遺言書は無効にできる？主張するための要件や法的手続きの流れを解説

「亡くなった親の遺言書が、特定の親族に有利で納得がいかない」

「認知症を患っていた親では到底書けないような、複雑な遺言書が見つかった」

このように、残された遺言書の内容や作成時の状況に強い疑問を抱き、無効にしたいと考えていませんか。

法的に不備がある遺言書や、本人の意思に基づかない遺言書は、手続きを踏むことで無効と認められる可能性があります。

本記事では、遺言書が無効になる具体的なケースや、無効を主張するための法的な手続き、必要となる証拠について詳しく解説します。

この記事を読むことで、手元にある遺言書のどこに問題があるかを見極め、正当な遺産分割を取り戻すための具体的な一歩を踏み出せるようになります。

遺言書の無効を主張するための要件

遺言書は故人の意思を尊重する重要な書類ですが、無制限に効力が認められるわけではありません。

民法で定められた厳格なルールを満たしていない場合や、作成時の状況に問題がある場合は、法的に無効となります。

どのようなケースで無効が認められるのか、具体的な実例とともに見ていきましょう。

認知症などで遺言能力がない人が作成した

遺言書を有効に作成するには、遺言の内容やそれによって生じる法的な効果を正しく理解できる能力（遺言能力）が求められます（民法第963条）。

そのため、認知症の悪化などによって遺言能力を喪失した状態の人が作成した遺言書は、無効と判断されます。

遺言能力の有無は、主に以下の要素を総合的に考慮して判断されます。

• 医学的観点： 医師の診断書やカルテの記載、認知機能テスト（長谷川式簡易知能評価スケールなど）の点数。
• 遺言内容の複雑性： 特定の人に全ての財産を相続させるような単純な内容か、複雑な分割指定か。
• 遺言作成の動機・経緯・相続人や受遺者との関係性： それまでの親族関係や本人の意向と矛盾していないか。

例えば、長谷川式テストの点数が著しく低く、意思疎通も困難だった時期に、突如特定の介護者に全財産を遺贈する内容の遺言書が作られていた場合などは、遺言能力がなかったとして無効になる可能性が高まります。

認知症であっても、症状が軽く意思能力が一時的に回復している状態であれば有効とされることもありますが、重度の場合は無効を主張しやすくなります。

自筆証書遺言の形式に不備がある

自分で全文を書き上げる自筆証書遺言は、民法第968条で定められた形式（要式）を厳格に守らなければなりません。

どれほど本人の気持ちが込められていても、形式にひとつでも不備があれば、その時点で一律無効となります。

無効になりやすい代表的な形式不備は以下の通りです。

なお、2019年1月13日施行の法改正により、遺言書に添付する財産目録に限っては、パソコンでの作成や通帳のコピー、不動産の登記事項証明書の添付が認められるようになりました。

ただし、その場合は財産目録のすべてのページに遺言者本人の署名と押印をしなければならず、この署名押印が漏れているページがあるとその目録部分は無効となるため注意が必要です。

また、訂正印の押し方や文字の修正方法にも厳密なルールがあり、これを間違えた場合も無効になるリスクがあります。

夫婦など複数人で1つの遺言書を作成した（共同遺言）

日本の民法第975条では、2人以上の人物が同一の書面で遺言を遺す「共同遺言」を明確に禁止しています。

共同遺言とは、1枚の紙に夫婦や親子などの連名で「私たちが死んだら全ての財産を長男に譲る」といった内容の遺言書を作成することです。

この禁止規定の主な目的は、遺言の自由を確保することにあります。

遺言は本来、いつでも自由に撤回や変更ができるべきものですが、共同で作成してしまうと、お互いの意思が干渉し合い、一方が内容を変えたいと思っても他方への気兼ねや合意が必要になるなど、自由な意思決定が妨げられる恐れがあるからです。

また、一方が亡くなった後に、もう一方が内容を変更したいと考えた際にも、法的に複雑な問題が生じる可能性があります。

もし夫婦で同じような内容の遺言を残したい場合は、必ず一人一枚ずつ、独立した書面として作成する必要があります。

録音や動画で遺言が残されていた

スマートフォンで遺産の分け方を語る故人の動画が見つかった、あるいはボイスレコーダーに本人の音声で遺言が録音されていた、というケースも近年見受けられます。

しかし、このようなデジタルデータによる遺言は、法的な遺言書としては一切認められません。

どんなに鮮明に本人の姿や声が記録されていても、現在の法律において、遺言の方法は書面（自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言など）に限られているからです。

