東京都の遺言の作成に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 被相続人が依頼者さまに自筆証書遺言を残していたところ，他の相続人からその自筆証書遺言が無効であると訴訟提起をされて，当事務所にご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 依頼者さまから訴訟委任を受けて裁判で争いました。 裁判は2年程度続きましたが，最終的には，自筆証書遺言が有効であることを前提とする勝訴的和解で解決することができました。 【先生のコメント】 依頼者さまが過去の資料を保管しておられ，各施設からも重要な証拠を収集することができたために，勝訴的和解で解決することができました。 遺言書に関する紛争も多く，被相続人の方は，遺言書を作成する際には，後々紛争にならないように作成されることが大切です。当事務所では，様々な紛争を経験しておりますので，そのような観点から具体的な対策をご助言することもできます。

【ご相談内容】【相談前】 亡くなった母の遺言書が見つかりました。相続人は父と私と弟の3名でした。 遺言書では、法定相続分と異なる相続分が指定されていて、弟の相続分はゼロでした。 そのため、父と私だけで遺産である預金の相続手続きをしようと思い、銀行へ遺言書を持参しましたが、弟を含めた相続人全員の署名捺印のある遺産分割協議書が必要であると回答されてしまいました。 また、遺言書に基づいて不動産の相続登記も出来ないのではないかと心配でした。 【相談後】 弁護士に相談したところ、銀行に対する法律意見書を書いてもらうことが出来、銀行にも一緒に同行して頂きました。 弁護士が銀行に対して説明をしてくれて、その場で銀行は預金の相続手続きを進めてくれることになりました。 また、不動産の相続手続きについても、専門の司法書士の方を紹介してくれて、無事相続手続きをすることが出来ました。 【白土 文也弁護士からのコメント】 銀行から、相続人全員の署名捺印のある遺産分割協議書が必要だと回答されたため、ご相談者様は、指定相続分がゼロである弟を相手方として交渉を試みましたが、署名捺印をもらうことが出来ませんでした。 当初は弟を相手方とする遺産分割調停の依頼をご希望でしたが、そもそも弟の相続分はゼロですので、遺産分割の交渉相手ではありません。 銀行と交渉する方針に決定し、無事相続手続きを完了することが出来ました。

【ご相談内容】【相談前】 重病で余命が少ない方から,死後に紛争の生じないように遺言書を作成して欲しいと依頼を受けました。 すぐにでも遺言書を作成しないと,いつどうなるか分からないという状況でした。 【相談後】 相談を受けた際に,速やかに遺言内容を確認し,ご自宅に伺い,自筆証書遺言を作成します。 遺言者の効力を争われることがないように,公正証書遺言も作成します。 その場合は,ご自宅や病院に公証人を出張させ,遺言者の負担にならないようにします。 無事に遺言を終え,紛争を予防できました。 【コメント】 重病を抱えられた方は,遺言書を作成するのに迅速な対応が必要だったり,体調を考慮して対応しなければならなかったり,様々な配慮をすべきポイントがあります。 状況をよく聴き取り,その方に無理のないように,かつ,迅速な対応を致します。

【ご相談内容】【相談前】 ・法務局に保管されていない「自筆証書遺言」があるため、これを検認したい ・ただ、他の相続人と顔を合わせることなく手続を完了したい 【相談後】 ・検認手続の代理人として活動しました。 ・具体的には、家庭裁判所での検認期日（検認の申立てをすると家庭裁判所から他の相続人に対して特定の日時に裁判所で遺言の確認を行う旨の連絡がいき、相続人は立ち会うことができます。）に代理出席をしました。 ・これにより、無事検認手続が完了となり、相談者のご意向に沿うこととなりました

