京都市中京区の不動産契約解除に強い弁護士

借りたお金を返済しないお相手の行動はひどいといえますが、11年以上返済が途絶えている状態は、お相手が消滅時効の主張をしてきた場合には支払義務が否定される可能性が否定できません。ただし、お相手が返済する代わりに更地を譲り渡す約束をしていたことについて証明できた場合には消滅時効の主張を食い止められる可能性があるかもしれません。 重要なのは証拠の有無になりますので、「約束」が口頭なのか書面になっているのか等も含め、整理なさった上でお近くの弁護士相談をお受けになることをお勧めします。

身元保証人ではなく、連帯保証人でしょうか？ ※身元保証人は、一般的に、雇用に当たり、会社側から求められて署名したりするもので、 賃貸借契約では、連帯保証人であるのが一般的です。 残念ながら連帯保証人を自由に辞めることはできないのが原則です。 したがって、賃貸人側が、連帯保証契約の解約に応じてくれない限り、保証人としての義務から逃れられないことになります。 新しい別の連帯保証人を入れることを条件に応じてくれる場合もあるかもしれないですが、賃貸人側の意向によるところが大きいと思われます。

退去した賃借マンションについて、更新料を請求されておられる事案と理解しました。 退去して賃貸借契約が終了しているのならば、支払義務はありません。 退去の手続が取られているか、退去立会いがあったかなどは確認してください。 解約申し入れや退去の手続がされている場合は、もちろんその後の賃料や更新料の支払義務はありません。

＞「示談交渉と訴訟の一審まで対応させて頂きます」 という表現の場合は、簡易裁判所、家庭裁判所　にて、 弁護士の方が現場（裁判所）に立ち会って頂ける という認識で差し支えないでしょうか？ おそらくそうだと思います。 依頼される弁護士に、念の為確認してみましょう。