神奈川県の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ●90代の親が亡くなり、相続人は長女、長男、次男の3名 ●長女は親と同居していた。 ●長男と次男から「想定していたよりも遺産の額が少ない」という相談を受け、受任した。 【解決方法、弁護士が果たした役割】 ●親の預金口座の過去の出入金履歴を調査した。 ●多額の定期預金の解約などについては、解約手続がされた際の書類を銀行に開示させ、誰が手続きをしたのかを調査した。 ●他方で、親の介護記録なども取寄せ、生前の親の認知症の状態も調査した。 【結果】 ●預金の解約手続きは、長女が代理人として行っていたことが判明しました。 ●また、その当時、親は認知症であったことが判明し、長女が親の認知症に乗じて親の預金を取得した可能性が高まりました。 ●これらの事情をもとに、長女と交渉しました。 ●長女は親の遺産を無断で取得したことを認めたものの、手持ちの現金があまりなかったため、長女が保有する不動産を売却し、その売却代金から長男と次男にお金を払わせました。 【解決のポイント】 同居している相続人が、親の遺産を引き出してしまっているということはよくあります。 「遺産が聞いていたよりも少ない」という場合は、まずはきちんと調査することが大切です。

【ご相談内容】【相談前】 被相続人であるご主人は、「全ての財産を後妻に相続させる」という内容の公正証書遺言を作成していました。 ご依頼者様は遺言執行者に指定されていたものの、具体的な手続の進め方が分からず不安を抱えていました。 そのような中、葬儀の際に先妻側の相続人へ遺言の内容をご説明したところ、後日、代理人弁護士を通じて遺産目録の開示および遺留分請求を求める通知が届き、紛争に発展しました。 相続財産は主に居住用マンションであり、預貯金はほとんどない一方で、先妻の長男が生前に5,000万円の生命保険金を受領していました。 また、ご依頼者様は被相続人から生前に600万円の贈与を受けていました。 【相談後】 まず当事務所にて遺産目録を作成し、相手方へ提示のうえ交渉を開始しました。 これに対し相手方は、不動産会社の高額査定を前提として、2000万円を超える遺留分請求を行ってきました。 さらに、被相続人が生前に引き出した約1600万円について、ご依頼者様による使い込みであるとして、不当利得返還請求を主張してきました。 これらの主張に対し、当事務所では以下の対応を行いました。 マンションについては、路線価および固定資産評価額を基にした客観的資料から適正価格を算定し、相手方の過大な評価を是正しました。 また、先妻の長男が受領した5,000万円の生命保険金については、特別受益の類推適用を主張し、遺留分算定において考慮すべきであると位置付けました。 加えて、ご依頼者様が受領していた600万円の生前贈与についても前提事実として整理したうえで、全体の公平性を踏まえた遺留分額の調整を主張しました。 さらに、不当利得返還請求については、使い込みを裏付ける証拠が存在しないことを指摘し、請求の排斥を主張しました。 そのうえで、生命保険を受領していない孫2名に限定し、適正な不動産評価を前提とした約600万円の支払いを提示しました。 【調停・訴訟対応】 相手方は不当利得返還請求訴訟を提起しましたが、証拠不十分により請求は棄却されました。 また、孫2名から遺留分侵害額請求の調停が申し立てられましたが、当事務所の主張を前提として協議が進み、最終的に提示どおりの金額で合意に至りました。 【結果】 当初、相手方の主張どおりであれば2000万円を超える支払いが見込まれていましたが、最終的には約600万円まで減額することができました。 不動産評価および特別受益の整理、不当利得請求への適切な反論により、大幅な経済的負担の軽減を実現しました。 【先生のコメント】 不当利得返還請求は、請求する側に主張立証責任があるため、証拠関係の精査が極めて重要となります。 本件では、使途不明金と評価され得る事情が存在しないことを丁寧に確認できたため、強い姿勢で対応することが可能となりました。 また、生命保険金については原則として相続財産に含まれないものの、金額や全体の財産状況によっては特別受益の規定が類推適用される余地があります。 このような点を踏まえ、個別事情に即した主張を構成することで、依頼者の利益を最大限確保する結果につながりました。