これらは法的な拘束力を持たないメッセージ（付言事項と同等の扱い）にとどまるため、相続人を法的に縛る力はありません。

たとえ動画の中で「長男に全てを譲る」と明言していたとしても、他の相続人が法定相続分に従った遺産分割を主張することはできます。

また、動画や音声データは、AI技術の進化によるディープフェイクなどの加工が容易であることも、法的証拠として認められにくい一因となっています。

あくまで親族への感謝や葬儀の希望を伝える「メッセージ」として捉えるべきであり、財産の分け方については、必ず法律で定められた書面の形式を整える必要があります。

遺言書が偽造・改ざんされた

遺言者以外の第三者が、本人の筆跡を真似て勝手に作成した遺言書や、本人が書いた内容を都合よく書き換えた遺言書は、当然ながら無効です。

もし、他の相続人が遺言書を偽造・改ざん（変造）したことが発覚した場合、その人物は法的に相続欠格（民法第891条5号）となります。

相続欠格となった人物は、遺言書が無効になるだけでなく、法定相続人としての権利も一切失うことになります。

これにより、本来であれば受け取れるはずだった法定相続分についても、一切の相続権が認められなくなるという非常に重い法的責任を負うことになります。

筆跡が怪しい場合は、生前に書かれた手帳や手紙、日記、契約書などを集め、専門家による筆跡鑑定を行うことで偽造を立証していくことになります。

また、偽造や変造の疑いがある場合には、遺言書の有効性を争うために遺言無効確認調停や遺言無効確認訴訟といった法的な手続きを検討する必要があります。

錯誤・詐欺・強迫によって作成された

遺言者が重大な勘違いをしていた場合や、第三者にだまされた、あるいは「言う通りに書かないと介護をしない」などと脅されたことによって作成された遺言書は、法的に無効、または取り消しの対象となります。

これらは民法第95条（錯誤）および第96条（詐欺・強迫）に基づき、本人の真意に基づかない意思表示として保護されないためです。

例えば、他の相続人が遺言者を自宅に囲い込み、外部との接触を断った上で無理やり書かせたような形跡がある場合は、作成時の状況を詳細に調査し、強迫や詐欺の事実を立証していくことになります。

しかし、遺言書が発見される時点では、遺言者本人がすでに亡くなっていることが一般的です。

そのため、当時どのような言葉でだまされたのか、あるいはどのような脅しがあったのかという直接的な事実を証明することは非常に困難であり、訴訟等においては客観的な証拠集めが勝敗を分ける重要な鍵となります。

具体的には、当時の遺言者の生活環境や介護記録、周囲の証言、親族間でのメールや手紙のやり取りなどを丹念に検証し、本人の生前の意向と遺言内容がいかに乖離しているかを論理的に主張する必要があります。

内容が不明瞭で誰に何を相続させるか分からない

遺言書の内容は、第三者が読んでも一意に特定できる具体性が必要です。

内容があいまいな遺言書は、法的に無効とみなされるか、あるいは不動産登記や銀行手続きなどの実務上、執行が不可能になる恐れがあります。

例えば、「私の財産の一部を長男に譲る」という記載では、その「一部」が不動産なのか、預貯金なのか、あるいは特定の動産なのかが不明であり、客観的な判断ができません。

また、「お世話になった人に家をあげる」という記載では、複数の候補者が考えられる場合に対象者を一人に特定できず、遺言としての効力を成しません。

さらに、「田んぼを譲る」といった記載でも、複数の土地を所有している場合にはどの地番の土地を指すのか特定が必要です。

誰にどの財産を渡すのかが客観的に特定できない場合、その指定部分は無効と判断される可能性が極めて高くなります。

このような事態を避けるためには、不動産であれば登記事項証明書に基づいた正確な表示を、預貯金であれば金融機関名、支店名、口座種別、口座番号まで明記することが、遺言の有効性を担保する上で不可欠です。

