東京都の業務上過失に強い弁護士

住居権者の意思に反する立ち入りなら住居侵入にあたります。 マスターキーをもっているからといって自由に入ってよいわけではありません。 もっとも、緊急性（安否確認、火災等）や事前同意が認められるなど正当な理由がある場合には犯罪は成立しません。

形式的に業務委託契約という名称が使用されていたとしても、実質的に労働者と言える場合には、労働法が適用される可能性がありす。 　どのように、労働者性が判断されているのかという判断基準は、労働基準法研究会報告「労働基準法の『労働者』の判断基準について」 (昭和 60 年)が参考になります。そこで挙げられている基準は、以下のとおりです。 1 使用従属性に関する判断基準 (1) 指揮監督下の労働 イ 仕事の依頼、業務従事の指示等に対する諾否の自由の有無 ロ 業務遂行上の指揮監督の有無 ハ 拘束性の有無 二 代替性の有無 (2) 報酬の労務対償性 2 労働者性の判断を補強する要素 (1) 事業者性の有無 イ 機械、器具の負担関係 ロ 報酬の額 (2) 専属性の程度 等 　仕事をする時間や場所の拘束が強い、依頼や指示に対する諾否の自由がない、業務を遂行する上で上司等の指揮監督がなされる等の事情がある場合には、実質は労働者と判断できる可能性があります。 　 　あくまで、労働者と扱われる場合ではありますが、労働基準法第１６条違反等を主張できる可能性があるかもしれません。 　店側の罰則等の主張を鵜呑みにせず、疑問を感じる場合には、店を管轄する労働基準監督署等に相談なさってみるとよろしいかもしれません。 【参考】労働基準法 （賠償予定の禁止） 第十六条　使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

大変な問題ですね。こちらについては、会社からの書面を持参して、お近くの法律事務所に相談されることをお勧め致します。

①契約書に書いてある通りの研修費としての請求が可能かどうか →契約書の他の記載を見ない限り，断言できませんが，相手方の主張も認められにくいような印象を受けますので，基本的には，請求ができるものと思われます。 ②1が無理だった場合でも、何かしらの理由で賠償金？を請求することが可能かどうか →業務委託契約の解除により，事業に損失が発生した場合には当該損失を，急遽人員を用意しなければならなくなった場合等には，そのために支出した費用を，損害として請求することは可能な場合があります。