【ご相談内容】ご依頼者様の兄が経営している会社の金融機関の借り入れた債務についてご依頼者様の姉と10年以上前にお亡くなられた父・母含めた3名が連帯保証しておりました。 姉は連帯保証していたことは知っていたようですが亡父と亡母の連帯保証に関しては兄の会社の経営が悪化し兄と姉が破産手続開始・免責許可申立手続をとる際に依頼した債務調査の段階で初めて知りました。 そこで連帯保証している亡父と亡母の相続人であるご依頼者様ご自身も破産手続開始・免責許可申立て手続をとらなければいけない事に納得できず、当事務所に相談に来られました。 弁護士に依頼することにし、父を被相続人とするもの及び母を被相続人とするもののいずれについても相続放棄申述受理申立手続をとることにしました。 亡父についても亡母についても財産の大半を兄や姉に対して生前贈与していたこと,私は父や母と同居していなかったこと、亡父や亡母の遺産の概要については把握していなかったこと、それゆえ債権調査の際にはじめて亡父や亡母が連帯保証債務があることを知ったのでその時点が「相続の開始を知ったとき」に該当することなどを 説明する内容の報告書を家庭裁判所に提出することで、なんとか相続放棄の申述を受理できました。

【ご相談内容】ご依頼者様のお母様は、以前から判断能力が落ち、施設に入居しています。 施設の費用の支払いが難しくなり、ご相談者様は数年前に亡くなられた父名義の定期預金を利用できないか当事務所にご相談に来られました。 弁護士に依頼することにし、お母様について成年後見開始の申立てを行った上で、亡父の遺産について遺産分割協議を行って法定相続分どおりに分配してもらうという方策をとりました。 成年後見人には弁護士が選任され、遺産分割協議や相続手続を主導し、お母様には亡父の遺産の2分の1のお金を確保、ごそして依頼者様やご依頼者様の弟様も法定相続分どおりの分配を受けることができました。 遺産分割協議のような法的問題が控えているケースでは、成年後見人には弁護士が就任するのが望ましいところであり、弁護士を成年後見人候補者として申し立てた場合には家庭裁判所がそのままその候補者を成年後見人に選任してくれることもあります。

【ご相談内容】【相談前】 親の介護のために、親の資産から介護費用及び生活費用を捻出していたところ、他の相続人から親のお金を使い込んだと言われて、遺産分割協議で揉めていた。 【相談後】 数年分の領収書を整理し、相手方を説得したうえで合意に至った。 【先生のコメント】 親を介護している場合、特別受益や寄与分でもめることが非常に多いです。 相続の際のトラブルを避けるため、事前準備しましょう。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は二人いる相続人のうちの一人でした。被相続人の方が亡くなり、遺産分割協議を進めようとしておりましたが、もう一人の相続人はこれに一切応じず、また、遺産の開示にも応じない状況でした。 ご相談者様は遺産をほとんど把握していなかったため、その調査も含め弊所にご相談いただきました。 【相談後】 当職において被相続人の遺産を調査したところ、相談者様が認識していなかった預貯金の存在が判明しました。 その後、調査結果を踏まえ、裁判所に遺産分割調停を申し立てたところ、相談者様が調査の結果判明した預貯金を取得するといった内容での解決に至りました。 【先生のコメント】 被相続人が亡くなり、相続手続きを進めたいものの遺産を把握できていないといったケースが多数存在します。ご自身で遺産を調査することは、多くの労力、時間を割くことになり、実際上の困難を伴うものであるというのが現状です。 また、相続人間における遺産分割協議は、従前の関係性等から感情的になってしまい、なかなか話し合いが進まないといったケースも多数存在します。 弁護士への委任は、迅速かつ効率的な遺産の調査、法律に基づいた適切な遺産分割協議の実現及びご相談者様の精神的負担の軽減等、多くのメリットがございます。 遺産を把握していない、遺産分割協議が進まないといったお悩みがある方はぜひ一度弊所にご相談にいらしてください。

