【西１１丁目】電話相談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 不貞行為に及んでしまったが、配偶者から多額の慰謝料の請求を受けており、支払えないだけでなく、離婚の話もできない。 【相談後】 早期に交渉を開始し、慰謝料としては過大であることを主張しながら、離婚条件を整え、調停に入ることなく交渉で早期に離婚を成立することができた。 また、養育費や面会交流の条件等について、細かく取り決めをすることで、子どもとの関係では、満足いく離婚条件を整えることができた。

【ご相談内容】【相談前】 妻から精神的虐待などを理由に離婚と慰謝料を請求されたという相談でした。 また,夫婦には子供が数人いたのですが,奥さんが子供を連れて家を出てしまい,面会交流は認めないと主張しておりました。 【相談後】 ご相談者様は,暴言などを履いたことはなく,浮気もしていないとのことでしたので,慰謝料が発生するケースではないと助言を致しました。 また,奥さん側にも弁護士が付き,数百万円の慰謝料を求めてきましたが,これを拒否したところ,調停を申し立てられましたが,慰謝料ナシ・最低月1回の面会交流を行うとの条件で離婚が成立しました。 【コメント】 離婚する場合,慰謝料が必ず発生すると考えている方がいらっしゃいますが,誤解です。 離婚の理由によっては,慰謝料が発生しない場合も多々あります。 また,裁判になれば慰謝料が発生するようなケースで遇っても,弁護士が交渉をすることによって,慰謝料をゼロになる可能性もあります。 逆に,慰謝料を求める側から考えれば,裁判になれば慰謝料を取れないようなケースであっても,弁護士が交渉することにより,慰謝料を受け取れる可能性があります。 慰謝料の支払い・請求は,安易に決めず,一度専門家に相談されることをお勧めします。 また,面会交流について,調停委員に対し,子煩悩で優しい父親だったとの印象を植え付けることでこちらに有利な雰囲気を形成し,月1回以上の面会交流が実現したのです。 このように,調停においては「調停委員にどのようにアプローチをするか」が非常に重要になります。 もちろん嘘をつくことはできませんが,表現方法や立振る舞いを気を付けることで,有利な方向に進むことがありますので,その点にも特に気を配った事件でもありました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 相続人の一人が被相続人の預金を使い込んだのではないかとのご相談でした。 【依頼者の相談後の状況】 まずは調停から受任し、順次資料を収集して訴訟に臨みました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 預金取引履歴やクレジット会社の取引履歴等を裁判所を通じて取り寄せ、不審な資金の流れを立体的に炙り出し、500万円近い不当利得返還請求が認められました。

【ご相談内容】■相談前 ご母堂の遺産分割につき、他に法定相続人が存在していることが発覚したため、遺産分割協議のためご相談いただきました。 ご相談者は、諸事情によりご母堂に他に子がいることを知らず、ご母堂が亡くなる直前にその存在を知ったため、今まで一度も他の相続人とは会ったことがありませんでした。 ■相談後 当職が代理人につき、ご相談者が一度も会ったことがない相続人との遺産分割協議を行わせていただきました。 ご相談者様に全て財産を相続させることが生前のご母堂の意向ということもあり、かつ、今後のご相談者様と他の相続人との関係にも配慮した交渉を行い、他の相続人に生前のご母堂の意向を理解していただくことに努めました。 最終的に、ご相談者様に法定相続分を超える相続分を取得させるに至り、生前のご母堂の意向に沿うような解決をすることができました。 また、ご相談者様と他の相続人との間を取り持ち、相続人間でも関係も良好のまま解決することができました。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故で、車にはねられ、頭がい骨骨折等の傷害を負い、高次脳機能障害を後遺しました。 誰に対してどのような請求ができますか。 【相談後】 依頼者様は、すでに自賠責の後遺障害の認定を受けた状態でご相談にいらっしゃいましたが、私が依頼者様の病状をみる限り、自賠責が認定した後遺障害の等級は低すぎるのではないかと考えました。そこで、私は、依頼人に対し、他病院での通院検査を指示し、そこでの医療記録を自賠責に提出して異議申し立てを行った結果、異議が認められて等級をあげることができました。 その上で、相手方保険会社を相手に、損害賠償請求訴訟を提起しました。相手方は、依頼者の高次脳機能障害の程度が低いなどと主張して、損害額について争ってきましたが、前記の自賠責の異議申し立ての結果や、職場復帰後の依頼人の様子等を詳細にまとめて主張した結果、適切な額の賠償を勝ち取ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、数年間浪費を繰り返してしまったことにより、債務総額は400万円、毎月の返済額も10万円を超えていました。相談直前の状況では、毎月の返済のために新たに借り入れをしなければならない状況で、いずれ返済ができなくなることは明らかな状況でした。なお、借入のほとんどが浪費によるものでした。 【相談後】 当職が代理人として自己破産の申し立てを行い、破産管財人が選任されることもなく、裁判所より免責許可の決定を得ることが出来ました。 弁護士費用は21万6000円(消費税込み)及び裁判所への予納金を含めた約1万5000円の実費の合計約23万0000円で、これを、6カ月の分割でお支払いいただきました。 【コメント】 浪費については、破産法上、免責不許可事由とされており、その浪費の経緯や浪費の額によっては、免責が得られない場合もあります。また、調査が不十分のまま破産の申し立てを行うと、裁判所より、調査のため破産管財人が選任され、破産管財人の選任費用等で余分の費用がかかってしまう場合もあります。 このような場合には、個人再生手続きによる債務整理も選択することも可能ですが、当職は依頼者と相談の上、自己破産による債務整理を選択し、十分な調査と打ち合わせの上、依頼者にも諸種の資料の収集をしてもらい、自己破産の申し立てを行いました。 その結果、裁判所より無事に免責許可の決定を得られることが出来ました。 上記のとおり、浪費は破産法上免責不許可事由とされており、浪費により返済できない借り入れをしてしまったことは反省すべきことです。 しかし、その反省を踏まえ、自己破産による免責許可を得て新たな生活をスタートすることは認められておりますし、ぎりぎりまで頑張ってしまうことによって借入額がさらに増加してしまうと、債権者等へ掛けてしまう迷惑も大きくなってしまいます。 浪費による借り入れでお困りの方も、債務整理をあきらめず、お気軽にご相談頂ければと思います。

