淀屋橋駅(大阪府)周辺の契約書作成・リーガルチェックに強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ・人材コンサルティング業を営む法人が、大手の取引先から人材コンサル業務の委託を受けることとなり、同社より契約書案を示されました。当方に何かリスクのある条項はないか、あればどのような修正案や交渉をすべきかとの点についてアドバイスを求め、ご相談に来られました。 【相談後】 ・当方から示した資料の知的財産権の帰属について、重大なリスクをはらむ条項がありました。ご相談者と打合せのうえ、修正条項および相手方に対する説明文をお示ししました。 ・委託業務の内容定義が若干不明確であり、業務内容が不当に広がりすぎる懸念があったため、より明確になるような修正条項を提案しました。 ・その他、重要度に応じ優先順位をつけた交渉方法を、本件に即してアドバイスしました。 【弁護士のコメント】 ・契約条項にリスクがあるのに気づかず締結してしまうと、万一契約トラブルに発展した後ではリカバリー困難です。現実にどこまで指摘し修正を求めるかは、リスクの重要度や相手方との関係性によって変わりますが、潜在リスクを事前に把握しておくだけでも大いに意義があります。これは、当方側がひな形を作成している場合には尚更です。ぜひ一度、事前にご相談ください。

【ご相談内容】依頼会社は海外在住の個人事業主と日本国内企業のマッチングを行うプラットフォームサービスの展開を企画したが、入管法や資金決済法上のリスク対応に困っていた。 会社が想定する事業フローをヒアリングした後、リーガルリスクとその対応策を整理した上で、プラットフォーム利用規約、及び個人事業主、国内企業と締結する契約書のひな型を作成。 当該会社とは顧問契約を締結し、試験的な運用段階から問題点を定期的に共有してもらうこととし、利用規約や契約書ひな型の修正を繰り返している。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、複数のフランチャイズ加盟店を有する企業の社長です。 社長は、これまでインターネット上で拾ってきたFC契約書を使い回していましたが、企業の実態には全く合っていないものでした。 社長は、規模が大きくなってきたため、実態に合わせたきちんとした契約書を作成したいとのご意向で、FC契約書作成のご依頼をいただきました。 【相談後】 ご依頼後、社長より、カネ、ヒト、モノの流れについて、丁寧にお話をお聞きし、どのような実態でフランチャイズが運営されているのかを整理しました。 また、社長がどのような点に不安を抱き、どのような運営が理想であるのかなどの話をお聞きし、１つ１つ丁寧に条項を作り上げていきました。 最終的には、実態を反映させた社長の理想とする契約書を完成させることができ、社長には大変満足いただきました。 【先生のコメント】 FC契約書に限らず、典型的な契約書はインターネット上に雛形が落ちている場合が多いです。 そして、初期の頃からこのような契約書を使いまわしていたところ、実態に合っておらず、当事者間で紛争が生じてから契約書の内容を見直すことも多々あります。 典型的な契約であっても、その内容は個々の実態に応じて変える必要があります。 このご相談では、社長の話を丁寧にお聞きし、一緒に契約書を作成できたため、充実した内容の契約書が出来上がったと思います。

【ご相談内容】相談内容（相談前の状況） 　法務部がない企業の方から「新規事業の検討に際して、法務的な視点からアドバイスが欲しい。また必要な契約書や利用規約を準備したい」という相談を受けました。 対応内容 　顧問契約の中で、定期的に打ち合わせを行い、リーガルリスクを最小限とするためのアドバイスや、必要な契約書や利用規約の準備をサポートしました。 対応後の状況 　顧問契約を締結いただき、定期的なサポートを実施しました。大きなトラブルも無く、新規事業を開始することができ、十分な売上と収益を確保できるサービスが事業化されました。 担当弁護士からコメント 　新規事業では、リーガルリスクの検討が必要となったり、また、取引に必要となる契約書類の作成が必要となったりします。顧問契約サービスを利用することによって、リーズナブルに、また、迅速・臨機応変なリーガルサービスを利用することができます。 　新規事業における契約書の作成やリーガルリスクの検討では、スポット案件ではなく、継続的にリーガルサービスを受けることができる顧問契約の利用を推奨しています。

【ご相談内容】【相談前】 取引先が作成した契約書について、自社が不利にならないか、不利になるとしてどの点が不利になるかといったリスクの確認、取引先とのパワーバランスを踏まえたうえで、可能な範囲での修正を依頼したい、との理由で相談に来られました。 【相談後】 契約書の条項ごとにリスクの説明を行ったうえで、リスクを踏まえた修正の優先順位や、条項ごとの修正の容易性を含め、修正、及び、アドバイスをさせて頂き、無事に契約締結になりました。 【先生のコメント】 契約書のチェックにつきましても、お気軽にご相談下さい。

【ご相談内容】【相談前】 契約書の内容が法的に問題ないか、自社にとって不利な内容になっていないか、リーガルチェックをしてほしいというご相談をいただきました。 【相談後】 契約書の作成・リーガルチェックをおこない、関連法規に触れる文言がないか、自社にとって不利な内容になっていないかを確認しました。 弁護士は法務部のない会社において法務部と同じ役割を果たすことができます。下請け企業や個人事業主の場合、立場上不利な契約を結ばされている場合も多いので、弁護士を入れてしっかり契約書のリーガルチェックをおこなうことが重要です。 場合によっては取引先と交渉して不利な条件を改善する必要があるので、その場合は弁護士に交渉を依頼するとよいでしょう。

【ご相談内容】業界を問わず各種契約書（案）のリーガルチェックを手がけて参りました。気軽にご相談下さい。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 A社は、新規事業の立ち上げの準備しており、具体的に事業を開始する前に、法律的な観点から新規事業のビジネスモデルに問題がないか、念のため、顧問弁護士に相談を行いました。 【ベリーベストの対応とその結果】 顧問弁護士が、A社から事業概要のヒアリングを行い、リーガルチェックを行ったところ、新規事業のビジネスモデルは法律違反を犯す可能性を含んでいることが判明しました。 そこで、顧問弁護士はA社に対して、新規事業と抵触する可能性のある規制法のポイント、ビジネスモデルの一部変更のアドバイスを行いました。 【解決のポイント】 顧問弁護士への相談から半年後、A社が検討していた新規事業のビジネスモデルに酷似した内容で、競合他社のB社が新規事業を開始しましたが、法的な問題点を監督官庁から指摘されてしまいました。 A社は、新規事業を始める前に、気軽に顧問弁護士に相談していため、予想外のトラブルに巻き込まれることなく、事前にリスクの回避を行うことができました。