愛人に全財産を譲るなど公序良俗に違反している

社会的道徳に反するような遺言書は、民法第90条の公序良俗違反として無効になる場合があります。

例えば、不倫関係を維持することや愛人関係の継続を条件として全財産を愛人に貢ぐような内容の遺言書がこれに該当します。

ただし、過去の判例（最高裁昭和61年11月20日判決）では、不倫相手への遺贈であっても、それが長年尽くしてくれた相手の生活費を保障するためであり、かつ残された妻や子の生活を著しく脅かさない範囲であるならば、公序良俗に反せず有効と判断されたケースもあります。

公序良俗違反による無効主張は、個別の事情（不倫の期間、遺族の生活状況、遺贈の目的など）が深く関わるため、高度な法的判断を要します。

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遺言無効の難易度｜種類別

遺言書にはいくつか種類がありますが、一般的に広く利用されているのが自筆証書遺言と公正証書遺言です。

どちらの種類であるかによって、無効を主張できる難易度は大きく変わります。

自筆証書遺言：形式不備で無効になりやすい

自筆証書遺言は、専門家のチェックを経ずに本人が1人で作成することもできるため、非常に無効になりやすい性質を持ちます。

民法第968条では、全文の自署、日付の記載、署名・押印という厳格な形式要件（要式）が定められています。

専門家の関与がない場合、以下のようなケアレスミスが非常に発生しやすくなります。

• 日付の書き忘れ
• 押印の漏れ
• 家族が本文を代筆した

相続人がこれらの形式不備を一つでも見つければ、遺言者の真意がどうあれ法的に一律無効を勝ち取れる可能性が相対的に高いといえます。

そのため、手元にある自筆証書遺言に不自然な点があれば、まずは要式を完全に満たしているかを徹底的に確認することが、無効主張の第一歩となります。

また、加除訂正（書き直し）のルールも極めて厳格であり、二重線で消して正しい文言を書き、その場所に押印した上で、余白に訂正内容を付記して署名しなければなりません。

修正ペンや塗りつぶしによる訂正は、それだけで遺言書全体が無効になるリスクを孕んでいます。

公正証書遺言：無効になるケースは少ない

公正証書遺言は、法律の専門家である公証人が、2名以上の証人の立ち会いのもとで遺言者の意思を確認しながら作成するため、形式的な不備（要式違反）で無効になることはまずありません。

原本は公証役場で厳重に保管されるため、紛失や偽造、改ざんのリスクも回避でき、きわめて安全性が高い遺言方式とされています。

しかし、公正証書遺言であっても完全に無効化の可能性がゼロというわけではありません。

最大の争点となるのは、作成時点における遺言者の「遺言能力」の有無です。

公証人は法律のプロではありますが医師ではないため、遺言作成時に認知症が進行していたとしても、その場での受け答えが表面上取り繕えていれば、そのまま遺言書を作成してしまうことがあります。

もし作成当日に重度の認知症を患っていた、あるいは意識が朦朧としていたといった事実を裏付ける客観的な医療データ（医師の診断書やカルテ、長谷川式スケールの点数など）や詳細な介護記録を収集できれば、公正証書遺言であっても「遺言能力の欠如」を理由に無効と認められる可能性があります。

遺言書の無効を主張するための手続きと流れ

遺言書が無効だと考えられる場合、法律で定められた手続きや流れに沿って解決を目指します。 

感情的な対立を避け、円滑な相続を実現するために、適切な法的手続きを知っておきましょう。

相続人全員と受遺者との話し合い（遺産分割協議）

遺言書が無効である疑いがある場合、まずは他の相続人や受遺者（遺言によって財産を受け取る人）に対してその旨を伝え、協議の場を設けます。

遺言書の内容よりも相続人全員の合意が優先されるため、関係者全員が「遺言書には従わず、一から分け合おう」と合意できれば、遺言書の有効性を争うことなく、新たな遺産分割協議によって財産を分けることができます。

親族間での感情的な対立や、時間のかかる法的手続きを避ける最善の解決策といえるでしょう。

相続人全員が遺言の不備や当時の状況（認知症の疑いなど）を共通認識として持っている場合には、この段階で解決するケースも少なくありません。

しかし、特定の相続人が遺言によって多大な利益を得る場合、この段階で合意に至ることは現実的には難しくなります。

そのため、合意の余地がないと判断した場合は、速やかに次のステップである法的な手続きへと移行する準備を整える必要があります。

遺言無効確認調停の申し立て

遺産分割協議などの話し合いがまとまらない場合の次のステップは、家庭裁判所への遺言無効確認調停の申し立てです。

日本の法制度には「調停前置主義」というルールがあります。

これは、遺言の有効性といった身分関係や家族間の紛争については、いきなり裁判（訴訟）で争うことはできず、まずは家庭裁判所での話し合いである調停を経なければならないという原則です。