【ご相談内容】■相談前 7年以上前に一度自己破産しており、再度借り入れを始めてしまい、次第に借金を返すために借り入れをするという状況になってしまっていました。 ■相談後 自己破産を申し立てるしかない状況であり、申し立てにあたり、借入の事情を詳細に聞き取り、借入に至った事情を裁判所に説明することで、管財人がつかずに（管財人が選任されると申立にかかる費用が大幅にあがります。）、同時廃止として免責(債務の返済をしなくてもよいという効果)を得ることができました。

【ご相談内容】【事案の概要】 インターネット上で他人の名誉を毀損する投稿を行い、権利者から賠償請求を受け、賠償額を減額して示談を成立させた事案（加害者側） 【弁護士による対応】 １． 投稿内容を確認したところ、裁判で争っても名誉毀損と判断される可能性が高い内容でした、そこで、その旨を依頼者に説明し、それでも訴訟で争うか、示談を進める、相談しました。じっくりとお話を伺い、ご依頼者様の想いもわかりましたが、示談をして早期解決を目指す方針を確認しました。 ２． 権利者に対し、謝罪と示談申入れを行いました。その際、金額に関し、相手を刺激しないように細心の注意を払いつつ、法的に適正な金額を主張しました。元々請求されていた金額は、訴訟移行した場合でも十分認容される可能性のある金額でしたが、示談交渉の結果、請求額から減額に成功し、請求額の３分の２の金額で示談を成立させました。また、支払が厳しいとのことでしたので分割払いでの交渉を行い、分割払いを認めてもらいました。 【コメント】 裁判で争う選択肢もありますが、権利侵害の事実が明らかな場合には、裁判で争うよりも示談を選択し、減額交渉をした方がよいケースもあります。 減額交渉は、訴訟移行した場合の時間的・経済的負担や、裁判所が認める慰謝料額の相場を踏まえて適切に行う必要があり、名誉毀損等に精通した弁護士に任せていただくことが解決の近道です。

