相続・遺言の事例紹介 | 田中 佑樹弁護士 弁護士法人長瀬総合法律事務所 水戸支所

取扱事例1

• 遺留分の請求・放棄

協議による遺留分の獲得、早期解決の実現

依頼者：70代 男性

相談前の状況
Dさんには，妻との間に子どもがいました。
妻は，子どもに全財産を譲る内容の遺言書を作成して亡くなってしまいました。
ですが，Dさんは，妻の最後を看取ったのは夫であるDさんだったにもかかわらず，一切財産を取得できないということに納得できませんでした。

解決への流れ
Dさんからご相談をうかがい，遺留分減殺請求権を行使することにしました。
遺留分減殺請求権は時効期間が短いため，早急に相続人や相続財産の調査を行った上で，すぐに遺留分減殺請求権を行使する旨の内容証明郵便を送付して交渉を開始しました。
その結果，受任から数か月で遺留分に相当する金員を取得することができました。

弁護士からのコメント
ご自分が一切相続財産を取得できないという内容の遺言書があっても，本当に何も取得することができないかどうかは検討する必要があります。
遺言書自体の有効性が問題となることもあれば，遺留分が問題となることもあります。

※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。

取扱事例2

• 遺産分割

総額1億円超の遺産を、法定相続人10名以上の間で、遺産分割協議により早期に解決することができた事案

１　タイトル
総額1億円超の遺産を、法定相続人10名以上の間で、遺産分割協議により早期に解決することができた事案

２　相談前の状況
相談者は、被相続人である叔母の世話をしていました。
叔母は独身で子どももいなかったため、生前から相談者一家に頼っていました。
叔母は生前、口頭で全財産を相談者に譲る意向を示されていましたが、これを記した遺言書は残されていませんでした。
叔母の死後、相談者は、遺言書もないことから遺産分割をどのように進めるべきかわからず、当事務所に相談にいらっしゃいました。

３　相談後の対応
当事務所は、法定相続人の調査から着手しました。当事務所が法定相続人を長沙した結果、本件では10名以上にのぼる多数の方がいらっしゃることが判明しました。
法定相続人の調査が終了した後、遺産の全容を調査・評価しました。
法定相続人及び相続財産の調査が完了した後、遺産分割協議のため各相続人に連絡を取りました。
当事務所は、依頼者一家が叔母の世話をしてきた経緯を考慮し、複数回に分けて相続人が一同に会する話し合いの機会を設定するなどして、各相続人の理解を得られるよう努めました。
その結果、法定相続人が10名以上いるケースでしたが、遺産分割協議による合意に至りました。

４　担当弁護士からのコメント
法定相続人が多数存在し、しかも遺産総額が1億円を超える案件は、分割協議が難航しがちです。
ですが、依頼者と一部相続人の協力により、何度もの話し合いを経て、全員の合意形成を実現しました。
相続は財産だけでなく、家族関係の歴史にも触れる敏感な問題です。
本案件のように、相続人同士の理解と協力が得られた結果、法定相続人が多数いても、スムーズな解決へと導くことができるよう、当事者の関係性にも配慮しながら対応してまいります。

※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。

取扱事例3

• 遺産分割

相続分譲渡を利用して法定相続分を上回る遺産を獲得した事例

１　タイトル
相続分譲渡を利用して法定相続分を上回る遺産を獲得した事例

２　相談前の状況
相談者は、故人である父の介護と両親の世話を生前より行っておりましたが、父の死去後、遺産分割に際して兄弟間の協議が難航しました。相手方である兄弟が法定相続分を上回る遺産の取得を主張していたため、話し合いが決裂し、私どもの法律事務所にご相談にいらっしゃいました。

３　相談後の対応
当事務所では、まず相続人である母から相続分を相談者に譲渡してもらうことを提案しました。
これにより、相談者は法定相続分以上の持分を取得することが可能となりました。
そして、相談者のこれまでの介護への努力と支出を詳細に調停委員会に伝え、調停委員の理解を得ることに成功しました。
最終的には調停委員会の協力もあり、相手方を説得し、相談者が希望していた遺産分割を実現することができました。

４　担当弁護士からのコメント
この事例では、相続分譲渡という手続きを有効に利用することで、依頼者の望む遺産の分割に成功しました。
依頼者が被相続人の介護や生活支援をしていた事実を詳細に立証することができたため、調停委員も理解を示し、希望する解決に至ることができました。
このような場合には、依頼者の協力と正確な情報提供が重要となります。
私たち弁護士にとっても、依頼者のご理解と協力が解決への大きな助けとなります。


