名古屋市中区の離婚回避・合意交渉に強い弁護士

【ご相談内容】夫が長年複数の女性と不貞関係があるにもかかわらず長期の別居を理由に妻（依頼者）に対し離婚を求めてきた事案で、妻には視力障害などがあったことから、裁判所は、離婚により妻は経済的、精神的に過酷な状況に置かれることになるなどの理由で離婚を認めなかった。

【ご相談内容】【ご相談前】 ご相談者様は、夫と財産分与の協議をしており、分与額として２００万円を提示されていましたが、夫が会社の経営者ということもあり、夫の収入からすると、分与額が少ないと感じ、相談にお見えになりました。 【ご相談後】 ◇財産分与１０００万円と養育費 結果、財産分与１０００万円と、相手に2つの会社の収入を前提とする養育費を支払う内容での調停離婚ができました。 【先生のコメント】 受任後に、離婚調停を申し立て、調停の中で、相手が持っていた預金の取引履歴の開示及び収入資料として、所得証明書の提出を求めました。そうしたところ、取引履歴の内容から相手がご相談者様には伝えていなかった財産を有していることが発覚しました。また、収入資料についても、所得証明により、２つの会社から役員報酬を得ていることが発覚しました（当時、相手は１つの会社の源泉徴収票のみを提出していました。）。

【ご相談内容】【事案】 依頼者さまは、当時、奥さまとの性格の不一致等もあり夫婦生活が冷め切っており、別の女性との交際・結婚も考えていたことから、奥さまと離婚をしたいと考えていました。 ただ、法律上の離婚事由はなく、むしろ依頼者さまには別の女性と関係がありました。 そのため、奥さまが離婚に応じない限り、依頼者さまは、法律上、有責配偶者として、非常に厳格な要件をクリアしなければ離婚できない状況でした。 【対応と結果】 依頼者さまから離婚を求めるには、ハードルが高いのは事実でした。 他方で、夫婦関係が冷め切っている以上、経済的な側面はともかく、感情的に婚姻関係を継続する意味に乏しいことから、話し合いの中で、離婚の条件をある程度譲歩しつつ、離婚に向けて協議を進めたほうがいいと助言し、依頼を受けることとなりました。 結果として、当職が依頼者さまの代理人として離婚に向けて奥さま側と協議をし、離婚条件をすり合わせ、無事協議離婚を成立させることができました。 【コメント】 離婚協議の際は、ある程度の勘所を抑えたうえで、協議することが重要です。 また、当事者同士の離婚協議では、双方の感情が先走ってしまい、離婚に向けて建設的な話し合いができないことも多分に予想されます。 弁護士を立てて離婚協議を進めるメリットは非常に大きいと思っております。