【ご相談内容】【弁護士からのコメント】 私はこれまで企業側のご相談に多く対応してきましたので、企業側の盲点、弱点も把握しています。 労働者側のご相談にも、積極的に関与しています。 労働者側からのご相談も、お気軽にご相談ください。 ここでは、企業側での解決事例を紹介します。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 施設入所者に対する虐待行為が行われている旨の記事が新聞に掲載されたことに関し、複数の目撃供述等が存在することを認識していたものの、他の事情から虐待行為はなかったとして、同施設を設置経営する法人が新聞への情報提供者である職員らに対してした損害賠償請求訴訟の提起が違法な行為とはいえないとされた事例。 特養ホームである社会福祉法人の代理人として担当した事件で札幌高等裁判所が当方を敗訴させたことから、最高裁判所に上告受理を申し立てました。 最高裁は、上告を受理し、札幌高裁判決を破棄したうえ，差し戻しました。 地元の北海道新聞が平成21年10月23日夕刊で「特養ホーム内部告発訴訟　高裁判決を破棄」という見出しで記事を掲載したほか､日刊全国紙、ＴＶニュースで報道されました。 この事件は、最高裁判所のＨＰ（裁判所ウェブサイト)・「裁判所時報」１４９４号３０３頁のほか､二大判例雑誌である『判例タイムズ』１３１３号（平成２２年２月１５日号）１１５頁､『判例時報』２０６３号（平成２２年３月１日号）６頁に登載されました。 札幌高裁判決の判断は，後掲【上告受理申立理由】で述べたとおり，裁判制度の長年の歩みの中で形成された，制殿原則として正当な行為である訴えの提起を敢えて不法行為を構成するかどうかを判断するにあたっては慎重な配慮をしなければならないという最高裁の考え方を無視するものであることに加え，最後の救済の砦でもある訴訟の現場における，裁判所，裁判官の在り方にも大きな問題があるものでした。 二大判例雑誌では、判決全文とともにコメントがつけられています。 その中で、《原審の判断は、提訴者に高度の調査、検討義務を課すもので裁判制度の自由な利用の確保という観点からは、疑問があるものといわざるを得ない。》などと当方を敗訴させた札幌高裁判決に対し批判的な論評をしています。 この判例雑誌のコメントは、一般に裁判官が書いているといわれており（特に、最高裁の判決の場合は、担当した調査官が書いているといううわさもあります。）、批判的論評はされないのが通常ですから、敢えて上記のように苦言ともいえる批判的論評がされたことは、札幌高裁の判決がいかにひどいものであったかを明確に裏付けるものです。 ところで，新聞報道によると，被上告人が，札幌市内で記者会見し，同席した代理人弁護士が，「最高裁判決は過去の判例を機械的に当てはめたもの。 提訴の適法性を個別具体的に判断してもらいたかった」と話したとのことです（平成２１年１０月２４日北海道新聞朝刊）。 しかし，判決全文をご覧いただくと明らかなとおり，最高裁の判決は，どう見ても，個別具体的に判断しており，同代理人が何を言おうとしているのか，私には全く理解できないところです。 【感謝の声】 ある日、思いがけない案件が発生し、前田先生の事務所にお伺いしました。 その時に、「依頼者と協働作業でやらなければ良い成果は得られない」と先生がおっしゃったことを覚えています。 どんな些細なこともお伝えしなければ、現場の状況は分からないと思い、私は出来る限りの情報をお届けしようと思いました。 先生への電話、法廷でお留守の時はメール、ＦＡＸ等で連絡を入れました。 色々な方法で連絡を入れましたが、先生は何時も必ず、それに対する返事を下さいました。 又、打ち合わせの際も、案件以外の雑談の中からも、先生は何かを感じ取って下さり、案件へ結びつけてくださいました。 私の話の中から、何かを汲み取る感性には、いつも感心しました。素人の私の見る観点と、違う事を痛感しました。 初めての記者会見や、法廷への出廷、不安と緊張の中、先生に助けて頂き、何とか乗り切る事が出来たと思います。色々な困難や様々な事柄に、逃げ出したくなったこともありました。 でも「協働作業」の言葉を思い出し、何とか頑張ることができました。 以前の職場でも、弁護士に依頼した案件がありましたが「協働作業」にはならず、質問にも答えが得られず、苦労したことがありました。 前田先生への、私からのラブレター（連絡用のＦＡＸ）綴りは、莫大な量となって残っています。 お忙しい中、それを全て見て下さり、回答を頂いた事に感謝しています。

【ご相談内容】【相談前】 会社で、月１００時間を超える長時間労働をさせられたり、パワーハラスメントを受けて、精神障害を発病して退職しました。 今後、誰にどのような請求をしていくことができるでしょうか。 【相談後】 まず、会社に対して残業代を請求することになります。現在、残業代の時効は３年ですので、過去３年にさかのぼって請求することができます。 残業代は、通常の賃金よりも割増しになるので、月１００時間を超える違法残業を行っている依頼者の残業代を計算したところ、相当の額になりました。会社側からは、依頼人がこちらが主張するような長時間勤務はしていなかったなど主張していましたが、依頼人が退職の際にタイムカードの写しを持ち出してきていたので、これらの主張を排斥することができました。 タイムカードがなかったとしても、交通系ＩＣの改札記録や位置情報等により労働時間を推計する方法がありますが、タイムカードがあると断然有利になります。 次に、労働基準監督署に対して、労災の認定請求をすることになります。労災が認められれば、精神障害で休業している間、従前の給与の８割に相当する額の給付を受けられることになるからです。 依頼人が違法な長時間労働をさせられていたことや、パワハラを受けていたことを証拠と共に労基署に提出した結果、無事労災が認められました。しかし、給付金額が不十分だったため、更に不服申立てを行い、結果として相当増額した給付金を得られることになりました。 最後に、違法な長時間労働等をさせた会社に対して慰謝料を請求しました。 依頼人の精神科の医療記録等を詳細に検討して裁判所に証拠提出した結果、依頼人の病状に相応しい額の慰謝料を獲得することができました。

