中央区の不動産売買トラブルに強い弁護士

ご投稿内容からは定かではありませんが、売主が宅建業者で、売主の事務所等以外の場所で売買契約を締結した場合等の宅建業法第３７条の２に定める要件をみたす場合には、宅建業者から書面によりクーリング・オフ制度について告げられたその日から8日以内に限り、解除の意思表示が記載された書面を発信すれば無条件でその売買契約を解除することができます。 → 売買契約の場所が喫茶店等の場所ねあること、売買契約書も交付されていないこと等からすると、この解除ができる可能性があるかもしれません。 　また、売買契約の際、手付金が支払われている場合には、買主から売主に対して手付が交付されると、その手付は原則として解約手付と解されるため、買主は、その相手方（売主）が「履行に着手」するまでの間であれば、その手付金を放棄していつでも契約を解除することができるものとされています。 　お住まいの地域等の弁護士会に相談してみることが考えられますが、どんな対応があり得るかにつき、以下のサイトが１つの参考になるかと思いますので参考になさってみてください。 【参考】「『不動産取引の手引き』８　契約を解除するときは」（東京都住宅政策本部サイト） https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/fudosan/torihiki/tebiki/490p30-33 　また、あなたのお住まいの都道府県にも宅建業法に基づく監督処分等の相談窓口を設けていると思いますので、宅建業法違反が疑われる取引として相談してみることも考えられます。 【参考】広島県サイト https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/107/

Cは、やろうと思えば、ABの了解を得なくても （1）自分の持分だけを第三者に売却する （2）共有物分割手続（裁判手続）により持分の現金化を試みる ことが可能です。 （1）については、3分の1の持分だけを取得してもすぐには使えませんから、そもそも買い手は多くないですし、買取価格は非常に安くなりますが、近年は「持分だけでも買い取ります」という業者が出てきています。 （2）については、裁判手続を粛々と進めることにより、土地を切り分けて取得したり、全体を競売にかけたりすることができるようになります。こちらも経費が多くかかり、最終的な手残りの金額は多くありませんし、手間がかかります。Cが外国にいるのならなおさらです。 Cが上記（1）（2）を認識しているかどうかはわかりませんが、Cにとっては、上記（1）（2）の方法よりも手残りが多くなるような金額であれば、ABに買い取りをしてもらうほうが「合理的」ということになります。 他の先生方が回答しているように、相続税路線価や固定資産税評価額から計算した時価を3分して、使用借権の10％を控除した金額というのが公平中立な金額の算定方法の一つであることに間違いはありません。 しかし、売買価格は当事者間で合意できれば高くても安くても良いわけですから、ABとしては、上記を考慮して、できる限り有利な金額を提案し、交渉していくことがよろしいように思います。 Cが上記（1）（2）の方法をとった場合に手残りがいくらになるかの計算は簡単ではないものの、ある程度見通しもつけられますので、その金額を考慮しつつ、提案金額を調整することをお勧めいたします。 なお、将来的な紛争の可能性を考慮するのであれば、Cからの持分買い取りと合わせて、AB間の権利調整（可能であれば共有を解消し、分筆してそれぞれ単独所有するなど）も検討なさると良いですね。