東京都の業務上過失に強い弁護士

損害賠償額の予定として、かかる合意自体が無効として判断される可能性は十分あるかと思われます。かかる条項は返金を盾に意に反して就労を継続させることを意味しており、違法となる可能性があるでしょう。

①契約書に書いてある通りの研修費としての請求が可能かどうか →契約書の他の記載を見ない限り，断言できませんが，相手方の主張も認められにくいような印象を受けますので，基本的には，請求ができるものと思われます。 ②1が無理だった場合でも、何かしらの理由で賠償金？を請求することが可能かどうか →業務委託契約の解除により，事業に損失が発生した場合には当該損失を，急遽人員を用意しなければならなくなった場合等には，そのために支出した費用を，損害として請求することは可能な場合があります。