大阪市の労働・雇用契約違反に強い弁護士

・会社法上の「合併」であれば原則として労働条件も承継するはずで、法的には事業譲渡のスキームをとられていないかが気になります。 ・給与の減額については労働者に対する不利益が大きいため、「自由な意思に基づく同意があったか」という点を厳しくチェックしていただけます。 　当時の説明が足りなかった（大事なことを言ってもらえなかった）ことを主張立証できれば、交渉の余地はあると考えます。

もう少し詳しい事情が分からなければ判断できませんが、違法な解雇の可能性があると思います。 会社に返事する前に、できるだけ早急に弁護士に相談されたほうがいいと思います。

参考になれば幸いです。 離職票は，離職証明書等を会社がハローワークに提出し，ハローワークから会社が交付を受けて，元従業員に渡すこととなります。 国民健康保険への加入には，離職票である必要はなく，退職証明書等の退職したことが分かる資料があれば問題ございません。 離職票については，ハローワークに確認されてはいかがでしょうか。 退職証明書を発行してもらうには，元勤務先への連絡が必要となります。