東京都の遺産分割に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 Ａさん（50代男性）は、被相続人である亡父と同居していた兄から相続財産の開示を受けましたが、預金の残高が予想よりもはるかに少なかったため、不信感を抱き、このまま遺産分割協議に応じてよいのか、悩まれていました。 【相談後】 金融機関に照会して被相続人（亡父）の預金の取引履歴を調査したところ、亡くなる前に数回に分けて多額の出金がされていることが判明しました。そこで、相手方（Ａさんの兄）に確認しましたが、「父から頼まれて出金した。お金は父にすべて渡しているから、何に使ったのかは知らない。」の一点張りでした。 しかし、出金された時期は既に被相続人（亡父）の判断能力が著しく低下していたため、相手方が金銭の管理をしていたとしか考えられない状況でした。 やむを得ず、訴訟を提起し、裁判所を通じて相手方名義の口座の取引履歴を調査したところ、被相続人（亡父）の口座から出金があった日に、同額が相手方名義の口座に入金されていることが判明しました。 結果として、相手方名義の口座へ入金された金額についての返還が認められ、その上で遺産分割協議が成立しました。 【先生のコメント】 相続問題は専門知識がなければ解決困難です。 弁護士に依頼すれば、現状を踏まえた適切な解決策を検討することができます。 当事務所では、依頼者のご意向を尊重し、力強く、最大限の利益を求めていきます。

【ご相談内容】【相談前】 Bさんは,非常に優しい方で,独身だった兄の面倒を最後まで看ていました。 一方,Bさん以外の兄妹は,決して関わろうとしませんでした。 ところが,兄がお亡くなりになり,相続が発生すると,それまで全く関わってこなかった他の兄妹が相続分を主張してきました。 Bさんは,兄の生前は関わろうとしなかったのに,相続財産だけは主張してくる兄妹の態度に憤りを感じていました。 【相談後】 当事務所でご相談をうかがい,Bさんがお兄様の面倒をどのように看ていたのかということを確認できる資料を整理しました。 また,他の相続人と交渉していたところ,Bさんに理解を示す方もいらっしゃいました。 そこで,当事務所で協力的な相続人の方と話し合い,事前に相続分を譲渡してもらいました。 このような交渉の結果,最終的にBさんは,法定相続分以上の財産を取得することができました。 【長瀬 佑志弁護士のコメント】 遺産分割は法定相続分に従って分配することが原則ですが,例外的に修正する考え方もあります。 また,他の相続人の協力を得ることで,有利に交渉を進めることも可能になります。 本件では,相続分の譲渡に成功した結果,法定相続分以上の遺産を取得することができたケースといえます。

【ご相談内容】【相談前】 お父さまが亡くなり相続が開始したものの、相続人の一人が自分が全て相続すべきだと言い出したため、遺産分割協議が全く進まず、弁護士へご相談されました。 【相談後】 調停を申し立て、協議を進める中で、他の相続人の特別受益について丹念に主張をし、また遺産の中にあった不動産の評価について十分な資料を提出することで、当初見込んでいた以上の遺産額を得ることに成功しました。 【先生のコメント】 近しい中だからこそ、相続についてうまく話し合いを進めることができずに、遺産分割がいつまでたっても進まないことが多くあります。 そのようなときは、専門家である弁護士にご相談することで、感情的にならず話し合いを進め、紛争の解決に向けて進めていくことができますので、お困りの際はお一人で抱え込まず、まずはご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は、被相続人の姉です。 被相続人の配偶者のほか、甥や姪など、多数の相続人が存在すると見込まれました。遺産にはアパートや預貯金などがありました。 【相談後】 戸籍を取得した結果、相続人は１０名以上いらっしゃることが判明しました。 被相続人の配偶者から提案のあった遺産分割案について、ご依頼者様以外の方は全員合意されたものの、ご依頼者様だけは受け入れ難く、遺産分割調停へ移行しました。 【先生のコメント】 遺産分割協議は、相続人全員で合意しなければ成立しません。 誰か一人でも遺産分割協議に合意しない方がいらっしゃると、このケースのように、遺産分割調停を申し立てて、家庭裁判所で解決を図る必要があります。 調停において、遺産である不動産の評価額や、相続開始後に遺産から生じた賃料も含めて遺産分割の内容を見直ししたことにより、最初に提案のあった遺産分割案より、ご依頼者様が受け取る金額は20パーセント以上増えました。