調停では、裁判官1名と、民間から選ばれた豊富な知識や経験を持つ調停委員（通常は男女1名ずつ）で構成される調停委員会が仲介役となります。

手続きの中では、各当事者の主張を個別に聞き取り、提出された証拠（医療記録や筆跡鑑定の結果など）を整理しながら、第三者の視点を交えて合意による解決の道を探ります。

調停は非公開で行われるため、親族間のデリケートな問題を外部に知られることなく、柔軟な解決を目指せるというメリットがあります。

しかし、あくまで「話し合い」の延長であるため、当事者のいずれかが遺言の有効性を頑なに主張し続けるなど、合意に至る見込みがない場合には「不成立」として終了することになります。

遺言無効確認訴訟の提起

遺言無効確認調停でも双方が譲歩せず不成立となった場合、最終的な法的手段として地方裁判所に「遺言無効確認訴訟」を提起することになります。

訴訟は、調停のような当事者間の話し合いによる合意を目指す場ではありません。

原告と被告がそれぞれ提出した「客観的な証拠」に基づき、裁判官が法的観点から遺言の有効・無効を最終的に「判決」として言い渡す、厳格かつ形式的な手続きです。

裁判所での判断材料となる主な証拠には、遺言作成時の判断能力を裏付ける医師の診断書やカルテ、看護・介護記録、あるいは本人の筆跡であることを確認するための筆跡鑑定資料などがあります。

これらを精査し、遺言が民法の定める要件を満たしているか、または遺言能力を欠く状態で作成されたものかといった点が厳しく審理されます。

この段階では、事実関係の立証だけでなく、法的な主張を緻密に組み立てる高度な専門知識と技術が求められるため、弁護士のサポートを受けることが解決への近道といえます。

遺言書が無効になった後の遺産分割はどうなる？

調停や裁判によって、提出された遺言書が正式に無効であると認められた場合、その遺言書は最初から存在しなかったものとして扱われます。

遺言書がない状態に戻るため、その後の財産の分け方は、法定相続人全員による遺産分割協議を一からやり直すことになります。

特定の相続人が遺言書を盾に独占していた財産も含め、すべての遺産をテーブルの上に戻し、民法が定める法定相続分をベースに、誰が何をどれだけ引き継ぐかを全員の話し合いで決定します。

