京都府の住民・入居者・買主側の不動産問題に強い弁護士

契約不適合責任が引き渡しから２年と合意されていると、基本的には当該特約は有効であるため、責任追及が難しいです。 なお、売り主がシロアリの食害を知りながら告げなかったという立証ができれば、責任追及をできる可能性はあります。 その観点からすでに３年以上経過しているということですので、果たしてシロアリの食害が、売買契約時にあったといえるのかがまず問題となるように思われます。

退去した賃借マンションについて、更新料を請求されておられる事案と理解しました。 退去して賃貸借契約が終了しているのならば、支払義務はありません。 退去の手続が取られているか、退去立会いがあったかなどは確認してください。 解約申し入れや退去の手続がされている場合は、もちろんその後の賃料や更新料の支払義務はありません。