【京都市中京区・分割払い利用可】相談受付中の弁護士

取締役だったとしても、当然に個人責任を負うことはありません。 そのため、「母が会社の取締役だから支払い義務がある」 というのは、「有限会社の代取であった夫が死亡したとしても、なお、母は有限会社の取締役として存在しているのだから、会社の債務の支払処理を代わりにする必要がある」という趣旨なのではないかと思われます。 相続放棄したとしても、取締役である母には残された有限会社の後始末をどうするのかという問題が残ります。 一度、司法書士や弁護士等の専門家に相談されることをオススメ致します。

回答文字数に制限があるので短めに回答いたします。 また、この場はあくまで法律相談で、個別の受任の話は規約上できないのでその点ご了承ください。 3. 自宅マンションの処分方針 →ここは相手とどれくらい揉めるかなどによって個別の検討が必要と思います。 　可能かどうかという点に加え、離婚交渉をどう進めるかなども検討が必要です。 4. 婚姻費用の確認と「家族カード」の利用停止について 現在、住宅ローン、都度の送金に加え、妻に家族カードを渡しており、支出のコントロールができない状態（ある意味使い放題の状況）になっております。 不適切なリスクを避ける形で、家族カードの利用停止（解約）をどのタイミングで、どのように進めるべきかご相談したいです。 →前提として婚姻費用額を算定した上、それよりたくさん使われているようなら、 　早めに解約した方がいいと思います。代理人ついているなら〜月で解約しますね、と代理人に通告するとか。 　逆に、婚姻費用調停申し立てられたらもっと上がりそうなら、一旦保留はあり得ます。 また、当方の年収（1,000万円超）から算出される算定表基準と比較して、協議開始以降の全体の支払い状況が適正かどうかを確認し、もし超過分があれば離婚時の財産分与において精算したい意向です。 →払いすぎたから後日精算は一般的には難しいです。 　なので、後日の精算を見込むくらいなら初めから極力払わない（例えばカード利用を止めるなど）方をお勧めします。 5. 財産分与と解決スピード * 資産の大部分は当方の稼ぎによるものですが、実務上の「5：5」の原則に対し、これまでの婚姻費用のバランスやマンション維持費を考慮し、実効性のある調整が可能か相談させてください。 →ここは個別事情ではありますが、基本的には別居時点を前提に５：５とすることが多いです。 なお、住宅ローンを支払ってもらって都度送金もあり、かつカードも自由に使えるなら 相手としても特に離婚のメリットがない可能性があるので、 離婚を考えるなら少なくとも現状維持は良くないかと思います。