【ご相談内容】【相談前】 相続人が多数いる遺産分割協議の事案で、相続人のうちのお一人から相談を受けました。不動産が複数ありましたが、権利関係などが入り組んでいましたので、相談者の方としては、不動産ではなく現預金を相続したいと希望されていました。 【相談後】 他の相続人との交渉の結果、相談者の希望どおり、相続分相当額の現預金を相続する内容で遺産分割協議を行うことができました。 遺産分割協議では柔軟な解決方法を採ることも可能ですので、他の相続人次第では、希望する内容の遺産分割協議を行うことができることもあります。

【ご相談内容】【相談内容】 被相続人：母 相続人：長女、二女、長男 遺産：主に自宅土地建物 長女と二女から相談を受けました。 もともと、両親と長男が地方の実家で暮らしており、父が亡くなり、今回母が亡くなりました。長女と二女は、東京にて暮らしています。 長男は、「自分が家を継ぐのだから、全て自分が相続するべきだ！」と主張し、頑として曲げず、遺産分割協議が進まないとのことでした。 長女と二女の思いは、父の相続の時にかなり譲歩したのだから、今回はちゃんと自分たちも相続したいとのことでした。 【対応】 交渉では埒が明かず、遺産分割調停を申し立てましたが、長男の頑なな姿勢は変わらず、話合いは難航しました。 長女と二女には法定相続分があるため、原則として、長男の主張は認められません。 しかし、今回は、主な遺産が自宅土地建物のみであり、ここに長男が暮らしていることが、問題となりました。 長男は、代償分割（土地建物を長男が取得してその代償金を長女と二女に支払う方法）については、「お金がない」と言って拒否し、換価分割（土地建物を売却して分ける方法）については、「自宅だから無理だ」と拒否しました。 こちら側としては、審判への移行やその後の共有物分割訴訟などを検討していましたが、様々な事情から二の足を踏んでいたところ、父の相続の際に、長男が多数の土地建物を取得し、アパート経営までしていることが分かりました。そこで、この事実を示したところ、長男の姿勢が軟化して調停成立に至りました。 遺産分割は、相手方次第で難航してしまいます。 今回、ご依頼者のお二人（長女、二女）は、弟（長男）の頑なな姿勢に諦めそうになることがあったそうです。 諦めずに粘り強く解決策を模索することが大切だと再確認しました。

【ご相談内容】【相談前】 父親が他界し、相続人は長女及び次女でした。 姉妹間の話し合いでは、長女が生前父親の面倒を看てきたことを理由に、自分の取り分が多くなるはずだと主張して譲らず、話し合いになりませんでした。 【相談後】 弊所で遺産分割調停を申し立てました。 相手方の長女は、調停においても生前の貢献を主張しましたが、当方の反論もあって認められず、この点を考慮することなく、遺産分割を行うことができました。 【コメント】 遺産分割調停を弁護士が代理して申し立てることで、法律的な争点について効果的に主張・反論することができます。

【ご相談内容】＜相談前＞ 疎遠であった兄弟姉妹が亡くなり、遺産分割協議に応じるよう要請する弁護士からの通知が来たため弊事務所に相談。 分割内容が相当不利であるが、それなりに根拠を挙げているため適切な反論が必要であると説明、代理人を立てて受任することを勧め受任に至る。 ＜相談後＞ 相手方の挙げてきた差引金額に逐一論拠を挙げて反論し、当初金額より【6倍近い】代償金を支払うことで相手方と合意することができた。

