京都府の相続放棄に強い弁護士

御質問だけでは色々と条件が見えてこない部分がありますが、旦那様お一人が相続放棄を御希望で、その相続放棄のために弁護士に払う手数料が40万円ということであれば、現在は弁護士報酬が自由化されているとはいえ、相当高額という印象です。私のところではその4分の1です。 ただ、弁護士に払う手数料とは別に戸籍の用意に一定の実費がかかることになりますので、その費用も支払うべきものとして頭に置いておいてください。 話を元に戻して、弁護士に対する手数料ですが、旦那様の収入や財産にもよりますが、法テラスに御連絡なさって弁護士との相談を予約して受任してもらうのが一番安上がりでしょう。数万円でやってくれるはずです。 ただ、法テラスは予約が取りづらい（希望者が多く予約できてもしばらく先になる）ようですので、比較的短い熟慮期間のことを考えると、来週早々すぐにでも御連絡する方が良いでしょう。 もし法テラスが御利用になれない、あるいは時間がない等であれば、相続を取扱分野としている弁護士を適宜探し（WEB等で）、問い合わせてみることです。相続を扱う弁護士でも相続放棄は比較的安価な手数料でのお仕事になるのであまり前向きに受けてくれないところもあるようです。 複数の法律事務所に聞いて（相見積もりをとって）、一番安いところでやってもらうことに決めれば、キューちゃんママさんの御希望をかなえることができるのではないでしょうか。 あるいは相続放棄であれば御自分でできなくもないとは思います。その場合、かかるのは戸籍等の取得費用と印紙代だけとなります。家庭裁判所のサイトから用紙を取得すると共に必要な書類を確認し、印紙と共に家庭裁判所に提出して相続放棄申述受理通知書を待つという流れになります。

お困りのことと存じます。 以下、回答になります。 ①限定承認の申述を行い、その後、官報に公告することにより、債権者（負債先）自ら申し出を待つ方法と、銀行の通帳履歴から債権者の調査を行う方法などが考えられます。 ②負債発生時から、企業相手の負債は5年、私人相手の負債は10年となるかと存じます。 2020年4月以降の負債はこの限りではありません。 ③基本的には直ちに使うのではなく、手元に置いておいたほうが万が一後に支払う必要が生じた時に困らずに済むと存じます。 ④相続人と同じ範囲で、相続人の方の相続人（相談者様の相続人）も、責任を負うことになるかと存じます。 それ以外は通常の相続と変わらないかと存じます。 ⑤相続人全員から依頼を受けること、相続人の中から相続財産管理人を1名選出すること、相続人それぞれの戸籍を取得しておくこと、 できる限り早期に弁護士に相談されることが大切かと存じます。 費用は弁護士事務所によって様々ですので、直接お問い合わせされるのが良いかと存じます。

反訳の内容が正確であれば、作成者が誰であっても証拠価値はあります。 正確である限り、証拠としての効力も同じです。