中央区の相続放棄に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 父親の債権者と名乗る方から、父親の債務を相続したとして、貸金を請求された。 債権の有無は不明だが、債権者は裁判所の判決を得ている。 【相談後】 相続放棄により解決しました。 【先生のコメント】 相続放棄は、被相続人が亡くなってから3か月以内にしないといけません。 ただし、びっくりするような債務が後に判明した場合には、3か月以上経過していても相続放棄が認められる可能性があります。

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまの子（被相続人）は、不法行為による多額の損害賠償を請求されていましたが、その訴訟が裁判所に係属している間に亡くなってしまいました。 相談者さまは、子がそのような訴訟を抱えていること自体を知らなかったため、その対応を含めて相談に来られました。 【相談後】 相談者さまの子（被相続人）は生涯独身であり、また、父親（相談者の夫）もすでに亡くなっていたため、相談者さまが唯一の相続人でした。 被相続人は不動産も所有していたため、相続放棄することには逡巡もありましたが、この不動産の住宅ローンもほとんど満額残っていること、訴訟係属中の損害賠償債務も数千万円単位のものでとても個人で返済可能な金額ではないことなどから、相続放棄をおすすめし、最終的にはご理解いただきました。 【先生のコメント】 相続放棄ができる期間は、相続開始を知ったときから3か月以内と定められています。 亡くなられたのが両親や子の場合にはすぐにそのことを知るのが通常ですので、亡くなった日から3か月の期間制限がスタートするのが一般的です。 相続放棄をするかどうかについては、被相続人が一体どれくらいの債務を抱えていたのか、逆に資産としてはどのようなものがあるか等、検討すべき事項は山ほどありますが、時間があまりありません。 少しでもお悩みの場合にはすぐに弁護士までご相談ください。