相続・遺言の事例紹介 | 小池 良弁護士 東京けやき法律事務所

取扱事例1

• 遺産分割

遺産分割協議で不利な内容を覆し、当初金額の6倍近い代償金を獲得

依頼者：70代（女性）

疎遠であった兄弟姉妹が亡くなり、遺産分割協議に応じるよう要請する弁護士からの通知が来たため弊事務所に相談。分割内容が相当不利であるが、それなりに根拠を挙げているため適切な反論が必要であると説明、代理人を立てて受任することを勧め受任に至る。相手方の挙げてきた差引金額に逐一論拠を挙げて反論し、当初金額より6倍近い代償金を支払うことで相手方と合意することができた。

取扱事例2

• 遺産分割

母の遺産分割で代償金ゼロの合意を覆し、相当額の代償金を取得

依頼者：60代（女性）

依頼者は地方から東京に出てきた女性。長期間滞っていた母の遺産分割につき、代償金ゼロでの合意を持ち掛けられていたが、兄に対し委縮してしまい話合いが困難とのことで弁護士が代理人として交渉を受任した。現地の信用組合を含め遺産を詳細に調査し、圧迫に負けることなく交渉をリードした結果、相手方から相当額の代償金を取得することができた。

取扱事例3

• 遺産分割

甥姪が多数の遺産分割調停で感情的な対立をリードし、相当額の代償金を得て解決

依頼者：50代（男性）など

相続人が甥姪のみで多数おり、被相続人が亡くなった前後の葬儀の実施などをめぐって感情的になり、対決姿勢を取る相続人がいたため、依頼者が弁護士に相談、調停での解決を提案した結果、計4名の相続人から受任することとなった。相手方の強硬な姿勢に審判への移行も懸念されたが、相手方からの主張には即座に反論し、建設的な提案を続けることで終始調停をリード、最終的に相当額の代償金を得ることで解決した。

取扱事例4

• 遺留分侵害額請求・放棄

長女に全遺産を相続させる遺言に対し、遺留分減殺請求で早期解決金獲得

依頼者：50代（女性）

依頼者の長女が自分に遺産の全部を相続させるという内容の遺言を夫に作らせたため、夫の没後にその事実を知った妻が遺留分の減殺（当時）請求をした事案。前任の弁護士が相手方への通知後動きを見せなかったため、解任して弊職に依頼。弊職が調停を申し立てたのち、早期解決を図るため相当額の解決金を支払うことで決着。

取扱事例5

• 遺留分侵害額請求・放棄

父が兄に全遺産を相続させる遺言を作成、遺留分減殺請求により希望額の解決金を獲得

依頼者：30代（女性）

依頼者が知らないうちに父が兄に対し全部の遺産を相続させる遺言を作っていたため、弊職を代理人にして遺留分を請求したケース。遺留分減殺請求を通知した後調停を申し立てたが、遺留分の基礎となる財産の範囲や不動産の評価をめぐって専門性の高い主張の応酬が繰り広げられ、最終的にほぼ希望額の解決金を得ることができた。

取扱事例6

• 遺留分侵害額請求・放棄

作成経緯に不透明な点があった遺言に対し、遺留分侵害額を任意に支払う合意を取り付け解決

依頼者：60代（男性）

依頼者の母が子2名のうち弟に対し全財産を相続させる遺言を作成していたが、作成経緯に不透明な点があったため、遺留分を侵害された兄が弁護士に相談、受任。当初相手方は強硬姿勢を崩さなかったが、法的な理屈だけでなく感情面での齟齬に対しても向き合うことで、遺留分侵害額を任意に支払う旨の合意を取り付けることに成功した。

取扱事例7

• 相続放棄

個人事業主の兄が急逝、子2名を説得し相続放棄申述を代理で行い無事解決

依頼者：50代（女性）

個人事業を営んでいた50代の兄が急逝し、相続放棄をしたいとの相談。相談者である妹やその親は法定相続人でなかったため、子3名のうち2名を説得して相続放棄申述を代理で行った。自宅兼仕事場に残置物が大量にあったため物件の貸主の交渉が難航したものの無事決着。残った相続人1名は行方不明であったため、その旨を債権者に通知して終了した。　
このほかにも、貸家のオーナーとの交渉など、弁護士が代理人にならないと放棄すらままならない事案を多数依頼されている。

