中央区の遺言の作成に強い弁護士

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 預金の引き出しについて 遺産分割協議が完了する前に、特定の相続人が被相続人の預金を引き出すことは、原則として認められません。特に遺言で相続先が指定された口座からの引き出しは「使い込み」と判断される可能性があります。叔母様には、その使途を証明する資料の提示を求めるべきです。説明がない、あるいは不合理な場合は、その金額を叔母様の相続分から差し引いて計算するよう主張することが考えられます。 2. リフォーム費用について リフォームの実施には、相続人全員の合意が必要です。叔母様が単独で話を進めていても、「契約書や支払いの証明」がなければ、他の相続人が費用を負担する義務は生じません。 3. 医療費の出金について 公的な医療費助成制度を考慮すると、毎月の出金額に不自然な点があるかもしれません。これも使い込みの可能性を視野に入れ、叔母様に「領収書や診療明細の開示」を求めることが第一歩となります。 4. 登記と税金について 相続によって不動産の名義を変更する手続きは「相続登記」であり、「贈与税の対象にはなりません」。発生するのは登録免許税と、遺産の総額によっては相続税です。叔母様のご認識は誤りである可能性が高いです。 5. 弁護士費用特約について 契約内容によりますので、まずはご加入の保険会社へ直接お問い合わせいただくのが確実です。 6. 未把握の口座調査について 弁護士にご依頼いただければ、相続人様の代理人として各金融機関に照会をかけ、被相続人名義の預金口座の有無や取引履歴を調査することが可能です。これには、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本や相続人全員の戸籍謄本、委任状などが必要となります。 穏便な解決のため、まずは当事者間で冷静に話し合うことが望ましいですが、難しい場合は弁護士が代理人として交渉や調停を進めることも有効です。遺産分割協議書の作成支援も対応可能です。

遺言書そのものが存在しない以上，お父上のご兄弟の主張は法律的な根拠を全く欠くものになります。 したがって，主張自体，取り合う必要がありません。 また，遺言書があろうがなかろうが，お父上のご兄弟と面会しなければならない義務はもともとありません。 峰岸先生のご回答にもありますが， 代理人弁護士をたてて，その弁護士から相手方に対して， ・相続に関する主張は法的根拠がなく，一切応じないこと ・今後一切の連絡をしてこないでほしいこと ・連絡を継続してくるようであれば警察への通報や法的措置も辞さないこと などを記載した書面を発送してもらうことがよろしいように思います。