【ご相談内容】＜相談前＞ 10年以上にわたり、相続の問題が解消できない事件がありました。 相手方がだましうちのようなやり方で利益を得ており、感情的な対立が激しかったことが解決できない原因でした。 ＜相談後＞ 相手方の不当な利益については遺産分割調停と別の方法で解決することにして，遺産分割調停で問題になる点を絞りました。 その上で、不動産業者や金融機関や役所と折衝を繰り返し行い、こちらが相続財産の多くを相続するしか方法がない、という事実を調停委員や裁判所に繰り返し説明し、の説得材料としました。 結果として、遺産分割の問題は終結となりました。 ＜コメント＞ 長年にわたる争いで依頼者が疲れ切っていました。 もっと早く相談すれば良かった、こんなに楽になるとは思わなかった、と笑顔で依頼者にお言葉をいただいたことは、私の誇りです。

【ご相談内容】【相談前】 被相続人が残した遺言書によると、相談者の取得分は法定相続分より少ない内容でした。しかしながら、その遺言書の筆跡が本人のものではないと思われたため、遺言書に記載された内容ではなく法定相続分に沿った遺産分割を望んで当事務所に依頼がありました。 【相談後】 遺言書の偽造を疑う状況でしたが、それを完全に証明できる証拠は不十分でした。ただし、筆跡鑑定では本人のものではないと判断される可能性が高く、相手方もこの筆跡の問題を認識していました。このような状況から、遺言無効確認の訴訟は勝訴の見込みが不確実で時間だけがかかるリスクがあると判断しました。相手方も遺言書の正当性を強く主張できる立場ではなかったため、遺言書がないものとして法定相続分による遺産分割協議を提案し、進めることになりました。 【先生のコメント】 遺言書偽造の主張にこだわってしまうと争いが長期化する恐れがあります。また、遺言無効確認訴訟となれば、すでに悪化している親族関係がさらに修復困難な状態になりかねません。そのため、裁判や調停という手続きを経ることなく迅速な解決を目指し、遺産分割協議という話し合いによる解決へと導きました。

【ご相談内容】依頼内容 別居していた父親が死亡しました。 父親にはプラスもマイナスも財産がないと思っていたため、特に相続放棄はせずに3ヶ月以上経ったころ、実は父親が死亡直前まで訴訟中であり、すでに判決が言い渡されていたこと、さらにこの父親に対する判決を相続人である私たちが引き継ぐという決定が裁判所でなされたとの通知が届きました。 解決方法・結果 父親の死亡からは3ヶ月以上が経過していましたが、父親にマイナスの財産があることを知ったのは判決を引き継ぐという決定がなされたときでした。 そのことを弁護士に伝えると、マイナスの財産があることを知ってから3ヶ月は経過していないので、裁判所に相続放棄が受理されると判断してくれました。 弁護士を通じて速やかに上級裁判所に控訴を提起し、同時に家庭裁判所に相続放棄の申述をしてもらい、無事に相続放棄が受理されました。 そして控訴の裁判所で、相続放棄の受理証明書を提出してもらったことで、判決を引き継ぐという決定が取り消され、事なきを得ました。 《弁護士からのコメント》 原則的には、被相続人の死亡後、3ヶ月以内でないと相続放棄は受理されませんが、被相続人が死亡したことや、被相続人に債務があったことを知ったのが死亡よりも後だった場合には、例外的に3ヶ月経過後にも相続放棄が認められる場合があります。 今回はそれに控訴が絡んだ珍しい事案でした。

【ご相談内容】【相談前】 50代の男性からのご相談。 所有している土地の相続名義が祖父名義になっていた。 長期間遺産処理がされておらず、関係者が増えすぎて（約40名強）しまって、どうしたらいいかわからない。 【相談後】 結果は、最終的に相談者さまの名義にすることができた。
 【先生のコメント】 相続分の分数計算自体もとても複雑でしたが、粘り強く対応した結果、解決のひとつにつながりました。 また、関係者さまとの関係構築にも注力し、理解を得られたことが大きな要因です。