取扱事例8

• 相続放棄

長年別居し行方不明の夫の逝去後、子のトラブル懸念から相続放棄申述を代理で行い無事解決

依頼者：60代（女性）

長年別居し行方不明になっている夫がおり、自分に相続が発生した時に不動産の相続をめぐって子がトラブルに巻き込まれることを懸念して離婚を決意、弊職が調停申立てを受任した。夫の居住地を調査し調停が行われることになったが、第1回調停前日に夫の逝去が判明。急遽、手続を相続放棄に切り替え、遠隔地に住む兄弟姉妹を含めた放棄申述を無事に完了した。

取扱事例9

• 不動産・土地の相続

配偶者・子のいない四男の多額の負債と未登記不動産を、限定承認により解決

依頼者：70代（男性）

配偶者や子がいない四男が多額の負債を残して逝去したが、祖父母の代から不動産の相続登記が済んでおらず、四男にも共有持分があることが判明した。持分を取得すれば空き家を売却することができるため、四男の相続について限定承認を実施。申述後、官報公告とともに把握済みの債権者に通知を行い、不動産の共有持分の評価額を鑑定人に評価してもらったのち、相続財産の限度で債権者に弁済を行って無事終了した。
相続財産より負債が大きかったため、限定承認にともなう譲渡所得税も発生せずに済んだ。

取扱事例10

• 家族信託

高齢の母の不動産を家族信託で長男に承継、判断能力低下後も円滑な資産活用を実現

依頼者：80代（女性）、50代（男性）

遺産分割によって不動産を単独所有することとなった高齢の母の老後をにらみ、弊職と相談のうえ、長男に不動産を含む財産を信託することとなった。信託口口座を開設した上で、公正証書で信託契約書を作成、登記を済ませて無事長男に名義を移転。その後、母の判断力が低下したが、所有名義が長男に移っていたため、不動産の利活用を円滑に実施することができた。

取扱事例11

• 公正証書遺言の作成

身寄りがない高齢男性の遺言作成、遺言執行により姪が遺産を承継し納骨・供養を実現

依頼者：70代（男性）

配偶者は子がおらず、兄弟姉妹や甥姪が推定相続人となっていた男性が、自身の亡き後を考え遺言の作成を依頼。同じ都内に住んでいる唯一の親類である姪に全財産を相続させる公正証書遺言を作成した。遺言作成の2年後に逝去したが、残された不動産の売却などの遺言執行を行い、受遺者の姪は受け取った遺産のお金でご本人の納骨や供養を行うことができた。

取扱事例12

• 成年後見(生前の財産管理)

会社役員の任意後見契約、判断能力低下後も経営継続を可能に

依頼者：70代（男性）、50代（女性）

高額の財産を保有し、未公開会社の取締役を務める男性が、もともと物忘れが多いことを懸念して、判断能力が低下した後の財産管理について相談。会社の非上場株式を保有し、会社の経営判断を継続する必要があるため、会社の従業員でもある妻との任意後見契約を提案し、公証役場で契約書を作成した。株主権の行使、取締役の職務執行も代理行為に含めてあったため、もしもの場合でも妻が後見人として経営に携われるようになった。

取扱事例13

• 家族間の相続トラブル

父の相続で使途不明金、預金引き出しを追及し和解金獲得

父の相続にあたり公正証書遺言が作られていたが、相続開始以前に、通帳やキャッシュカードを管理していた相続人の1人が長期間にわたり多額の預金を引き出していたため、これを父に対する損害と見立て、依頼者の相続分にあたる部分を返還するよう求めた事件。取引明細から引き出しを一覧表にし、当時の父の生活状況に照らし合わせて不合理である点等、使途を追及した。依頼から1年半ほどで終了し、十分な金額の和解金が支払われた。