【ご相談内容】【ご依頼を受ける前】 依頼者さまは万引きを行ったとして、逮捕されていました。 これ以上身柄拘束が続くと依頼者さまが職を失う恐れがありました。 【ご依頼を受けた後】 速やかに依頼者さまのご家族と連絡を取って状況を説明し、ご家族が身元引受人になることや被害弁償金を準備することを了承しました。 捜査機関に、これ以上身柄拘束を続ける必要がないことを粘り強く説明しました。 その後、依頼者さまは、勾留されることなく、釈放されました。 【コメント】 勾留されると、原則１０日間は身柄拘束が続きます。仮に逮捕されたとしても、勾留させないために速やかに対応することが重要です。

【ご相談内容】【相談前】 請負代金を相手方が払わないで困っている。 【相談後】 書面を送付して支払いを求めたが、納得いく回答がなかったため、調停や訴訟を提起しました。相手方にも言い分（こちら側の落ち度）があり、一定部分はその通りであることが判明したので、その分は譲歩しつつ、残額について支払いを受けることができました。 【先生のコメント】 弁護士が介入することで、相手方の言い分もクリアになり、具体的な解決をはかることができました。 難しいのは、相手方に支払い能力がない場合だと思います。その場合でも、財産開示手続を行う等して、できる限りの対応はいたします。

【ご相談内容】【相談前】 破産に伴い、自宅不動産を売却したいが、どのように進めて良いか分からないので教えてほしい。 【相談後】 弁護士が介入し、不動産業者を介して、一般媒介により適正価格で不動産を売却して担保権者に支払いをし、引っ越し費用の一部を売却金からねん出する譲歩を担保権者にいただき、引越も実現して、破産の申し立て費用にも一部を充てて、破産の申し立てをした。 【先生のコメント】 破産する場合には、原則、自宅は、破産の申し立てをした後に、裁判所で選任される破産管財人という立場の弁護士が、不動産業者に依頼をして売却をすることになります。 ただ、破産の費用を用意できない場合には、申し立て前に、弁護士において複数不動産業者から査定を取り、適切な価格での任意売却を複数不動産業者に頼んで価格を競い合わせ、なるべく高額で売却して、売却金の一部を申し立て費用に充てることも可能な場合があります。 これを、一般媒介と言いますが、一つの業者に依頼することを選任媒介と言います。 破産申し立ての場合には、不当に安く売ってしまうと、後で破産管財人に取り消されてしまってみんなに迷惑をかけることになりかねないため、原則として、一般媒介により価格の適正を保ちながら任意売却することを推奨されています。 当事務所では、信頼できるグループ内不動産業者と密な連携を取っていますので、安心してご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 妊娠41週目で陣痛が起きたため入院。 人工破水後に臍帯脱出となり、医師が手で臍帯を戻そうと試みたが上手く戻らず、吸引分娩を準備するも児頭が下降しなかったところ、臍帯血流障害が発生したため緊急帝王切開手術が行われましたが、胎児低酸素脳症による重度の後遺障害が残った事案。 【相談後】 人工破水を行ったか否かについて争いがあったものの、提訴前の示談交渉で和解し、1億円の示談金を受領しました。 【先生のコメント】 本件は、請求金額も高額であり、病院側と事実関係について相違があったことから、示談での解決は困難と考え、提訴の準備をしていました。 ところが、病院側から突然、示談に応じるとの連絡があり、急転直下示談が成立した事案でした。 産まれてきた子どもには重度の障害が残っていたため、早期の解決が子どもやその家族にとって非常に望ましい結果となりました。

【ご相談内容】【相談前】 新たな取引先と契約を交わすが、契約書が妥当なのか分からない。 【相談後】 契約書（案）を拝見し、こちら側に不利な形となっている条項を指摘しました。その他、意味が分からない点、法律的には不相当な点を指摘しました。 【先生のコメント】 契約書は最初に確認しておかないと後で問題が生じたときに思わぬ不利益が生じることがあります。契約書のチェックをおろそかにしないことが肝要です。