有楽町駅(東京都)周辺の残業代請求に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 勤務時間の長い勤務実態がある会社に勤務していたが、会社の都合により退職を求められ、退職後に残業代の請求を検討した。 【相談後】 実際の業務時間について記録を取っていたので、記録を前提に勤務期間中の残業代を算出し、労働審判を申し立て、和解により300万円の支払いを得た。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、残業はほとんどないと聞かされて、事務員として会社に入社した。しかし、ふたを開けてみると、事務作業のみならず株式上場に関する作業を押し付けられ、相当の残業が発生していた。相談者は、会社に対し、入社前の説明と異なるため改善してほしいこと及び残業代を払ってほしいことを伝えたところ、「会社に対し不満を漏らした」という理由で解雇された。 相談者は、労働基準監督署に相談の上、ご自身で解雇の撤回と残業代の請求をしたが、会社はすべて無視。 【相談後】 弁護士を通じて内容証明郵便を送付したところ、これまで無視を貫いていた会社側は態度を一転させ、弁護士をつけて対応を開始。会社側は当初は解雇は有効であるとの姿勢を維持していたが、当方が会社側の弁護士と粘り強く交渉を続けたところ、会社側が非を認める姿勢となり、解決金200万円の提案を受けた。当方が400万円での解決でなければ訴訟等も辞さないと通告し交渉を継続したところ、最終的に賃金約8か月分の380万円で解決することとなった。 【コメント】 入社前に聞かされていた条件と、実際に入社した後の待遇とが異なるというトラブルはよくご相談を受けるところです。この事案は、ご相談者が会社側に抗議したところ解雇されてしまったというものであり、客観的に見れば不当解雇であることが明らかでした。しかし、ワンマン社長にありがちですが、会社側は誤りを認めたがらず、労働者自身で対応されると無視されてしまうことが往々にしてあります。双方に弁護士が就くことによって、裁判等の手続きでのリスクを適切に反映させた解決を導くことが可能なケースが多く、本事案は弁護士に依頼したことで事態好転した好例といえます。 また、労働事件の勘所や交渉のノウハウがあれば、労働審判等を経なくても、約8か月分の賃金相当額という裁判所での手続きを経た場合と同様の解決が図れることの一例でもあります。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は、近距離ルートを回るドライバーとして、1日11時間、週休1日で勤務していましたが、残業代は一切出ていませんでした。 ところが、ある時から、会社は、給料の総額は変えずに、手当の額を削って、削った分を「残業手当」と給与明細書に記載するようになりました。 ご相談者は、退職後に、残業代が支給されなかったことに不満を持ち、ご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 相手方は、当方からの残業代請求を無視し続け、タコグラフや運転日報の開示にすら応じませんでした。 そこで、早々に労働審判を申し立て、相手方にタコグラフ等を開示させ、残業代を再計算しました。 これに対し、相手方は、労働審判において、「残業手当」という名称の手当を払っているから、残業代の未払いはないと主張しました。 当方が、既存の手当を削って、その分を残業代扱いにすることは労働条件の不利益変更であって認められないと主張したところ、裁判官は、当方の主張を認めてくれました。 その結果、相手方が請求金額の8割超にあたる400万円を支払内容の和解が成立しました。 【先生のコメント】 近年、残業代の支払いを逃れるために、手当てを削って、その分を残業代名目に変更するという事案が散見されるようになりました。 もっとも、このような変更は、労働者に十分に説明した上で、その同意を得たような場合でないと認められません。 このように、たとえ給与明細書等をいじられ、残業代が支払い済みであるように偽装されたとしても、残業代を請求できる可能性があります。 まずは、お気軽にご相談ください。