※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。

取扱事例4

• 兄弟・親族間トラブル

使途不明金約７００万円の回収及び希望する不動産の取得に成功した事例

依頼者：５０代　男性

ご相談の背景:
50代の男性が、父親の逝去に伴い発生した遺産問題で弊所に相談に来られました。
父親名義の資産から約700万円の使途不明金が発生しており、この金額の返還を兄弟に求めたものの、拒否されていました。
また、父親名義の不動産についても兄弟間で分割についての話し合いが進まず、相談者自身が調停申立を試みましたが、そちらも進展がありませんでした。

ご相談後の対応：
弊所では詳細な聞き取りを行い、以下の戦略で対応いたしました。

1. 払い戻された金員に関しては、不当利得返還請求訴訟を提起。
2. 遺産分割については、代理人として調停を継続し、合意に至らない場合は審判に向けた準備を進める。

訴訟では、払い戻された時期の被相続人の判断能力を巡って、医療記録の確認と専門家の意見を取り入れ、判断能力が不十分であったことを明らかにしました。その結果、使途不明金約700万円の返還を勝ち取りました。
遺産分割に関しては、相談者が希望する不動産の取得を実現するために、審判手続きを通じて当方の主張が認められる形での解決に至りました。

担当弁護士からのコメント：
本件は複雑な遺産分割問題と使途不明金の返還問題が絡み合っており、単に法的知識があるだけでは解決には至りませんでした。
当事務所では、法的アプローチだけでなく、人間関係や相続人の心情にも配慮し、事実関係の丁寧な解明と戦略的な交渉を行うことで、依頼者の最大の利益を守ることができたと考えています。
使途不明金の回収と、依頼者が希望する不動産の取得が実現できるまで長時間を要しましたが、依頼者と二人三脚の活動が功を奏したものと思います。

当事務所は今後もこのような複雑な案件に対しても、全力でサポートしていきます。

※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。

取扱事例5

• 兄弟・親族間トラブル

相続分0円から約500万円の獲得

ご相談の背景:
ご相談者は、兄弟姉妹の遺産相続に関するトラブルで当事務所にご相談されました。
本件では、被相続人である兄弟が、遺言書によって相談者以外の親族に対して包括遺贈を行っていました。
ご相談者は、包括受遺者から、相談者が被相続人から受け取った金銭の返還を求められ、これに応じてしまっていました。
もっとも、ご相談者は、相続財産を一切得られない状況に納得がいかず、法的アドバイスを求めて当事務所に相談に来ました。

ご相談後の対応：
ご相談者から詳細な情報提供を受けた後、当事務所はご相談者が返還した金銭が本当に遺言書の包括遺贈の対象に含まれるかどうかを精査しました。
その結果、相手方の主張に疑義が生じたことから、ご相談者が支払った金員については不当利得返還請求権が成立する旨を主張しました。
当事務所が代理人として相手方と交渉した結果、依頼者は約500万円を相手方から受け取ることに成功しました。

担当弁護士からのコメント：
この事例は、遺言書の解釈が問題解決のポイントになったケースです。
依頼者が受け取った金銭の遺言による包括遺贈の対象となるかは、遺言書の内容とその解釈を検討する必要があります。
当事務所は、遺言書の文言の解釈や相続財産の性質を検討し、丁寧な交渉を重ねた結果、最終的に依頼者にとって有利な結果を導くことができました。

※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。

取扱事例6

• 遺産分割

長期にわたる遺産分割問題の早期解決と他の相続人からの請求回避

依頼者：60代　男性

依頼の背景：
依頼者は60代の男性で、被相続人である母親の法定相続人の一人でした。他に2名の法定相続人が存在しましたが、相続問題は長期間にわたり解決されず、特に一名の相続人が話し合いを拒否していたため、事態は困難を極めていました。

法的問題の解決：
当事務所が代理人として介入しました。
当事務所は、単なる話し合いでは解決が見込めないと判断し、遺産分割調停の申立てを行いました。この申立ては、相手方が母親から生前に受けていた贈与を特別受益として主張することに焦点を当て、合理的な遺産分割を目指しました。

調停による成果：
調停では、当方の主張が認められ、相手方は相続財産を取得しない前提で調停に応じることに同意しました。これにより、遺産分割問題は早期に解決を見ました。さらに、他の相続人からの請求も一切なされないという、依頼者にとって最良の結果を得ることができました。

担当弁護士のコメント：
本事例では、長期にわたる遺産分割問題が、適切な法的手段を選択したことで、早期にかつスムーズに解決されました。
相続問題においては、相続人間の対立を避け、すべての当事者に公平な解決が提供されるよう心掛けることが重要です。
当事務所では、依頼者の最善の利益を守るため、相続問題に詳しい経験豊富な弁護士が総合的なサポートを提供しています。

当事務所では、依頼者一人ひとりの事情を深く理解し、それぞれに最適な解決策を提供することを目指しています。

相続問題・遺産分割でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。