もしここでも話し合いが決裂した場合は、家庭裁判所に通常の遺産分割調停を申し立てて解決を図ることになります。

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遺言無効の手続きにかかる費用の目安

遺言の無効を求めて調停や訴訟を起こす際には、一定の費用が発生します。

事前にどの程度のコストが必要になるか、目安を把握しておきましょう。

裁判所に納める費用（収入印紙・郵便切手など）

調停や訴訟の手続きを行う際、家庭裁判所や地方裁判所へ手数料を支払う必要があります。

調停の場合、以下が必要となります。

• 遺言書1通につき収入印紙代1,200円
• 連絡用の郵便切手代（数千円程度）

訴訟の場合、争う対象となる遺産の価値（経済的利益）に応じて、数万円から数十万円の収入印紙代が必要になります。

また、訴状を相手に送るための郵便切手代も別途かかります。

弁護士費用

遺言無効の手続きを弁護士に依頼する場合、主に着手金と報酬金の2種類が発生します。

着手金は手続きを開始する際に支払う費用で、相場は20万円〜50万円程度ですが、財産の額や事案の複雑さによって変動します。

報酬金は遺言が無効になり、正当な遺産を取り戻すことができた場合に支払う成功報酬です。

勝ち取った経済的利益の数％〜十数％（例：回収額の10〜16%程度）といった歩合制で計算されることが一般的です。

具体的な費用体系は法律事務所によって異なるため、最初の無料相談などの段階で見積もりを依頼することが大切です。

遺言書の無効を主張する際の重要な注意点

遺言書の無効を主張して行動を起こす前に、知っておくべきリスクや法的注意点があります。

これらを見落とすと、後から不利益を被る可能性があります。

無効を認めてもらうには客観的な証拠が不可欠

調停や裁判において、単に「親の筆跡に似ていない気がする」「昔から兄ばかりを贔屓していたから怪しい」といった主観的な主張だけでは、裁判所は無効と認めてくれません。

特に遺言能力の欠如を訴える場合は、以下のような徹底した客観的証拠を相続人側で集めて提出する必要があります。

• 医療機関のカルテ、看護記録、検査結果（長谷川式スケール等）
• 介護保険の要介護認定調査票、ケアプランの記録
• 当時の本人の様子がわかる日記、手紙、メール、動画

これらの資料から、「遺言書が書かれたとき、本人に判断能力がなかった」という事実を論理的に証明しなければなりません。

さらに、認知症の症状には波があるため、作成日前後の継続的な記録を揃えることで、その瞬間の遺言能力の有無をより強固に立証することが可能になります。

また、自筆証書遺言の場合、筆跡が本人のものかどうかを争う際には、生前に本人が書いた年賀状の控え、契約書など、作成時期が近い自筆資料を多数収集し、必要に応じて専門機関による筆跡鑑定を依頼することも検討すべきです。

こうした証拠収集は個人では限界があるため、弁護士法に基づく照会制度などを活用できる専門家のサポートを受けることが、無効を認めさせるための極めて有効な手段となります。

遺言を勝手に開封すると過料の対象に

自宅で故人の自筆証書遺言を発見した際、たとえ内容に疑念があったとしても、開封することは厳禁です（法務局の遺言書保管制度を利用している場合を除きます）。

民法第1004条では、封印のある遺言書は家庭裁判所において、相続人またはその代理人の立ち会いのもとで「検認」という手続きを経て開封しなければならないと定められています。

検認とは、以下のように遺言書の内容を明確にして、遺言書の偽造・変造を防止するための手続きです。

• 遺言書の形状
• 加除訂正の状態
• 日付
• 署名

仮に誤って開封してしまったとしても、その行為自体によって遺言書が法的に無効となるわけではありません。

しかし、勝手な開封は民法第1005条の規定に抵触し、5万円以下の過料（行政罰）というペナルティを科される可能性があります。

さらに重大なリスクとして、他の相続人から「自分に都合よく中身を書き換えたのではないか」「不利な内容を隠したのではないか」といった不信感を抱かれることが挙げられます。

一度疑念を持たれると、その後の遺産分割協議などの話し合いがスムーズに進まなくなるだけでなく、最悪の場合は深刻な親族間トラブル（争族）に発展し、法的に不利な立場に追い込まれる恐れもあります。

遺留分侵害額請求の期限（1年）に注意

法的な観点として、遺言書の無効を主張する手続き自体には、期限はありません。

しかし、遺留分侵害額請求ができる期限が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間（民法第1048条）であることに注意が必要です。

遺留分とは、配偶者や子供などの法定相続人に法律上最低限保障されている遺産の取り分のことです。

もし裁判で「遺言書は有効である」という判決が下されてしまった場合、今度は遺留分を請求して最低限の財産を取り戻す方向へ切り替えることになります。

遺言が無効かどうかの裁判を何年も戦っているうちに、気づけば1年の期限が過ぎてしまい、遺言が有効と確定したときにはもう遺留分の請求ができなくなっていたという事態を避けるため、無効を争うのと並行して、念のため期限内に遺留分の請求をしておくことが重要です。

この遺留分の請求は、口頭や通常のメールではなく、必ず内容証明郵便（配達証明付き）を使って行うのが鉄則です。

内容証明郵便を用いることで、いつ、誰が、誰に対して遺留分を請求したのかが公的に記録されるため、相手からの、そんな請求は聞いていない、すでに時効が成立している、という言い逃れを完全に防ぐことができます。

