【港区・夜間面談可】相談受付中の弁護士

いわゆる宥恕条項（許す、処罰を求めないとの条項）が入っている示談が勾留延長前に成立すれば通常検察官は勾留延長せずに不起訴と思います。よろしくお願いいたします。

婚姻直後から一貫した性交渉拒否が続き、説明もなく経済的要求のみがある場合は、裁判例上「婚姻を継続し難い重大な事由」に当たり、離婚原因となり得ます。過去の福岡高裁判決のように、性行為拒否が短期間でも精神的苦痛として慰謝料が認められた事例もあるため、ご相談のケースでは離婚請求と慰謝料請求の余地は十分にあります。 慰謝料額は一概に言えませんが、拒否の期間、夫婦関係全体の実態、経済的搾取的言動など悪質性が高いほど増額要素になります。福岡高裁の120万円を参考に、それ以上の金額が認められる可能性もあります。 進め方としては、性交渉拒否の事実・妻の発言・経済的要求などを記録（LINE、会話録音、家計支出資料など）し、弁護士を通じて離婚調停 → 不成立なら訴訟という流れになります。