました。 相談者は、父親の負債を引き継ぐことなく、安心して日常生活を送ることができるようになりました。 【担当弁護士からのコメント】 相続放棄の手続きは期間制限があるところ、特に被相続人の死亡から長期間経過している場合には、細心の注意が必要です。 今回の事例では、市役所からの通知を受け取った時点が「死亡を知った時」と認められることを主張立証したことで、相続放棄の申述が無事に受理されることになりました。 相続放棄の手続きができたことで、相談者の方が負債を引き継ぐことなく、安心して生活を続けられるようになったことを大変嬉しく思います。 相続放棄の申述期限は被相続人の死亡を知った時から3ヶ月以内とされていますが、その「知った時」の判断は個々のケースによって異なることがあります。 今回のように、所在不明だった被相続人の死亡を後から知る場合でも、適切な対応をとることで相続放棄が認められることがあります。 相続に関する問題や疑問がある場合は、専門家に早めに相談することが重要です。 当事務所では、相続放棄を含む相続手続き全般についてのご相談を承っております。 どんな些細なことでも構いませんので、お気軽にご相談ください。 皆様の安心と未来のために、全力でサポートさせていただきます。

【ご相談内容】【相談前】 10年以上前にお父様が亡くなり、最近になってその債権者から請求が来た事例。 お父様は連帯保証人として保証債務を負っていたところ、主債務者は数年前まで返済をしていたため、時効にはなっていませんでした。 返済できる金額ではなく、ご相談者様は破産手続きも視野に入れていました。 【相談後】 相続放棄をする場合には、相続時から3か月以内に相続放棄をしなければなりません。 これを熟慮期間といいます。相続放棄をせずに熟慮期間が経過した場合、相続したものとみなされてしまいます。 お亡くなりになったのが１０年以上前であったことから、相続放棄をするには高いハードルがありました。 本件では10年以上前の相続でしたが、保証債務を知ったのが最近であるため、債務があることを知った日から熟慮期間が始まる旨を裁判所に主張し、無事認められました。 ご相談者様は、インターネット等で、「3か月以上前のことだから相続放棄できない」ということを調べてられていたようで、当初は破産手続きのご相談でした。 結果として、破産手続きをとることなく解決でき、ご相談者様にもご満足いただけたようでした。

【ご相談内容】【相談前】 被相続人は兄弟ですが、生前連絡を取っていなかったため、財産や負債状況は分かりませんでした。 ある日、被相続人の債権者と名乗る会社から、数百万円が滞納状態になっているとの督促書面が届きました。 【相談後】 金額的にとても返済できる金額ではなかったため、まず、被相続人のご両親について相続放棄を行いました(被相続人に配偶者や子はいない。)。 その後、今度は被相続人の兄妹について相続放棄を行いました。 結果的に、他の相続人が被相続人の借金を背負うことを回避することができました。 【コメント】 相続放棄に関するご相談も非常に多いです。 相続放棄については、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内にする必要がありますので、注意が必要です。 もっとも、亡くなられてから3か月を経過していても相続放棄が可能な場合がありますので、諦めずにご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまの子（被相続人）は、不法行為による多額の損害賠償を請求されていましたが、その訴訟が裁判所に係属している間に亡くなってしまいました。 相談者さまは、子がそのような訴訟を抱えていること自体を知らなかったため、その対応を含めて相談に来られました。 【相談後】 相談者さまの子（被相続人）は生涯独身であり、また、父親（相談者の夫）もすでに亡くなっていたため、相談者さまが唯一の相続人でした。 被相続人は不動産も所有していたため、相続放棄することには逡巡もありましたが、この不動産の住宅ローンもほとんど満額残っていること、訴訟係属中の損害賠償債務も数千万円単位のものでとても個人で返済可能な金額ではないことなどから、相続放棄をおすすめし、最終的にはご理解いただきました。 【先生のコメント】 相続放棄ができる期間は、相続開始を知ったときから3か月以内と定められています。 亡くなられたのが両親や子の場合にはすぐにそのことを知るのが通常ですので、亡くなった日から3か月の期間制限がスタートするのが一般的です。 相続放棄をするかどうかについては、被相続人が一体どれくらいの債務を抱えていたのか、逆に資産としてはどのようなものがあるか等、検討すべき事項は山ほどありますが、時間があまりありません。 少しでもお悩みの場合にはすぐに弁護士までご相談ください。