神奈川県の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】【相談内容】 ご主人が亡くなったのですが、住宅ローンの他にも多額の負債がありました。しかし、なんとか自宅だけは確保したいとのことでした。 【解決への流れ】 自宅を確保することができました。 限定承認手続をとると、相続人には、先買権という権利があるので、これを行使して、かつ、住宅ローンに関する銀行と交渉をすることによって、自宅を確保することができました。 【コメント】 遺産が、プラス財産（資産）負債よりマイナス財産（負債）が多い場合には、通常、相続放棄が有力な選択肢になります。 しかし、資産の中に、どうしても失いたくない財産があるような場合、限定承認を検討する価値があります。 先買権という権利は、民法の条文を見ても、そのような権利がでてこないので、知らない弁護士さんも多いようです。 但し、先の例のように住宅ローンがついているような場合には、別途銀行と協議が必要になり、成功するとは限りませんので注意が必要です。 また、限定承認をすると、税務上、単純承認よりも不利な場合があるので、その点の注意も必要です。

【ご相談内容】ある日、司法書士から「(亡き父の)遺産分割協議書にサインして下さい」という手紙が届きました。もっとも、その内容は、亡き父名義の不動産に住んでいる姉が、その不動産を含めた亡き父の遺産を全て取得するという内容でした。良くわからないので放置していたところ、姉から「何故、サインしないのか?」と毎日督促の電話が来るようになりました。 弁護士から相手方(相談者の姉)に連絡を行った上で、こちらが考える適正な「遺産分割協議」案を提案し、相手方と粘り強く交渉した結果、遺産分割調停に至ることなく、こちらが考えていた内容に近い形で遺産分割協議がまとまりました。 遺産分割調停になれば最終的な解決まで1年以上かかることが多いのですが、相手方と粘り強く交渉することでお互いの妥協点を探り、速やかな解決に至ることができました。 なお、今回の相談者のように相手方(親族)からの督促や連絡でストレスを抱えている方も多いと思います。この点、弁護士を代理人につけ、連絡の窓口を弁護士に一本化することで、そのようなストレスからも解放されます。 どうぞお気軽にご相談下さい。

【ご相談内容】【相談前の状況】 父（被相続人）が亡くなった後、財産管理を担っていたきょうだいが父名義の預金や不動産の情報を一切開示せず、遺産分割協議にも応じようとしなかった。 【弁護士関与後の解決状況】 弁護士が代理人として金融機関への情報照会や不動産登記の調査を実施し、父名義の遺産を把握。 家庭裁判所に調停を申し立て、きょうだいの特別受益や預金の引出しを指摘し、依頼者の相続分を最大限確保する内容の調停を成立させた。 【弁護士のコメント】 被相続人と同居していた相続人のみが遺産に関する情報を独占している場合などは、それ以外の相続人が遺産の全体像を把握できないことが多いです。弁護士が遺産の調査を行うことで遺産分割協議の土台を築くことができます。

【ご相談内容】【ご相談内容】 相手方の相続人(姉)から、父が生前有していた預金口座の残高証明書が送られてきたのですが、どの口座もわずかしか預金が残っていませんでした。 被相続人の財産を把握し、法定相続分の相続をしたいです。 【解決の過程と結果】 弁護士から弁護士会を通じて各金融機関に照会を行い、被相続人(父)の口座の取引履歴を取り寄せたところ、被相続人が亡くなるまでの1年間に数千万円を超える預金が引き出されていることが判明しました。 その後、相手方の相続人(姉)に対して不当利得返還請求訴訟を提起し、最終的にこちらの言い分が通った形での和解が成立しました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまのお母さまが亡くなり、相続人はそのお子さん方２名でした。ご相談に来られる前の段階で、依頼者さまは既に他の相続人から遺産分割調停を申し立てられていました。 依頼者さまのお話を伺うと、依頼者さまは長年、ほとんど寝たきりのお母さまを自宅で献身的に介護されてきたそうで、寄与分が認められて然るべき事案でした。 【相談後】 ご依頼を受けてすぐ、寄与分を定める調停を申し立てました。 並行して、依頼者さまが行ってきた介護の内容を詳しく聴き取り、陳述書にまとめ、また、週に数回利用していた訪問介護の事業者から介護記録を取り付け、「事業者が行った介護」を明らかにすることで、逆算して「依頼者さまがそれ以外の介護を行っていたこと」を調停で説明しました。 結果として、裁判官から長年の介護に対して１０００万円近くの寄与分を認める心証が開示され、その心証を前提に、他のきょうだいを相続分に差をつける形で遺産分割を行いました。 【先生のコメント】 療養監護型の寄与分は、一般的に、要介護２以上の被相続人を自宅で介護していた場合に認められ得る、と言われています。 しかし、実際に寄与分の金額を定めるに当たっては、裁判官の裁量が大きく影響しますので、具体的にどのような介護をどれだけやっていたか、ということを、丁寧に説明することが必要になります。 自宅の中で行われていた介護の状況を、第三者にも明らかな形で説明することは難しく、客観的に証明することは、容易ではありません。 ご本人の陳述書や介護記録のほか、写真や日記、レンタル福祉用具の明細、場合によっては介護事業者の方に陳述書をお願いするなど、事案に応じた立証方法をご提案いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 父が逝去後、父の遺産分割協議中に母も亡くなる。 兄弟が複数おり、その兄弟の一部の方も亡くなっていたため代襲相続が発生し、相続人間で相続分の譲渡、相続分の放棄がなされるなど、事実関係が相当複雑な状況で依頼を受ける。 【相談後】 調停にて相続人の一部が放棄した相続分の帰属や、相続分の譲渡の帰属を整理したうえで、採取的な相続人の範囲を確定し、具体的な相続分を確定させ、分割方法についても相続人間で合意が成立する。 遺産には不動産も複数含まれていたので、調停条項で不動産の具体的な処分方法も定めたうえで、最終的に調停成立にいたる。 【先生のコメント】 遺産分割が成立するに至るまで相当複雑な事実関係が絡み合っていましたが、一つ一つの問題点を整理し、調停の場で適切な主張を行い、最終的な不動産の処分方法までを見据えた内容での調停条項を作成し、無事解決に至ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 親の介護のために、親の資産から介護費用及び生活費用を捻出していたところ、他の相続人から親のお金を使い込んだと言われて、遺産分割協議で揉めていた。 【相談後】 数年分の領収書を整理し、相手方を説得したうえで合意に至った。 【先生のコメント】 親を介護している場合、特別受益や寄与分でもめることが非常に多いです。 相続の際のトラブルを避けるため、事前準備しましょう。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、夫に先立たれ後、二男と共有名義の家で同居していました。相談者様の財産は、現金はほとんどなく、二男と共有の家を含めた２つの不動産しかありませんでした。そのため、このまま亡くなれば世話になっている二男が家を売却しなければいけなくなることをとても心配していました。。 【相談後】 相談者様からお話を聞き、二男の方が家を売却する事態にならないような内容の遺言書を作成し、公証役場への手続をサポートして公正証書遺言としてのこすことが出来ました。その後、相談者様はお亡くなりになりましたが、相続は無事に行われ、二男の方も自宅を売却せずに済みました。。 【先生のコメント】 遺言書には付言事項という形で、残された配偶者や子に向けて遺言者の想いを言葉に残しておくことができます。法的な効力はありませんが、なぜこのような遺言書を遺したのか、その想いを書いておくことで無用な紛争を防ぐことができるのではないかと信じています。そのため、遺言書の内容はもちろんですが、個人的には付言事項の部分も同じように大事にしています。

