豊島区の暴行・傷害罪に強い弁護士

【ご相談内容】◇相談前◇ 何度か利用したことのある風俗店において、いわゆる本番行為をしてしまい、お金を請求されているという方からの相談でした。既に200万円以上払わされ、今でもさらなる請求が続いているということで、すぐに介入して欲しいとのご要望でした。また、暴力を振るわれケガもしているとのことで、とにかく一切関わりたくないという方でした。 ◇相談後◇ すぐに受任し、即日、相手方に連絡をして、今後一切お金を支払う意思のないこと、本人への連絡は方法のいかんを問わずやめることを通知しました。その後、暴行を通じて払わせた200万超のお金について返還を求めましたが、交渉は難航。暴行の事実も否認したため、警察への介入を求めると、防犯カメラ画像など証拠収集ができたため、恐喝事件として立件されました。裁判となり、相手方弁護人を通じて示談が成立。ほぼ全額の弁済を受けることに成功しました。 ◇弁護士からのコメント◇ 風俗店での本番トラブルや盗撮トラブルは多くお受けしておりますが、今回のように暴力がふるわれ、実際に裁判にまでなったケースはこれが初めてです。金額の大きさ、怪我も軽いものでなかったこと、証拠が集められたこと、加害者に多くの前科があったことなどの要素によるものかと思われます。風俗店でのトラブルについては、密室で断りにくい状況の中、家族などに知られたくないという心理を利用して、たくみに金額を支払わせます。トラブルに巻き込まれたら、まずは弁護士に電話し、可能であればすぐにその場に来るよう話してみてください。当職はすぐに現場に行って、一方的な書面などを作られないようにすることの重要性を実感しています。また、最悪、こちらから警察を呼んでしまいましょう。事案にもよりますが、多くの場合、示談を進めてきます。この際、弁護士でも立てたらどうか…と言われますので、このタイミングで弁護士に連絡し、窓口をすべて弁護士にしてしまうというやり方が有効です。

【ご相談内容】【罪名】 傷害罪 【依頼費用】 45万円 【解決結果（刑事処分）】 勾留期間満了前の早期釈放を実現。その後、不起訴処分を獲得。 【事件の内容】 ご家族が逮捕されたとのことで、逮捕された本人に代わりご家族から依頼を受けました。夜間、駅のホームにおいて、他の利用客（被害者）と口論となり、もみ合いになった結果、被害者を殴りけがをさせたという暴行傷害容疑で現行犯逮捕された事案でした。 【ご相談から依頼までの経緯】 警察から本人逮捕の一報を受けたご家族からお電話で依頼を受けました。ご家族は、突然の本人逮捕の連絡を受け、また警察からもあまり詳しい事情を知らされていなかったため、とても心配されている状態でした。夜間のご依頼でしたが、依頼後すぐさま警察署に接見希望の連絡を入れたうえで速やかに警察署に行き、依頼から2時間後にはご本人と接見を開始しました。 詳しく事情確認し、容疑を確認したところ、容疑に間違いはないとのことでした。犯行態様や被害者に生じた結果、ご本人に前科前歴がなかったことなどを踏まえると、被害者との示談が成功すれば不起訴処分や示談成立次第の早期釈放が見込まれる事案でした。本人には、上記見通しを説明しつつも、示談交渉は被害者の心情にもよるところであり成立の約束はできないこと、しかしながら弁護士として最善を尽くすことを説明いたしました。 【弁護活動の結果】 本件では被害者側との示談が最優先となるため、担当検察官を通じ被害者とコンタクトを取り示談交渉を開始しました。また、これと並行し、ご家族と面会し身元引受書の誓約書を記載いただき、また予想される示談金をお預かりしました。被害者の心情もあり示談交渉は難航しましたが、粘り強く交渉した結果最終的に示談に応じていただけることとなり、直接お会いし、その場で示談書の取り交わしと示談金の交付を行い、示談することに成功しました。その間、検察官には、示談状況を都度報告するととともに、示談成立した場合にはできる限り時間差なく釈放してくれるよう要望しておきました。その結果、示談が成立し検察官への示談成立の報告と関係書類の提出の報告が完了した当日のうちに、勾留期間満了日前でしたが、本人の釈放を実現することができました。また、その後、不起訴処分を獲得することができました。

【ご相談内容】【相談前】 傷害罪で身柄拘束されました。 【相談後】 早期示談、意見書提出等による検察官との交渉、その他の活動により不起訴処分となりました。

【ご相談内容】【相談前】 業務上の行き違いからトラブルになり被害者の体を軽く叩いた行為につき、傷害罪の被疑事実により在宅捜査となっていた事案。 【相談後】 ご相談当日から弁護活動を開始しました。 本件は被疑者が被害者の体を叩いた行為によって被害者が怪我したとの点について疑義がある事案でした。 そこで、被害者との示談に向けて交渉しつつも、示談が成立しない場合に備えて、不起訴処分獲得に向けた証拠集めも並行して行いました。 具体的には、現場での事件の再現、それについての写真撮影報告書の作成、目撃者や関係者の供述録取書の作成を行いました。 検察官にそれらの書面を提出し、本件は傷害事件ではなく軽微な暴行事件であり、不起訴処分相当であることの意見書を提出しました。 被害者とは感情的な問題があったことや、示談金請求額が高額であったことから示談が成立しなかったのですが、上記活動が奏功したためか無事不起訴処分を獲得することができました。