不動産・住まいでの強み | 西廣 伊知郎弁護士 ベネシス法律事務所

◆私の強み
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私は司法試験合格後、法律事務所の企業法務、外務省経済局にて勤務をいたしました。
その後勤務をしたJ-REITの資産運用会社では、主に不動産に関する社内弁護士として勤務いたしました。
約4年経験をし、不動産にまつわるトラブルに対応してきましたので、不動産に関する知識には自信がございます。
・不動産売買
・建築関係
・立ち退き、明け渡し
などを幅広く取り扱っております。
気になることがありましたらお気軽にご相談ください。


◆弁護士に依頼するメリット
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大きなお金が絡むことで当事者の方々は感情的になりやすい傾向にあります。
弁護士が間に入ることで、物事を冷静に判断できるようになりますので、まずは弁護士にご相談ください。

＜実績＞
◇賃料が月額1億円を超える物件の「賃料増減額」請求訴訟等の対応
◇オフィス、住宅における賃料滞納テナント対応（内容証明郵便起案、訴訟対応等）
◇数十億円の不動産や信託受益権の取得・売却に関する各種契約のドキュメンテーション
◇不動産投資信託資産運用会社に関する業法等に関する調査等


◆立ち退き・建物明け渡しは「妥協せず交渉」
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長年住んでいた場所からの立ち退きをするにあたって支払われる立ち退き料では、新しい生活ができないことや、不便なこともあるでしょう。
「立ち退き料をもらえるならいいか」と妥協せず、お悩みやご希望があれば弁護士へご相談ください。
状況によっては立ち退き料の増額や、条件の追加等ができるケースがございます。


◆賃料の増減額「訴訟の実績あり」
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通常、賃料の増減については賃貸人と賃借人の合意によって改定が完結しますが、合意が取れず訴訟へとつながることがあります。
訴訟では裁判所へ必要な資料を提出し、正式な主張を行いますが、増減額の理由をしっかりとアピールする必要があります。
ご依頼いただけましたら、
・税理士
・土地家屋調査士
・不動産鑑定士
などの専門家とのネットワークと連携し、最適な方法をご提案いたします。


◆建物の欠陥（水漏れや雨漏り）にも対応
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●建築物の瑕疵
●欠陥住宅の問題
●建築工事により生じる問題
●日照被害

土地、建物の状況や環境から問題点を見つけ、契約書のチェックや内容を交渉いたします。
水漏れや雨漏りでは、
「工事をした工務店の責任であるのか」
「他の原因なのか」
といった判別が難しく、揉め事になりやすいです。
そういった場合にはさまざまな方面から細かく調査を行い、法的な部分に基づいて強く主張いたします。
お困りごとがありましたらご相談ください。


◆不動産売買契約書の作成「トラブル予防に」
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契約書作成は、売主と買主の認識を合わせ、トラブルが起きないようにするために重要です。
建物での境界が明確でない場合には、当事者間で問題が起きないような条項にする必要があります。
複雑な内容であることが多いため、ご自身だけで対応せず、弁護士へ内容の齟齬がないか確認することをおすすめします。
私は企業の社内弁護士として契約書作成等の経験も豊富あるため、契約書周りの対応を得意としております。


◆賃料不払い「相手が応じる可能性があります」
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滞納額が増えすぎてしまうと、回収が難しくなるケースもありますので、すぐに弁護士へご相談ください。
弁護士から督促を行うことで、相手の危機感をもった行動が期待できます。


◆相談者様からいただいたお声（一例）
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＜40代女性＞
「こちらの話を丁寧に話を聞いて下さり不安に思っている事や今後の裁判の流れなどをわかりやすく説明頂けたので漠然と抱いていた不安から具体的な今後の流れがわかり少し安心しました。
優しい感じで相談しやすかったです。
また遠方のためオンラインで対応頂き自宅から相談できたのでありがたかったです。
事前に事務の方とメールで訴状の内容などやり取りできたので限られた相談時間もスムーズにできました。ありがとうございました。」

＜30代男性＞
「自宅と隣人の家との位置関係を見ながら防犯カメラ設置することのメリットや課題、そしてそれ以外の代替策を示してくれました。
また裁判などを進めるときのプロセスや、勝つ確率、そして依頼するときの料金体系なども丁寧に教えていただき、一人で悩まずに相談してよかったです。
そして西廣弁護士と話して改めてプライバシーについての知見の深さに驚かされました。
またオンライン会議で対応いただいたり、遅い時間でも相談できるなど、普段は仕事で忙しいビジネスマンの方にもおすすめです！
以前から隣人とのトラブルに頭を抱えていて、裁判などの法的な措置をとるためにどういう証拠を集めればいいか考えていました。
その一つの方法が防犯カメラで隣人がトラブルを起こしている現場を録画するということでしたが、
その際にプライバシーの侵害になるかどうかインターネットを見ても決定的な回答が得られず、プライバシーや肖像権に強いと評判の西廣弁護士に相談しようと決めました。 」