【ご相談内容】【事案の概要】 被相続人であるＡさん（女性）の相続人は、10名いました。 10名は、住んでいる地域もばらばらでしたが、相続人の一人であるＢさん（女性）がＡさんと親しかったことから、遺産分割協議を取りまとめていました。 Ｂさんは、Ａさんの相続財産を法定相続分とおり分割することを基本路線とし、相続財産である不動産は、Ｂさんが売却手続をして売却代金を法定相続分とおりに分割することを考えていました。 しかし、なぜか相続人の一人であるＣさん（男性）が突然、遺産分割調停を起こしました。 困ったＢさんは、当事務所に相談に来られました。 【解決までの流れ】 弁護士は、調停委員を経由して、なぜＣさんが遺産分割調停を申し立てたのか、把握するところから始めました。 どうやらＣさんは、Ｂさんに対して不信感を抱いていて、Ｂさんが相続財産を隠しているのではないかと考えているようでした。また、不動産は、Ｃさんが売却したい考えのようでした。 弁護士は、ＢさんがＡさんの死亡後から、遺産の管理を適切に行っていて、相続財産を隠していないこと、Ｂさんは、不動産について事情をよく理解していることから、不動産の売却手続を担うのはＢさんが適切であることを丁寧に説明しました。 また、他の相続人の方々に対しても、事情を丁寧に説明した上、Ｃさんを説得するように依頼しました。 最終的に、当初Ｂさんが考えていた案について、Ｃさんを含む相続人全員が納得し、遺産分割調停が成立しました。 【コメント】 相続事件は、些細なことからボタンの掛け違いが生じてしまい、修復ができなくなることがあります。ましてや、相続人の人数が多ければ尚更です。 そうした時、弁護士が間に入ることで、適切かつ穏便に遺産分割の話し合いを進めることができるようになります。 Ｂさんは、当事務所に依頼することで、満足する結果を得ることができました。

【ご相談内容】■相談内容 自身が長年お世話をしていた方が亡くなった。 その方には相続人はいない。 その方の生前から、自分に遺産を渡したいようなメモはあったのだが、正式な遺言はない。 その遺産の一部でももらえないだろうか。 ■結果 相続人がいないので、まずは相続財産管理人選任の申立てをして、相続財産管理人が選任された。 その後、特別縁故者を理由に裁判所に相続財産分与の申立てをしたところ、遺産のほぼ全額を取得できることになった。 ■コメント 被相続人が亡くなって、誰も相続人がいない場合、その被相続人の遺産はそのままだと誰のものでもなくなります。 遺産が少ない場合は、事実上何もされないというケースも多いと思います。 ただ、例えば、遺産が多く、被相続人の遺産をめぐる関係者（被相続人の債権者、特別縁故者等）がいるとなると、そのままでは遺産を処分することができませんので、相続財産管理人を選任して、その相続財産管理人に遺産の管理・処分を委ねることになります。（※なお，民法改正により現在は「相続財産清算人」と呼ぶようになりました。） 本件でも、特別縁故者として財産分与請求をしたいということですから、まずはこの相続財産管理人の選任の申立てをしました。 その後、例えば、被相続人の債権者がいれば、その債権者に債権額をその遺産から支払うことになります。 例えば、遺言があって特定の方に遺産を遺贈する内容があれば、その方（受遺者）に遺産を渡すことになります。 それでもまだ遺産が残る場合があります。 その場合何もしないとそのまま国の財産になります。 ただ、相続人でなくても被相続人と生計を同じくしたり被相続人の療養看護に務めていたような場合、その方に一定の遺産を取得させるのが公平だと考えられますので、その場合、裁判所に対して特別縁故者として相続財産分与請求ができるとされています。 ただ、実際に分与が認められるか、またどの程度の財産が分与されるかは、各具体的な事情によって裁判所が決めていきます。 本件では、長年被相続人のお世話をしていたこと、遺言に近いメモの存在等が考慮され、相続財産管理人の報酬等は控除されましたが、ほぼ全額の遺産を取得することができました。 全額というのはあまりないかと思いますが、それだけ被相続人に貢献してきたと評価されたのだと思います。