無効を争う段階から、万が一に備えて確実に時効を止める（催告する）ための確実な証拠化を施しておくことが、相続における最大の防衛策となります。

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遺言書 無効に関する法律相談Q＆A

ここからは、ココナラ法律相談の「おしえて！法律Q&A」に寄せられた遺言書の無効に関する実際のお悩みと、弁護士による回答の概要をご紹介します。

親の認知症による判断能力の欠如や、一部の相続人による不正な作成、離婚に伴う内容の抵触など、ご自身の状況に近いケースを参考にしてみてください。

なお、遺言書の無効が認められるかどうかは、法的な根拠や適切な証拠の有無など、個別具体的な状況により判断が異なる可能性があります。

時間が経つと手続きがより複雑になるおそれもあるため、正確な見通しや遺言書の有効性に疑問を感じた際は、なるべく早めに弁護士にご相談ください。

認知症の親が書いた遺言書の無効申し立て

参考：「遺言書の無効申し立ては、いつまでにすればいいでしょうか？」

不正に作成された疑いがある公正証書遺言の効力

参考：「公正証書遺言書を無効にする事は出来ないか、ご相談したいです。」

離婚前に元夫が作成した遺言書の有効性

参考：「離婚後も元夫の遺言書は有効ですか？」

遺言無効手続きを弁護士に依頼する3つのメリット

遺言書の有効性を争う手続きは、相続手続きの中でもとくに専門性が高く、当事者間での解決が困難な分野です。

法律の専門家である弁護士に相談・依頼することには、以下のような大きなメリットがあります。

証拠収集を強力にバックアップしてもらえる

認知症の立証に不可欠なカルテや看護記録、介護施設での日誌といった個人情報の開示請求は、一般の方個人が交渉しても、病院や施設側から「プライバシー保護」や「守秘義務」を理由に拒絶されるケースが少なくありません。

しかし弁護士であれば、弁護士法第23条の2に基づく「弁護士会照会」などの公的な法的手段を駆使することが可能です。

これにより、裁判官を納得させるために必要な、勝てる見込みのある重要証拠を迅速かつスムーズに収集できます。

また、弁護士はどの時期のどのような資料が遺言能力の欠如を示す決定打になるかを熟知しているため、無駄なく的確に証拠集めを進められるのも大きな強みです。

相手方との交渉や複雑な裁判手続きを一任できる

特定の相続人に極端に有利な遺言書が存在する場合、その恩恵を受けている相手方は、遺言の無効を主張されると、感情的に激しく反発してくることがほとんどです。

弁護士が交渉の代理人となって仲介することで、感情的な対立を避けた法的な観点からの議論ができます。

本人が直接相手方と対峙する必要がなくなり、精神的ストレスからも解放されるでしょう。

さらに、弁護士には調停や訴訟における専門的な法的書面（訴状や準備書面）の作成から、裁判所への出頭、証拠提出まで、複雑な実務をすべて一任できます。

これにより、自身の仕事や日常生活に支障をきたすことなく、着実に手続きを進めることが可能になります。

遺留分侵害額請求などのリスクヘッジを同時進行できる

裁判の結果、遺言無効が認められなかったとしても、最低限の遺産を取り戻すための遺留分侵害額請求を行うことができます。

しかし、この請求の時効は先述の通り、相続開始等を知った時から1年ととても短いです。

弁護士に依頼していれば、メインの主張として遺言無効を訴えつつ、予備的なリスクヘッジとして、遺留分請求の時効を止めるための内容証明郵便の送付といった手続きを確実に同時進行してくれます。

これにより、法律上の権利を漏れなく守り、最善の解決策を導きやすくなります。

遺言無効を依頼する弁護士を探すならココナラ法律相談

遺言無効の手続きを検討しているならば、1人で抱え込まずに弁護士へ相談してください。

時間が経つほど、当時の医療記録の保存期間が過ぎて証拠が集めにくくなったり、他の相続人によって遺産が勝手に使われてしまったりするリスクが高まります。

証拠の散逸を防ぎ、最適な解決策を見つけるためには、初動のスピードが命です。

遺言無効の手続きに強い弁護士を探す際には、ココナラ法律相談の活用をおすすめします。

ココナラ法律相談では、全国の弁護士の中から相続問題に注力しているプロフェッショナルを簡単に検索できます。

各弁護士のプロフィールには、これまでの解決実績や明確な費用プラン、実際の相談者からの口コミが豊富に掲載されているため、あなたに寄り添ってくれる信頼できるパートナーがきっと見つかります。

初回相談無料を受け付けている法律事務所も多数登録されています。

まずは一度、専門家へ今の状況を話し、どのような証拠を集めるべきかアドバイスを受けることから始めてみませんか。

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