【ご相談内容】【相談前】 親である被相続人が亡くなられ、相続人は子２人（うち一人が相談者）ですが、複数の遺言が存在し、最新の遺言は、相談者にとって有利な内容になっていました。 【相談後】 調停に進むことになりましたが、調停では、最新の遺言が有効であることを前提に、遺留分についてお金で解決することができました。 【先生のコメント】 この件では、最新の遺言が作成された際、被相続人が十分な遺言能力を有していたかが争点となりました。 被相続人は、亡くなられる直前には認知症がかなり進行していたようなのですが、被相続人の医療記録を取り寄せ精査してみると、被相続人が認知能力についてのテストを定期的に受けており、最新の遺言が作成された時点での認知能力にはそこまで大きな問題がないことが分かりました。 こうしたことを調停で明らかにした結果、相手方は、遺言無効の主張を諦め、遺留分についてお金での解決をするというところで落ち着きました。

【ご相談内容】【ご相談までの経緯・背景】 夫（50代）が亡くなったため、妻Aさん（50代）が遺産を相続することになりました。 Aさんと夫との間に子どもはいませんでしたが、夫の父（80代）が健在であったため、Aさんは、父との間で遺産分割を行う必要がありました。 Aさんは、夫の遺言に従い、夫の遺産すべてを相続したいと考えていました。 遺産は、主に自宅と貸ビルの不動産が大部分を占めていました。 夫の父は、既に相続に関する手続きを弁護士に委任していました。 Aさんは遺産分割について、夫の父側の弁護士との交渉をお願いしたいと当法律事務所に相談にいらっしゃいました。 【解決までの流れ】 夫は、全財産を妻であるAに譲るとする旨の遺言書を書いていましたが、自筆で書かれておらず、パソコンによって作成されたものであり、遺言としての効力を有しておりませんでした。 弁護士は、相手方弁護士と交渉を行い、父については相続放棄する旨の合意を得ることができました。 しかし、父には子どもが3人おり、父が相続を放棄しても次順位の相続者となるため、父が相続放棄をしただけでは、Aさんは夫の全財産を相続することができません。 そこで、弁護士は、3人それぞれに相続放棄をする旨の合意を得た上で、家庭裁判所にて相続放棄する旨を申述しました。 【結果・解決ポイント】 弁護士の交渉の結果、Aさんの希望どおり、夫の遺産はすべてAさんが相続することとなりました。 このように、家族関係が複雑であったり、遺産分割が難しい不動産などが多くある場合は、思いがけず相続トラブルに発展するケースが少なくありません。 相続に関する不安や心配が少しでもある場合は、ぜひ一度、弁護士に相談にいらしてください。

【ご相談内容】【相談前】 Aさんは,高齢になり,心身に不安を覚えたことから,自分の財産を生前に整理しておき,遺された子どもたちが争いにならないようにすることを考えていました。 ですが,ご自分の財産に何があるのか,またどのように分割することが子どもたちにとって良いのかが分からず悩まれていました。 【相談後】 私たちはAさんのお話をうかがい,まずAさんの財産調査から着手しました。 そして,Aさんの財産調査を進めながら,Aさんのご家族関係とこれまでの出来事,Aさんの遺産分割のご希望を確認していきました。 Aさんとのお話し合いを重ねて遺言書の原案を作成した後,公証役場と打ち合わせを行い,公正証書遺言を完成させました。 【長瀬 佑志弁護士のコメント】 遺言書は,遺されたご遺族へのメッセージでもあります。 遺された方へのメッセージを考えることは決して簡単ではありません。 また,法的に正しい遺言書を作成するためには,法的知見も必要になります。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の男性は、同居して自分の世話をしてくれる次男にすべての遺産を相続させたいとご希望でした。 【相談後】 遺産はすべて次男に相続させる旨の公正証書遺言を作成しました。 【コメント】 遺産は原則として共同相続人全員の署名押印がある遺産分割協議書がなければ処分(登記移転、預金払い戻し等)できません。 そこで、遺産はすべて次男に相続させる旨の公正証書遺言を作成して、相続発生時には次男のみで遺産の処分ができるようにしました。