【京都市中京区・分割払い利用可】相談受付中の弁護士

ネットで聞くよりは、お近くの区役所相談などで、 資料を持って相談なさることをお勧めします。 公正証書を作成した、とありますが、 ・もう作成したのか ・これから作成したい、と相手から連絡が来ているだけなのか など詳細な事情を伝えてアドバイスを受けてみましょう。

取締役だったとしても、当然に個人責任を負うことはありません。 そのため、「母が会社の取締役だから支払い義務がある」 というのは、「有限会社の代取であった夫が死亡したとしても、なお、母は有限会社の取締役として存在しているのだから、会社の債務の支払処理を代わりにする必要がある」という趣旨なのではないかと思われます。 相続放棄したとしても、取締役である母には残された有限会社の後始末をどうするのかという問題が残ります。 一度、司法書士や弁護士等の専門家に相談されることをオススメ致します。