【ご相談内容】【相談までの経緯・背景】 50代のA男さんには、80代の父がいました。 父は土地を有効活用しようと、自分が所有している土地にマンションを建設することを決めており、建設会社に依頼をしていました。 A男さんは、4人兄弟で、今は父も元気で過ごしているので問題はないと感じていたのですが、父がマンションを建設することを知り、今後の相続を見据えた生前対策として父に遺言書を作成してもらいたいと考えていました。父親は頑固でA男さんの話を聞いてくれません。困ったA男さんは当所にご相談にお見えになりました。 【解決までの流れ】 A男さんからご依頼を受け、お父さんと直接お話をするために、会いに行きました。 お父さんにお話を伺っていくと、何通か遺言書を作成されていることが分かりました。 ただ、内容はすべてバラバラで、さまざまな財産の相続方法などが複数の遺言書にまたがって書かれていました。 A男さんのお父さんは一般にいう資産家だったので、資産家の方であれば、すべての財産について統合した一つの遺言書を作成することが、のちにA男さんたちに相続が発生した際にもスムーズに遺産を分けることができ、もめない相続を実現することができる、ということを弁護士からA男さんのお父さんに分かりやすく丁寧に説明していきました。 A男さんのお父さんは、最初は「遺言書はすでに書いてあるから、別に一つにまとめなくてもいい」と頑なに拒まれていたのですが、弊所が過去に経験した事例を引き合いに出しながら根気強くご提案したところ、最後にはすべての財産について統合した一つの遺言書を作成する、ということで納得してくれました。 ご相談者のA男さんにもそのことをお伝えしたところ、「頑固な父を説得してくださり、大変感謝しています」とお喜びのお言葉をいただきました。 また、遺言書で建設予定のマンションをA男さんに相続するという点が明確になったことでB男さんのマンション建設への意思が固くなり、建設会社もB男さんとの正式な請負契約締結をすることができ、建設会社の方からもお褒めのお言葉をいただきました。 【結果・解決ポイント】 今回、バラバラになっていた複数の遺言書を一つに統合するにあたり、預貯金などはもちろん、お父さんが進めていたマンションが建った後の建物やその土地なども含め、誰にどのように相続させるのか、ということを細かく遺言書に残すことをアドバイスしました。 ご自身の財産についてすべて記載し、遺産の分け方を決めておくことで、相続人による遺産分割協議が不要になります。 また、遺産分割協議を行わなくて済むため、相続人同士でもめる余地がなくなり安心ですし、遺産分割協議書の作成が不要になって相続人の負担も軽減できます。 建設会社側としても、遺言書でマンションの相続人が明確になったことが、請負契約の締結へのステップとなるというメリットが生じ、A男さん、建設会社それぞれにとって一番良い形で解決することができました。 Authense法律事務所では、不動産だけではなく、生前対策やご家庭での問題、経営する会社問題など、さまざまな問題についてサポートいたしますので、お悩みの方はお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】＜相談前＞ 10年以上にわたり、相続の問題が解消できない事件がありました。 相手方がだましうちのようなやり方で利益を得ており、感情的な対立が激しかったことが解決できない原因でした。 ＜相談後＞ 相手方の不当な利益については遺産分割調停と別の方法で解決することにして，遺産分割調停で問題になる点を絞りました。 その上で、不動産業者や金融機関や役所と折衝を繰り返し行い、こちらが相続財産の多くを相続するしか方法がない、という事実を調停委員や裁判所に繰り返し説明し、の説得材料としました。 結果として、遺産分割の問題は終結となりました。 ＜コメント＞ 長年にわたる争いで依頼者が疲れ切っていました。 もっと早く相談すれば良かった、こんなに楽になるとは思わなかった、と笑顔で依頼者にお言葉をいただいたことは、私の誇りです。