千葉県の労働・雇用契約違反に強い弁護士

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使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならないとされており（労働基準法15条）、労働契約は通常採用内定により成立すると解されているので（最判昭和54年7月20日、最判昭和55年5月30日）、内定時に労働条件を明示する必要があると解されます。 求人票と違うことを言われたということなので、何とも言えません。 会社に問い合わせたほうがいいと考えられます。

契約書次第ではあるので、きちんと契約書を持参して弁護士に相談に行かれたほうがいいとは思います(ご本人としては関係なさそうだなと思う条項が実は関係している、というケースもあるので)。 ただ、ご記載の内容からすると、そもそも事務所側に「損害」が発生していない可能性すらありそうです。そして通常であればその立証責任は事務所側にあるので、現実に請求される(そして裁判所がその請求を認める)ようなケースではないのかもしれませんね。 いずれにせよ一般論の域を出ませんので、お近くの弁護士にきちんと相談し個別具体的な助言をもらうことをおすすめします。

会社において、罰金制度を設けることは一般的に法律違反となります。 また、給与から労働者の同意なく天引きすることも違法です。 お金を返して欲しいと上司の方に相談するか、労働基準監督署か、弁護士に相談してもよいかと思われます。 なお、会社が損害を被ったときに、 労働者側に大きな問題・原因があるのであれば損害賠償請求という形で会社が労働者に請求することは法律上の問題はありません。