大阪市北区の残業代請求に強い弁護士

【ご相談内容】メーカー系の中小企業からのご相談です。 同社では、残業の事前承認制を採用していました。 従業員が残業する場合には、事前に書面で何時まで何の業務で残業するかを申告させ、上長に許可を得た場合のみ残業できるという制度です。 また、事前申告よりも長時間の残業となってしまった場合には、翌出勤日に事後承認を得るように周知していました。 他方で、同社では、出勤管理のためタイムカードの打刻も実施していました。 ご相談の内容は、事前・事後承認のなかった残業について、タイムカードの打刻時間を根拠に、元従業員に請求されたというものでした。 タイムカードの打刻時間と、事前承認の時刻にズレが生じている場合、企業は、そのズレについて業務を実施していたのかを聴取するとともに、業務後速やかにタイムカードを打刻するよう指導する必要があります。 サービス残業等をさせないようにするためです。 本件では、そのような指導をしておらず、元従業員がどのような内容で会社内に残っていたのか不明でした。 そこで、元従業員に対し、タイムカード打刻時間までの業務内容を明らかにするよう求めるとともに、同僚や上司へのヒアリングを実施し、相手方がどの程度残業時間を立証できそうか探りました。 その上で、交渉を実施し、請求額の約１／５で示談を成立させることができました。 労働時間管理は、多くの企業で手間が多く煩わしい作業になっているかと思います。 そのような煩わしさを少しでも軽減するために、事前承認制は有用な手段ですが、ただ導入するだけではなく、どのような手続きが必要かなど、思わぬトラブルに巻き込まれないよう弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 ・飲食店で働いており、ほぼ毎日残業していたにもかかわらず、支払われていた残業代はごくわずかでした。 ・店側は、ほとんどの残業は自発的に行っていたものだったから残業代を支払う義務がない、等と主張していました。 ・労基署にも相談したものの、店側の対応は改まりませんでした。 【相談後】 ・店側の態度が硬い一方で、ご依頼者が早期の解決希望であったことを踏まえ、早期に労働審判を申し立てました。 ・労働審判で、残業時間すべてにつき残業代支払義務が発生することを前提に計算するとともに、その法的根拠を詳細に主張しました。 ・労働審判委員会からも、当方の立場と同様の理解を頂き、請求額の約７割を店側に支払わせる勝訴的和解を勝ち取りました。 【弁護士のコメント】 ・多くの場合、会社側は残業代を支払済との認識であるため、そのような主張を行います。 ・本当はより多くの残業代が支払われるべきなのではないか、また（残業手当との名目で支払われていたとしても）本当にそれが残業代の支払といえるのか、など請求できる可能性があります。一度ご相談ください。

【ご相談内容】◇相談 相談内容は、会社が残業代は支給しないことになっていると言って、残業代を支払ってくれないというものでした。 そこで、相談者は、会社に対する残業代の請求を依頼されました。 ◇受任後 残業代の未払いは2年以上前からでしたが、賃金請求には2年の消滅時効（本事件当時）があるため、受任後、直ちに会社に内容証明郵便で過去2年分の残業代の支払いを請求しました。 しかし、会社は残業代の支払いに応じようとしませんでした。 そればかりか、会社は依頼者を解雇すると通知してきました。 そのため、当方は、残業代の支払い、解雇の無効(従業員の地位にあること)の確認、会社が主張する解雇以降の給与の支払いを求めて訴訟を提起しました。 その結果、裁判所は、会社が主張する解雇は無効であること、残業代と給与の支払いを認める旨の判決を下しました。 ◇本件のポイント 残業代など賃金の請求において、事件当時は2年間、本事例の執筆時点で３年間の消滅時効があります。 そのため、会社に対する請求は早急に行う必要があります。 本件においては、残業代の計算の前に請求書を送付して消滅時効の進行を中断させて、その後に計算した残業代を会社に提示しました。 なお、このケースでは民事訴訟を選択しましたが、原則3回以内の期日で審理する労働審判の手続を利用することもできます。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、20年以上運送会社にて勤務していました。 夜中や早朝の業務も含め、毎日長時間の勤務をされていましたが、残業代が支払われたことは一切ありませんでした。 Aさんは、体調を崩され、会社を休職することになりました。 【ご相談内容】 「会社から少しでも残業代を支払ってもらいたい」とのご意向で、ベリーベストにご相談をいただきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 会社に対し、未払いの残業代を支払うようにという内容の通知書を送りましたが、会社からの回答がなかったため、裁判所に対して残業代の支払いを求める訴訟（裁判）を提起しました。 訴訟では、Aさんが会社に提出していた日報やトラックに設置されていたタコグラフによって、Aさんの労働時間を証明することができました。 第1審ではAさんに有利な内容の判決が出され、最終的に、控訴審においてもAさんに有利な内容の和解を締結することができました。 Aさんは、約770万円を得ることができました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 従業員から未払い残業代を請求された企業さまから、ご相談を受けた事案です。従業員側は自身のノートに記載された勤務時間をもとに残業代請求をおこないましたが、金額の根拠が不確かであったため減額交渉をおこないました。 【相談後】 出勤・退勤時にビルを出入りする際のデータをセキュリティ会社から取り寄せたところ、実際の残業時間は本人が訴えている時間よりかなり短いことがわかりました。最終的に裁判まで争うことになりましたが、結果として請求額を大幅に減額することができ、適切な金額で残業代を支払うことができました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、勤めていた会社とトラブルがあり、退職したのちに、相談に来られました。 相談をお聞きすると、割増賃金が満足に支払われていないことが見受けられました。 また、過去にご相談者様が、業務上のミスにより会社に損害を与えたとして、給料の天引きがされていました。 労働基準法上、損害金の給料の天引きはできないですし、会社の主張する損害も、実は存在しないように考えられました。 そのため、未払いの割増賃金と違法に天引きされた給料の支払いを求めて訴えを提起しました。 【相談後】 当該会社にはタイムカードがなく出退勤の管理がされていませんでした。 そのため、具体的な労働時間の立証のために、当該会社が入居するビルのセキュリティシステムの記録における、ご相談者様に割り当てられたセキュリティカードが施錠している時間を明らかにしました。 結果として、裁判所から、相当額の解決金額をもって和解するという内容の和解案の提示があり、当該金額をもって和解に至りました。 【里村 格弁護士からのコメント】 割増賃金の請求のためには、どの日に何時間働いたかという具体的な立証が求められますが、この点がハードルとなります。 当事務所では、可能な限り立証を積み重ね、ご相談者様の利益を実現させることに全力を尽くします。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、20年以上運送会社にて勤務していました。 夜中や早朝の業務も含め、毎日長時間の勤務をされていましたが、残業代が支払われたことは一切ありませんでした。 Aさんは、体調を崩され、会社を休職することになりました。 【ご相談内容】 「会社から少しでも残業代を支払ってもらいたい」とのご意向で、ベリーベストにご相談をいただきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 会社に対し、未払いの残業代を支払うようにという内容の通知書を送りましたが、会社からの回答がなかったため、裁判所に対して残業代の支払いを求める訴訟（裁判）を提起しました。 訴訟では、Aさんが会社に提出していた日報やトラックに設置されていたタコグラフによって、Aさんの労働時間を証明することができました。 第1審ではAさんに有利な内容の判決が出され、最終的に、控訴審においてもAさんに有利な内容の和解を締結することができました。 Aさんは、約770万円を得ることができました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。