広島県の遺言の作成に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 90代の父が亡くなり，母（90代），相談者（兄），弟，妹が相続人として残されました。 　父は，自宅の土地（評価額数千万円～１億円程度）を全て相談者（兄）に相続させるという自筆証書の遺言を書き残していました。相談者（兄）は，司法書士の先生にお願いして，すでにこの遺言に基づいた移転登記を行っています。しかし，母親や弟たちはこの遺言の有効性を争い，移転登記の変更（更正）を求めて裁判が提起されてしまいました。 【相談後】 　３年あまりの裁判を経たうえで，裁判上での和解により解決しました。 　父が作成した自筆証書遺言が有効であることを前提として，移転登記は有効であるとする一方でその他の父名義の預貯金等，さらには訴訟係属中に亡くなった母親の遺産は弟たちが取得するということで合意に至りました。 【先生のコメント】 　父の年齢，判断力，身体能力等から，勝訴，敗訴どちらに転んでもおかしくはなさそうな印象の事案でした。 　同居の有無といった生前の父との関係性，いいかえれば父が相談者（兄）にそのような遺言を作成する動機があかとか，遺言の筆跡が父のものといえるかなど，様々な争点がありました。 　尋問を経た上で，相談者（兄）の勝訴は手堅そうな展開となりましたが，他方で相談者（兄）が土地を取得できた場合，弟たちの遺留分を侵害する内容となることなど，判決後も紛争が長期間継続することが明らかでした。相談者（兄）の意向を踏まえ，絶対に土地を取得できることを最優先に考え，和解による解決を図りました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、お姉様が残された遺言書により多額の遺産を相続したところ、他の兄弟から遺言書の無効を確認する訴訟を提起されてしまいました。 【相談後】 私は、お姉様の知人や依頼者から遺言書作成当時の状況を丁寧に聞取り、遺言書が作成された経緯を裁判官に訴えました。 裁判官は訴えを聞いてくれ、遺言書が有効であることが確定しました。 【先生のコメント】 この例のポイントは二つあります。 一つ目は、遺言書を作成した当時の状況を知人から直接聞き、現地の写真など収集したこと 二つ目は、遺言書作成に関わった関係各所に裁判所に来てもらえたこと 遺言書の有効、無効はなかなか判断が難しいところです。 弁護士が知人や関係機関に問い合わせて初めて答えてくれることも多いです。

【ご相談内容】相談者の母は、高齢で施設に入所していました。 遺言を書きたい気持ちはあるものの、施設からでることは難しかったため、公証人と話をして、公証人に施設まで来てもらい、私も立ち会って遺言書を作成してもらいました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまの父親は、全財産を依頼者さま（故人の長男）に相続させる旨の公正証書遺言を作成しましたが他界されました。 資産は不動産と預貯金多数。相続人は依頼者さまと依頼者さまの姉（故人の長女で本件の紛争相手）のきょうだい2名でした。 被相続人（依頼者の父）が認知症で判断能力が低下していたのは事実でしたが、依頼者さまとしては公正証書遺言書を無効にされてしまうと困る状況でした。 また、遺言書作成の約半年後に、死亡保険金の受取人を依頼者さまから姉に変更する手続きがなされていましたが、それは無効にしたいとのことで、当事務所に相談に来られました。 【相談後】 提訴された遺言無効確認請求の裁判において、医療記録や検査結果等を精査し、公証人を証人として呼び、遺言時に被相続人の意思能力がなかったとは言えないことを立証しました。 逆に、別訴で、遺言時の半年後の死亡保険金受取人変更の手続は、無効とすることもできました。 結果として、遺産も（遺留分は別）保険も依頼者さまが取得する方向になりました。