横浜市中区の不動産・住まいに強い弁護士

立退が裁判において認められるのは、①賃料不払や用法遵守違反等の契約違反があり、その違反が信頼関係を破壊するほどに重度であって、賃貸借契約の解除が認められる場合、②賃貸借の期間が満了し、ビルのオーナーが土地の有効活用を計画があったり建物の老朽化が著しかったり等の立退の必要があり、これが立退料の額その他の事情を踏まえて立退の正当理由があると判断される場合のいずれかです。 仮に明渡判決が出た場合は、まずは期限を切って自主的な退去を求められるでしょうが、これが守られない場合には強制執行を申し立てられます。早ければ１〜２ヶ月で執行が行われますから、猶予期間は相手方次第ですね。 ともかく、弁護士を選任した方が有利に交渉や裁判を進められると思いますから弁護士への依頼を検討されるのが良いでしょう。

１回や２回，マスクを付けずにエレベーターに乗っていたことを理由に退去しなければならないということはありません。マナーとしてマスクを付けた方がいいということと，法的な義務には差があります。裁判で立退き請求をされても認められることはないでしょう。 ただし，家賃の未払いについては立退きを求められる理由になり得ます。３か月続くと危なくなってきますので，せめて事情を説明して猶予を求めるお手紙を出しておきましょう。コピーを取ることもお忘れ無く。

家賃の滞納額がたまった場合、大家さんからご主人に対して、物件の明渡請求と未払いの家賃の請求がなされることになります。 未払いの家賃については、連帯保証人にも請求ができますので、ご主人が支払わない場合、ご相談者様に請求がくる可能性があります。 大家さんの意向にもよりますが、連帯保証人から本気で回収しようとする場合、ご相談者様を相手方として、訴訟が提起されるおそれがあります。 連帯保証人から外れることの交渉は可能ですが、最終的に外れることができるかどうかは、大家さん次第です。 代わりを立てずに単に外れるということであれば、大家さんの納得を得ることは難しいでしょう。